【県庁前】夜間面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】妻子ある男性と長年不貞関係にある男性の妻が依頼した弁護士から慰謝料を請求する内容証明を受け取ったため、私の所にご相談にいらっしゃいました。不貞相手との間に子供がいるなどの事情があったことから、請求額も高額に及んでおりました。 速やかに受任通知を送り交渉をしたところ請求額を半額に抑え、かつ２年間にわたる分割払いでの支払とすることに成功しました。 粘り強い交渉を徹底して行うことで、請求額の減額を実現することができる場合があります。

【ご相談内容】【相談前】 ご主人が亡くなり、妻と子らが相続人となった事案でのご依頼です。 自宅であった土地建物がほぼ唯一の遺産でしたが、関係者はみなさま遠方に居住しているため不動産の取得を希望する方がおらず、不動産を取得する代わりに代償金をご用意いただくのも難しいという状況で、調停手続が行き詰まっていました。 【相談後】 不動産の売却には関係者全員の同意が必要となります。中間合意により売却先・売却条件の選定手続を当職に一任してもったうえで、不動産業者の協力を得てスピーディに買受希望者を選定しました。そのうえで、売却条件が適切であることを丁寧に説明し、皆様に納得していただくことで、買受希望者様も安心して取引に臨んでいただけました。 結果として適正額での売却が実現し、ご希望通り、各自の相続分にしたがって現金を取得する形での解決に至りました。 相続問題では、自宅がほぼ唯一の遺産というケースも少なくありません。この場合、まず不動産の適正価格を把握したうえで不動産の取得を希望する方がいるのか、いる場合は代償金の用意が可能か（いない場合はどのように処分するのか、といった関係者の希望等を丁寧に聞き取り、状況を適切に説明することが極めて重要です。特に、初動で関係者の信頼を得られるかが迅速・円満な解決のカギとなることも多く、本件も依頼者はもちろんのこと、関係者のご意向も時間をかけて丁寧に伺い、適時・適切な情報提供を行ったことが信頼関係の構築に繋がり、解決の契機となりました。

【ご相談内容】【相談前】 　自動車の運転中、誤って人をはねてしまい、被害者に怪我をさせてしまった加害者（依頼者）側の刑事弁護をした事案でした。自動車運転過失致傷事件でありますので、懲役７年まである事案です。 【相談後】 　被害者に対する示談交渉、警察署、検察庁に対する意見書の提出などの弁護活動の末、略式起訴により、罰金にまで落とすことができました。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 過去の借金が返せず、債権者からの督促の手紙が頻繁に届くようになったため弁護士に相談 ＜解決への流れ＞ 早期退職した際の退職金が問題となったが、資料をもとに裁判所に細かく説明を行った結果、同時廃止となった。 ＜コメント＞ 財産がない場合にも、使途不明金があったり、浪費がある場合には、管財移行の判断がなされ、裁判所から２０万円の予納金が命じられる場合があります。本件も退職金が費消されていたため、管財移行の可能性がありましたが、裁判所に書面で詳細な説明を行った結果、同時廃止で終わり、依頼者様にも予納金の負担をしていただかずに済みました。

【ご相談内容】給与差押えを受けた債務者からご依頼を受けた事案。 速やかに破産申し立てを行い、給与差押えの手続きを早期に中止させました。 さらに、免責許可決定を取得後に給与差押えをしている裁判所に、差押えされている給与債権の還付を申立て、約40万円の還付を受けることに成功しました。

