名古屋市中区の不起訴に強い弁護士

おそらく、当該預金口座の履歴から犯罪に使われた形跡が認められるか、被害者から詐欺に遭ってお金を振り込んだなどの届け出があり、銀行から、犯罪収益移転防止法（マネロン法）違反の疑いがあるから、当該預金を凍結し、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第４条以下の消滅手続きを預金保険機構に申し立てることを通知してきているのだと思います。 相談者さんが、騙されて口座を渡してしまった後に、自ら口座を凍結するまでの間に犯罪に使われたか、または、口座を凍結することを怠ったからと思われますが、銀行に事情を説明していないのであれば、銀行が警察に相談者さんのことを通報する可能性もありますので、自分が犯罪に使ったわけではないとを銀行に説明しても良いのではないかと思います。 犯罪に使われていない場合は、消滅手続きへの移行を回避することができる場合がありますが、犯罪に使われてしまったのであれば消滅手続きは避けられないと思われます。 以上、ご参考まで。