大阪市中央区の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者は、別居していた夫から離婚調停を申し立てられました。 離婚すること自体には問題ありませんでしたが、現在も居住している自宅不動産の取得と、子どもの大学にかかる学費を全額負担してもらうことを希望していました。 自分一人では離婚調停に対応できる自信がなかった依頼者は、弊所にご相談に来られました。 【ご依頼結果】 当初、夫は依頼者の要求を頑なに拒み続けていました。 しかし、戦略的に交渉を行った結果、こちらもある程度の譲歩は行ったものの、依頼者が強く希望していた自宅不動産の取得と学費を全額負担は無事に了承してもらうことで調停離婚が成立しました。 【弁護士のコメント】 離婚調停における話し合いでは、単に自分の要求を伝えるだけではなかなかうまくいきません。 話し合いによる解決を図る制度であるため、こちらも一定の譲歩をする必要が生じることがほとんどですが、譲歩の内容やタイミング、伝え方なども非常に重要です。 本ケースでは、こちらが有している交渉カードをうまく切り出したことにより、依頼者の要求に応じてもらうことができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は相手方とのお子様を出産しましたが、相手方が認知や養育費の支払いを拒絶し話し合いにも応じない状況でした。 【依頼者の相談後の状況】 交渉により任意に認知してもらうのが難しいと判断し、認知の調停・訴訟による解決の方針を採りました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 認知訴訟で、ＤＮＡ鑑定費用（約10万円ほど）を依頼者がまず準備する必要がありましたが、訴訟救助という制度を利用し、弁護士が裁判官を説得することで、依頼者はお金を準備する必要がなく、最終的にＤＮＡ鑑定費用を夫に負担させることができました。認知も認められ、その後、養育費の金額も夫側は低い金額で提示してきましたが、最終的にはこちらの条件をほとんど認めてもらうことができました。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 お子様が０歳のときに離婚されたご相談者さま、元配偶者とは離婚調停の中で養育費の約束をされていました。 けして多くはない養育費でなんとかお子様の面倒をみていましたが、突然５年前に支払いがなくなりました。これから大学に進学するタイミングに差し掛かり、多額の費用がかかります。なんとか支払いを再開、未払いの養育費を回収できないかというご相談でした。 調停調書があれば、未払いの養育費について強制執行が可能です。ご相談者さまは元配偶者がよく利用していた銀行を覚えておられ、預金がないか弁護士が調べたところ、未払い分をカバーできるだけの預金が見つかりました。 元配偶者に察知されることなく、預金の差し押さえを行い、無事未払いの養育費を回収することができました。ご依頼から２ヶ月程度での解決となりました。 【弁護士からのコメント】 養育費については、長期間の支払いとなり、途中で支払いがなくなることはしばしばあります。養育費の約束を公正証書や調停調書にしておけば、支払いが滞ったとしても強制執行が可能です。これから養育費の約束をされる場合はお気をつけください。また、公正証書や調停調書でも、元配偶者に「送達」する手続きができていないと強制執行の妨げとなります。多くの公証人役場や家庭裁判所は手続きを進める中で案内してくれますが、そうではない場合もあるのでお忘れのないようにしてください。 きちんと公正証書や調停調書で約束をしていれば、養育費が滞っても直ちに諦める必要はありません。もっとも、未払い養育費には時効もあるので、いつまでも待っているのも不適切です。 養育費の未払いが続いている場合には、ご遠慮なく弊所にお問い合わせください。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 お子様が０歳のときに離婚されたご相談者さま、元配偶者とは離婚調停の中で養育費の約束をされていました。 けして多くはない養育費でなんとかお子様の面倒をみていましたが、突然５年前に支払いがなくなりました。これから大学に進学するタイミングに差し掛かり、多額の費用がかかります。なんとか支払いを再開、未払いの養育費を回収できないかというご相談でした。 調停調書があれば、未払いの養育費について強制執行が可能です。ご相談者さまは元配偶者がよく利用していた銀行を覚えておられ、預金がないか弁護士が調べたところ、未払い分をカバーできるだけの預金が見つかりました。 元配偶者に察知されることなく、預金の差し押さえを行い、無事未払いの養育費を回収することができました。ご依頼から２ヶ月程度での解決となりました。 【弁護士からのコメント】 養育費については、長期間の支払いとなり、途中で支払いがなくなることはしばしばあります。養育費の約束を公正証書や調停調書にしておけば、支払いが滞ったとしても強制執行が可能です。これから養育費の約束をされる場合はお気をつけください。また、公正証書や調停調書でも、元配偶者に「送達」する手続きができていないと強制執行の妨げとなります。多くの公証人役場や家庭裁判所は手続きを進める中で案内してくれますが、そうではない場合もあるのでお忘れのないようにしてください。 きちんと公正証書や調停調書で約束をしていれば、養育費が滞っても直ちに諦める必要はありません。もっとも、未払い養育費には時効もあるので、いつまでも待っているのも不適切です。 養育費の未払いが続いている場合には、ご遠慮なく弊所にお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談前】 一人のお子様の母親である女性からの相談です。ある男性と交際し、妊娠をしたが、男性からは結婚はできないと言われました。 ご相談者様は悩んだ末、一人で出産し、子育てをする道を選ばれました。 出産をすることを決めた時点では、相手方の男性は生まれたら認知をすると約束をしていましたが、いざ、子供が生まれると認知を拒否しました。 