大阪市中央区の自己破産に強い弁護士

【ご相談内容】相談前 6社合計で約250万円の借入れがあり、返済が滞った状態で督促状が自宅に届く状況の依頼者様でした。また、借入れの原因として浪費が目立つ状況でした。 相談後 自己破産の申立てをし、浪費についての上申書と生活再建のための反省文を提出し、無事に同時廃止の手続で免責許可決定を得ることが出来ました。借金のない状態で再スタートを切ることができるようになりました。 岸本 幸大弁護士からのコメント 借入れの理由としてギャンブルや浪費があると免責不許可事由に該当し、自己破産の申立てをしても借金が残ってしまうことがあり得ます。 もっとも、ギャンブルや浪費があっても、今後の生活再建のための方法をきちんと示すことが出来れば、免責許可決定を得る可能性も十分にあります。 初回30分は無料で法律相談に応じておりますので、借金問題で何かお困り事がある方は、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、ずいぶんと前に事業を営んでおられ、そのときの借入が１億円以上に膨らんでいました。ただし、すでに事業は終了しており、弁済も長期分割としていましたが、将来のご自身の相続のこことも考え、この度きちんと整理したいとご相談をされました。 【相談後】 当職は、必要な破産手続きをとりました。事業債務が大きかったこと等から破産管財人が就いて財産を調査しましたが、当職から必要な説明等を行った結果、無事に破産免責が認められました。 【先生のコメント】 事業債務は個人の相談者様にとっては極めて高額の大きな負担となることがあります。そのような場合でも、きちんと法的な倒産処理を行うことで、債務を減免することができます。これにより、詳細お子様やお孫様に債務を引き継がせるというご不安からも解放されることができます。

【ご相談内容】【相談前】 最初は生活費のために少しだけ借金をしていたご依頼者さま。ショッピングや趣味だった車の改造費などのために借金を重ねた結果、毎月の返済額が膨らむことに。ご依頼者さまが毎月返済できる額を大きく上回ったところでどうすればいいかわからなくなり、相談に来られました。 【相談後】 浪費が負債の主な原因でしたが、自己破産の手続きを進め、裁判所の免責決定を得ることができました。 【先生のコメント】 債務の総額からして任意整理で賄えない金額でしたので、債務整理の方針として自己破産を選択。破産法上、浪費は免責不許可事由とされていますが、破産に至る経緯を正直に正確に申告したうえ、過去の浪費を反省し、今では収入の範囲内で堅実な生活に立て直せていることを裁判所に訴え、無事に免責決定を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご夫婦で個人営業の衣料品店を営んでおられましたが、事情で借入等は奥様の名義で行っていました。ご主人が他界されたことから、店の経営の継続を断念されましたが、多額の借入があったことから自己破産が必要な状態でした。 【相談後】 ご主人名義で遺された自宅を残すために、まずは、奥様に相続放棄をしていただき、ご自宅はお子様に相続してもらいました。その上で、奥様について自己破産の申立てを行い、住まいを確保した状態で債務を整理することができました。 【先生のコメント】 破産するときには財産は債務の返済に充てることが原則です。破産法上許される財産確保の方法と許されない方法があります。債務整理の必要が生じた早い段階で専門の弁護士にご相談いただくことが重要です。

【ご相談内容】【相談内容】 依頼者の家族が経営していた会社の業績が悪くなったことから、依頼者は、金融機関から借金をして、資金の融通をしました。 ところが、次第に、その家族からの返済が滞り、音信不通となったことから、依頼者も金融機関へ返済ができなくなり、相談に来られました。 【結果】 その家族に返済を求めようとしましたが、一向に連絡がとれず、返済を受けることができませんでした。 依頼者も高齢で、その後、多額の収入を得て返済できる見込みもありませんでしたので、自己破産を選択しました。 最終的には、依頼者は免責を受けることができ、生活を再建することができました。

【ご相談内容】【事案の概要】 本事案では、依頼者がソーシャルゲーム（いわゆるソシャゲ）に過度のめり込むあまり、消費者金融からの借入れを重ねてしまい、支払不能に陥りました。 この種の借金は、浪費が原因であるため、破産法における免責不許可事由（破産法252条1項4号）に該当し、原則として免責が認められない状況でしたが、裁判所の裁量による免責を目指して、申立を行いました。 依頼者は状況を真摯に反省し、裁判所に反省文を提出するなど、自らの行動を改める意志を示しました。これにより、裁判所の裁量で免責を得ることができました。 【弁護士からのコメント】 借金の背景に浪費があったとしても、適切な法的支援と本人の改善努力があれば、免責を受ける道は開かれております。

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご依頼者様は、17社の債権者に合計約4000万円の債務を負っており、毎月の返済が困難となったため、債務整理をご依頼されました。 ◆解決の方針・結果 浪費と思われる支出が約1000万円ありましたが、ご依頼者様と面談を重ねた結果、免責許可決定を得られる可能性があると判断し、自己破産を申し立てました。生活再建をお手伝いし、毎日収支を記録することを続けた結果、最終的には免責許可決定を得ることができ、借金がなくなった状態から再出発することができました。