【ご相談内容】相談前 院内の職員間トラブルについて、特定の職員から「上司から不適切な性的言動を受けた」との申告があり、法人としてどのように対応すべきかご相談を受けました。 申告内容には一定の具体性がある一方、古い出来事も含まれており、法人としては、どこまで事実認定できるのか、配置変更や聴き取りをどの順序で進めるべきか、また、当事者間の感情的対立が深まった場合にどのように収束させるべきか判断に迷っている状況でした。初動を誤れば、職員の離職、職場全体の雰囲気の悪化、さらには外部代理人を通じた請求や紛争化にも発展しかねない事案でした。 相談後 まず、申告内容と証拠関係を整理し、法人が直ちに結論を決め打ちするのではなく、事実確認、当事者双方への配慮、業務上の接触回避、法人内部での報告ルートの整理を並行して進めるべきことを助言しました。 その上で、法人側の窓口を明確にし、当事者同士が直接やり取りを重ねて対立を深めないよう運用を整え、必要な範囲で配置や勤務体制の見直しも含めた対応方針を設計しました。 さらに、相手方に代理人が就いた段階でも、感情的な応酬に入ることなく、法人として認めるべき点と争うべき点を切り分け、金銭・処遇・再発防止の各論点を整理したうえで、現実的な解決の方向性を組み立てました。 結果として、法人としての説明責任を果たしつつ、職場の混乱や長期的な対立をできる限り抑え、現場の継続運営に支障が出ない形で問題を収束に向かわせることができました。 こうした案件では、単に法律論を述べるだけでなく、初動の順序、当事者との距離の取り方、組織としての着地点の設計まで含めて助言できることが、顧問弁護士の大きな価値だと考えています。

【ご相談内容】有期雇用の労働者の女性が突然身に覚えのない理由により解雇された事案。 いくつかの弁護士に相談し、当職をお選びいただきました。 不当解雇及びハラスメントを主張して、解雇無効と慰謝料を請求しましたが、相手方が応じなかったため、労働審判の申立を行いました。最終的に勝訴的和解により、150万円の支払を受けることにに成功しました。 納得のいかない解雇があった場合には、弁護士にご相談いただくことで、より納得できる解決が実現できる場合があります。

【ご相談内容】【相談前】 　痴漢（迷惑防止条例違反）の被疑者が、逮捕、勾留、起訴された事案でした。 【相談後】 　法定刑として、懲役まる犯罪について、弁護活動の結果、罰金刑にまで落とすことに成功いたしました。

【ご相談内容】業務中にわいせつ行為を行ってしまった事案。相談後に逮捕・勾留されてしまいました。 被害者の処罰感情が強く、示談は難しいと思いましたが、粘り強く交渉を行いました。 被害者側の代理人弁護士とも連携し、粘り強く交渉をしたところ、被害者の方も示談を受け入れてくださいました。被害者との示談に成功した結果、処分結果も不起訴となり、前科がつくことを回避することに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者は債権者であり、債権回収の依頼でした。主債務者は破産し、連帯保証人の住所もわかららい状況でした。 【相談後】 　連帯債務者の住所（複数人）を調べあげ、債権者集会に参加（大阪地方裁判所）し、約１０００万円の回収に成功しました。

【ご相談内容】＜相談前＞ 投資用の所有不動産を売却したところ、引渡し前に入居者が自殺されていたことが判明。買主より４割近い代金減額請求を受けていました。支払わなくてはいけないのかと悩み、弁護士に相談することとしました。 ＜解決への流れ＞ 代金減額請求を受けてしまうこと自体はやむを得ないものの、４割の減額請求はあまりにも過大な請求でした。交渉で適切な減額幅を提示し、数％程度の減額で合意することができました。 ＜コメント＞ 所有不動産内で自殺者が出てしまった場合、心理的瑕疵のある賃貸物件として、賃料収入が減ってしまい、代金減額請求を受けてしまうことがあります。いくらくらいの減額が適切かについては、様々な事情を考慮して個別具体的に決する必要がありますので、専門家に相談のうえ、対応方針を決める必要があるかと思います。

【ご相談内容】相談前 戸建住宅の工事完了後、施主から施工内容への不満が示され、残代金の支払いを拒否されているとのご相談を受けました。 会社側としては、契約書、追加変更の記録、図面、現場写真、メッセージ履歴など一定の資料は残っていたものの、相手方は仕上がりや説明不足を強く問題視しており、口コミ投稿も含めた対外的な影響が懸念される状況でした。 また、現場担当者に対する威圧的な言動も見られたため、単純に「請求できるから請求する」という話ではなく、どこまで回収にこだわるべきか、どの段階で交渉を打ち切るべきか、会社として冷静な判断が必要な事案でした。 相談後 まず、契約書や追加契約、施工時の説明資料、図面、やり取りの履歴を整理し、会社側に有利な事情と、裁判になった場合に争点となり得る事情とを切り分けました。 その結果、請求の法的根拠自体は一定程度見込める一方で、金額規模、立証負担、技術的争点の複雑さ、風評リスク、担当者の安全面などを総合すると、訴訟を選ぶことが最善とは限らないと判断しました。 そこで、相手方の不満の性質を踏まえて、未払金請求を強硬に進めるルートと、一定の条件で相互に手を引くルートの双方を検討し、会社にとって最も損失の少ない着地点を提案しました。 実際の対応では、通知文の表現や送付方法、期限設定、相手方から反応がなかった場合の処理方針まで事前に整理し、無用な応酬を避けながら、法的な要求と実務的な出口のバランスをとる形で進めました。 結果として、会社として不必要に労力や費用を費やすことなく、紛争の長期化や現場負担の拡大を避けつつ、案件に区切りをつけることができました。 建設業の未払金対応では、回収可能性だけでなく、証拠の残り方、技術的争点、評判への影響まで見据えて方針を立てることが重要です。

