名古屋市の住民・入居者・買主側の不動産問題に強い弁護士

【ご相談内容】（相談内容） 依頼者の話では３０年程前に購入した土地に家を建てて居住していたが、実際に家が建っている土地は別の土地であったことが発覚しました。 どうしたらよいかというご相談でした。 （相談後） ３０年前から家を建築して居住している訳ですから、取得時効が成立することになります。 そのため、その土地の所有者（以下、「相手方」といいます。）に対して内容証明郵便で取得時効の意思表示を行い、所有権移転登記を求めましたが、相手方が拒否してきたため、私は一筆の土地全体を処分禁止の仮処分を行ったうえで、所有権移転登記の訴訟提起を行い、最終的に所有権移転登記を実現しました。 （コメント） 一筆の土地の一部の土地の取得時効の問題は、裁判自体はそれほど難しくないですが、登記手続上難点が多いです。一筆の土地の分筆をする必要があり、そのためには測量を行う必要があるのですが、相手方との兼ね合いもあって中々難しいですし、現在の登記実務では一筆の土地の残地の他の土地との境界も確定している必要があり、これは依頼者に無関係であることがほとんどだからです。 裁判で勝訴しても登記手続ができないと意味がなく、登記を実現するのが簡単ではありません。 この事案では、司法書士、法務局と連携して最終的に所有権移転登記を実現しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は長年にわたって店舗にてある業種の営業を続けていましたが、大家から建物の老朽化を理由に、賃貸借契約の終了及び早期立ち退きを求められました。 提示された立ち退き料が妥当か、立ち退き料の増額が可能かご相談に来られ、弁護士より見通しを説明し、建物被明渡請求事件の交渉をご依頼いただきました。 【相談後】 弁護士より調査及び店舗移転にかかる諸費用を算定の上、立ち退き料の交渉を開始しました。 大家としても土地の有効利用に伴って利益が見込めたことから、初期に提示された倍以上の立ち退き料の支払いを獲得することができました。 【先生のコメント】 テナントを賃借して店舗経営している事業者の方が立ち退きを求められた場合、店舗の移転に伴って多額の費用負担を要します。 新店舗の仲介手数料、礼金、内装費用、店舗移転の宣伝費用等に加え、店舗移転に伴って顧客を失えば営業損失も発生します。 しかし、大家から立ち退きを求められるとこれらの費用の支払いを受けることなく立ち退いてしまっていることが多いです。 弁護士が介入することでこれらの費用を含んだ適切な立ち退き料の支払い交渉が可能になりますのでまずはご相談ください。