大阪市中央区の自己破産に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 事業のために銀行から借り入れ。 事業を廃業した後も、勤め先からの給与で返済をしていたものの、体を壊して収入がなくなりました。 生活保護を受給したものの、借金の返済ができず、弁護士へご相談。 【相談後】 債務額と収入から支払い不能と判断し、速やかに自己破産を申し立てました。 同時廃止となり、特段の問題もなく、免責をえることができました。 【先生のコメント】 やむを得ず、借金を返済できなくなることは、誰にでも起こり得ることかと存じます。 ご相談いただいた時には、現状をしっかりとお聞きした上で、 任意整理や破産、民事再生等のメリット・デメリットを丁寧にご説明しながら、 依頼者様にとってベストな方法を決めるよう努めております。

【ご相談内容】【相談前】 ご夫婦で個人営業の衣料品店を営んでおられましたが、事情で借入等は奥様の名義で行っていました。ご主人が他界されたことから、店の経営の継続を断念されましたが、多額の借入があったことから自己破産が必要な状態でした。 【相談後】 ご主人名義で遺された自宅を残すために、まずは、奥様に相続放棄をしていただき、ご自宅はお子様に相続してもらいました。その上で、奥様について自己破産の申立てを行い、住まいを確保した状態で債務を整理することができました。 【先生のコメント】 破産するときには財産は債務の返済に充てることが原則です。破産法上許される財産確保の方法と許されない方法があります。債務整理の必要が生じた早い段階で専門の弁護士にご相談いただくことが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 最初は生活費のために少しだけ借金をしていたご依頼者さま。ショッピングや趣味だった車の改造費などのために借金を重ねた結果、毎月の返済額が膨らむことに。ご依頼者さまが毎月返済できる額を大きく上回ったところでどうすればいいかわからなくなり、相談に来られました。 【相談後】 浪費が負債の主な原因でしたが、自己破産の手続きを進め、裁判所の免責決定を得ることができました。 【先生のコメント】 債務の総額からして任意整理で賄えない金額でしたので、債務整理の方針として自己破産を選択。破産法上、浪費は免責不許可事由とされていますが、破産に至る経緯を正直に正確に申告したうえ、過去の浪費を反省し、今では収入の範囲内で堅実な生活に立て直せていることを裁判所に訴え、無事に免責決定を得ることができました。

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご依頼者様は、17社の債権者に合計約4000万円の債務を負っており、毎月の返済が困難となったため、債務整理をご依頼されました。 ◆解決の方針・結果 浪費と思われる支出が約1000万円ありましたが、ご依頼者様と面談を重ねた結果、免責許可決定を得られる可能性があると判断し、自己破産を申し立てました。生活再建をお手伝いし、毎日収支を記録することを続けた結果、最終的には免責許可決定を得ることができ、借金がなくなった状態から再出発することができました。

【ご相談内容】【相談内容】 依頼者の家族が経営していた会社の業績が悪くなったことから、依頼者は、金融機関から借金をして、資金の融通をしました。 ところが、次第に、その家族からの返済が滞り、音信不通となったことから、依頼者も金融機関へ返済ができなくなり、相談に来られました。 【結果】 その家族に返済を求めようとしましたが、一向に連絡がとれず、返済を受けることができませんでした。 依頼者も高齢で、その後、多額の収入を得て返済できる見込みもありませんでしたので、自己破産を選択しました。 最終的には、依頼者は免責を受けることができ、生活を再建することができました。

【ご相談内容】相談前 6社合計で約250万円の借入れがあり、返済が滞った状態で督促状が自宅に届く状況の依頼者様でした。また、借入れの原因として浪費が目立つ状況でした。 相談後 自己破産の申立てをし、浪費についての上申書と生活再建のための反省文を提出し、無事に同時廃止の手続で免責許可決定を得ることが出来ました。借金のない状態で再スタートを切ることができるようになりました。 岸本 幸大弁護士からのコメント 借入れの理由としてギャンブルや浪費があると免責不許可事由に該当し、自己破産の申立てをしても借金が残ってしまうことがあり得ます。 もっとも、ギャンブルや浪費があっても、今後の生活再建のための方法をきちんと示すことが出来れば、免責許可決定を得る可能性も十分にあります。 初回30分は無料で法律相談に応じておりますので、借金問題で何かお困り事がある方は、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【概要】 ・借入額は1500万円以上 ・生命保険の解約返戻金が２０万円以上 ・借入の主たる原因はゲーム課金による浪費 【解決方法】 借入額が多額であることや解約返戻金が２０万円を超えるため、管財事件に移行しました。 浪費額がかなり多額でしたが、反省文や毎月の家計収支の作成をした上で，20万円の財団組入により、免責許可決定を得ることができました。