そして、養育費も支払われることなく、そのまま2年間が経過しましたが、経済的にも苦しくなりご相談に来られました。 【相談後】 調停も視野に入れつつ、交渉から開始しました。 相手方との間で、文書と電話での協議を繰り返しました。 協議を繰り返す中で、相手方が認知をしないのはご相談者様への悪感情等ではなく、子供が本当に自分の子供かどうかが不安があり、認知を拒否していることが明らかになってきました。 そこで、DNA鑑定を行うことを提案しました。また、相手方にもDNA鑑定で、客観的に親子関係が明らかになれば、認知をし、養育費も支払うと約束をしてもらいました。 そして、私的にDNA鑑定をしてもらえる機関を探し、DNA鑑定を実施しました。 DNA鑑定の結果、親子関係があることが客観的に確認することができましたので、その後任意認知をしてもらいました。 その上で、生まれてから支払われていなかった未払い分も含めて、養育費を支払ってもらうことの合意もでき、紙の上の約束にならないように、実効性を持たすために公正証書も作成しました。 【先生のコメント】 当初は、調停も視野に入れていましたが、相手方との協議の中で交渉のポイントをつかめたことで、調停にすることもなく、スムーズに解決をすることができました。 ご相談者様も、過去のことを思い出すのは辛そうでしたので、調停等ではなく、未来に向けて事項に絞って交渉で解決できたのは、よかったです。

【ご相談内容】【相談前】 妻が浮気をした挙げ句、子どもを連れて自宅を出て行き、弁護士を就けて婚姻費用分担請求調停を申し立ててきたというご相談でした。ご相談者様は、子どもの養育費については支払いたいが、妻の生活費については支払いたくないというご意向でした。 【相談後】 妻の浮気を裏付ける決定的な証拠はないものの、浮気が疑われる複数の情況証拠はありました。調停における話合いでは婚姻費用の金額について折合いがつかず、審判に移行しました。審判では、複数の情況証拠を組み合わせた上で適切にこれらを評価して妻に不貞行為があったことを主張しました。残念ながら、家庭裁判所では、妻の浮気を認定することはできないという審判が出ましたが、即日、この家庭裁判所の審判に対して異議の申立てを行いました。そして、無事に高等裁判所において妻の浮気を認定してもらい、ご相談者様が支払うべき婚姻費用の金額はお子さんの養育費相当額に限られるという判断をいただきました。 【弁護士からのコメント】 離婚のご相談に来られる方が離婚を考えるに至った理由は様々ですが、相手方配偶者の不貞行為を理由とされる方は相当数いらっしゃいます。 当然、相手方配偶者の不貞行為は、法的な離婚理由に該当します。 しかしながら、訴訟において不貞行為を認定してもらうためには、相応の主張・立証が必要になります。 「常識的に考えれば浮気してるでしょ」という素人的な感覚と、裁判官の事実認定とは乖離があるのです。 やはり専門家である弁護士にご相談いただき、ご相談者様の手元にある資料が訴訟で争えるだけの証拠かどうかの検討が必要になるでしょう。 また、証拠としては弱いということであれば、なおさらその限られた証拠を適切に評価して裁判官にこちらの主張を伝える必要があります。 今回のご相談者様は、離婚を求めていたわけではありませんが、妻に支払うべき婚姻費用を少額に抑えるためには、妻の不貞行為の立証が必要不可欠でした。 妻の不貞行為を基礎づける直接証拠は存在しませんでしたが、複数の間接証拠、間接事実を適切に評価して主張した結果、高等裁判所においては逆転勝訴することができました。

【ご相談内容】【事案の概要】 本事案では、依頼者である女性がある男性と交際し、子どもを授かりましたが、出産後にその男性と連絡が取れなくなりました。さらに、調査の結果、男性が既婚者であることが判明しました。 そこで、元交際相手に対して子どもの認知、養育費、および慰謝料の支払いを求めることにしました。 当初、その男性は「自分の子か分からない」と主張していましたが、DNA鑑定により、子どもが彼のものであることが確定しました。この証拠を基に交渉を進め、最終的に依頼者が納得する内容で認知、養育費、慰謝料の支払いに関する合意に至りました。 【弁護士からのコメント】 この事案では、公正証書として合意書を作成しました。これにより、将来的に養育費の支払いがストップした場合でも、調停なしで直接強制執行を行うことが可能となります。 子どもの権利と養育費の保証、さらには依頼者の心の平穏を確保するために、適切な法的手続きを講じることが非常に重要です。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 お子様が０歳のときに離婚されたご相談者さま、元配偶者とは離婚調停の中で養育費の約束をされていました。 けして多くはない養育費でなんとかお子様の面倒をみていましたが、突然５年前に支払いがなくなりました。これから大学に進学するタイミングに差し掛かり、多額の費用がかかります。なんとか支払いを再開、未払いの養育費を回収できないかというご相談でした。 調停調書があれば、未払いの養育費について強制執行が可能です。ご相談者さまは元配偶者がよく利用していた銀行を覚えておられ、預金がないか弁護士が調べたところ、未払い分をカバーできるだけの預金が見つかりました。 元配偶者に察知されることなく、預金の差し押さえを行い、無事未払いの養育費を回収することができました。ご依頼から２ヶ月程度での解決となりました。 【弁護士からのコメント】 養育費については、長期間の支払いとなり、途中で支払いがなくなることはしばしばあります。養育費の約束を公正証書や調停調書にしておけば、支払いが滞ったとしても強制執行が可能です。これから養育費の約束をされる場合はお気をつけください。また、公正証書や調停調書でも、元配偶者に「送達」する手続きができていないと強制執行の妨げとなります。多くの公証人役場や家庭裁判所は手続きを進める中で案内してくれますが、そうではない場合もあるのでお忘れのないようにしてください。 きちんと公正証書や調停調書で約束をしていれば、養育費が滞っても直ちに諦める必要はありません。もっとも、未払い養育費には時効もあるので、いつまでも待っているのも不適切です。 養育費の未払いが続いている場合には、ご遠慮なく弊所にお問い合わせください。