【ご相談内容】相談前： 利用者へのサービス提供に際し、職員が技術面・安全面での懸念から一部対応を見合わせたところ、ご家族から強い不満が示されているとのご相談を受けました。 ご家族は、施設側の説明や言い方に強い不信感を抱いている様子で、法的措置への言及もあり、現場職員が個別に対応を続けることによる心理的負担や、口コミ等を通じた風評被害も懸念される状況でした。 他方で、施設側の判断にも安全配慮上の合理性が認められる余地があり、早い段階で「謝罪すべき点」と「安易に認めるべきでない点」とを整理しなければ、かえって問題を大きくするおそれがありました。 相談後 まず、サービスを見合わせた判断自体と、その際の説明方法・やり取りの仕方とを分けて検討し、法的リスクを整理しました。 そのうえで、現場職員や担当者が個人で対応を重ねるのではなく、法人側に窓口を一本化し、連絡手段も記録が残る方法に限定するよう助言しました。 また、ご家族の不満感情そのものには丁寧に配慮しつつも、施設側が不用意に法的責任を認めたと受け取られる表現は避け、安全面・衛生面から当時そのような判断に至ったこと、説明に不十分な点があればそこは見直すこと、という整理で回答方針を組み立てました。 さらに、信頼関係の修復が難しい場合に備え、今後の利用継続の可否や予約受付の見合わせについても、相手方を非難する形ではなく、事業者側の体制や提供可能なサービス水準という観点から、穏当かつ明確に伝える文案を整えました。 結果として、現場職員を感情的な対立の前面に立たせることなく、法人としての説明責任を果たしながら、クレームの拡大と長期化を防ぐ方向で対応を進めることができました。 介護・福祉の現場では、利用者や家族への配慮と、職員を守るための線引きの両方が必要であり、そのバランスを整えることが弁護士としての重要な役割だと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 　相手方代理人弁護士が不正競争防止法に基づいて、損害の賠償、ロゴの使用の停止を求めてきた事案でした。 【相談後】 　不正競争防止法の観点から、相手方代理人弁護士の主張する法律構成は矛盾しているだけでなく、裁判例にも反することを指摘し、交渉の末、相手方代理人弁護士の主張を封殺いたしました。

【ご相談内容】【相談前】 新規取引先との製造委託契約締結にあたり先方から取引基本契約書が提示されましたが、一方的な解除条項と高額な違約金条項に高い法的リスクがあると言わざるを得ない状況でした。 相談者自身は契約破談のリスク等を踏まえると切り出しにくい・うまく説明できるか自信がないといったご不安を抱えていらっしゃいました。 【相談後】 当該業界における商慣習や既存の類似取引との整合を踏まえ、合理的な解除理由の限定と違約金の上限設定等（これに応じない場合は相互条項として牽制すること）を提案しました。 取引先企業の事業規模や決裁フローなども想定し、大幅な修正は困難であると判断。当方からの提案については「顧問弁護士からのコメント」という形でドラフトにそのまま加えて電子メールで送付する形を取りました。 この助言をもとに企業側が交渉を行った結果、過度に不利な条項は削除・修正され、対等な契約関係を構築することができました。 契約書チェックを顧問弁護士に依頼する最大のメリットは、スピード対応と業務理解に基づいた実効的な契約交渉支援が可能になる点です。 企業の事業実態や重視している点を理解しているため、単に契約書の文言だけでなく、将来の運用・紛争予防の観点からも有益な修正提案が可能となり、ビジネスの安定性に寄与できることが大きな利点です。