福岡市中央区のM&A・事業承継に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の企業様がM&Aにより飲食店の事業譲渡を受けたものの、当該店舗は電話が通じない、インターネット上で予約ができない、前経営者の不十分な経営により従業員がほぼ全員退職しているなど、飲食店として極めて問題のある状況であったことから、事業譲渡契約の残代金の支払を拒絶し、損害賠償請求を求めたいとのご依頼を受けました。 【相談後】 私どもにて、当該事業譲渡契約書を確認したところ、当該契約書には相手方に善管注意義務が定められるなどの規定があったことから、ご依頼者様に対し、上記にて説明がされた当該飲食店の問題点の詳細を聴き取り、それに関する証拠を集めた上で、相手方に対して事業譲渡契約の残代金の支払を拒絶し、損害賠償請求を求める内容の書面を作成・送付いたしました。 その後、相手方との間で交渉をし、こちらの残代金の支払は免除され、相手方がご依頼者様に解決金を支払う内容の合意が成立して、当該解決金が支払われました。

【ご相談内容】株式の譲渡交渉をしているが、交渉がまとまらないため代理人として就いてほしい旨の依頼がありました。 相手方としては、取得価額である100万円での取得を主張しており、こちら側は現時点での適切な評価額をもって売却したいとの意向でした。 そこで、公認会計士資格も有する私の方で、企業価値及び株価を簡易的に算定した結果、会社の直近数年間の業績が非常に良かったこともあり、4000万円を超える株価となりました。 もっとも、中小企業の株式の譲渡価格は大手企業の株式よりもリスクが高いことから、売却希望価額は4000万円として交渉することとなりました。 そして、相手方に対して、株価の算出過程の資料やその説明を丁寧に行い、こちら側としては適切な評価額でしか売却しない旨の交渉を行いました。 その後も何度かやり取りがあり、最終的にはこちらの希望する4000万円での売却で決着しました。 依頼者様としてもそれほど高く売れるとは思っていなかったため、非常に喜んでいただけました。