名古屋市の自己破産に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 事業継続中だが、1か月後に資金ショートしてもおかしくない状況で、自転車操業状態。破産手続費用の捻出も困難。 【相談後】 一旦支払を停止した後、売掛金を回収して破産手続費用を確保したうえで、賃借不動産の明渡などの廃業に向けた清算手続を済ませて破産手続費用を最小限に抑えつつ、破産手続をスムーズに行い、早期に生活再建できた。

【ご相談内容】携帯電話を転売することは本当はいけません。ですが、破産手続きの中で裁判所に説明し、依頼者も反省されておりましたので、免責が認められ、借金を０にすることができました。破産後はしばらく新たな借り入れもできませんので、借りることも返すこともなく、落ち着いた生活を取り戻すことができます。

【ご相談内容】【相談前】 生活費や浪費により借金が５００万円以上となり利息の返済のみで元本の返済までたどり着かない状態 【相談後】 自己破産および免責許可決定を得ることにより、借金をゼロにして新たな生活をスタート。 【先生のコメント】 浪費やギャンブルで作った借金だと自己破産の手続きをしても免責許可決定が出ないおそれもあります。免責許可決定をもらうために、心を入れ替え浪費やギャンブルをやめ、弁護士にきちんと主張してもらうことにより、裁判所から免責許可をしてもらいましょう。

【ご相談内容】【ご相談内容】 別れた夫が、相談者の名義で借り入れた借金があったが、養育費ほか仕送りで返済をしていた。しかし、別れた夫が、仕送りを止めて消息不明となってしまった。相談者はパート収入を得ていたが、借金の返済のほか、家賃の支払もできなくなってしまった。 【結果】 弁護士が受任する前に、まずは生活保護の受給手続をとることをおすすめしました。 生活保護受給者は、法テラスを利用すれば、弁護士費用について、原則的に償還しなくてよい扶助が受けられます。この案件でも、弁護士費用の負担を気にすることなく自己破産申立をすることができました。 【コメント】 借金を返済できずに困っている人が、どのように弁護士費用を支払うのか疑問に思われるかもしれません。しかし、このような方は、通常、法テラスを利用して弁護士費用の扶助を受けることができます(ただし、全ての場合に償還が不要となるわけではありませんが。)。 また、法テラスを利用できない場合であっても、弁護士費用等は積立(分割)によって賄って頂ける場合が大半です。 弁護士費用の負担を気にするあまり、とれる方法をとらずにいるのは、もったいないことだと思います。まずは、弁護士にご相談頂ければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 手取り47万円。しかし、クレジットカードの利用枠を貯金のように感じてしまい、月の返済額は40万円、借金総額は4,800万円に。高収入だからこそ、誰にも相談できずにいました。 【相談後】 自己破産により、4,800万円の借金が、すべてゼロに。ご自身の家計を根本から見直し、収入に見合った、穏やかな生活を取り戻されました。 【弁護士より】 「高収入だから自己破産できない」というのは、大きな誤解です。大切なのは収入の額ではなく、収支のバランスです。収入に関わらず、支払いが不可能になれば、誰でもこの「翼」を使う権利があります。

【ご相談内容】【依頼者の方について】 10数年前に浪費を原因とする自己破産を行ったことがある事案について、今回も浪費を理由として多重債務状態になっているとして相談があった。 【対応について】 債務増加の理由は過去の破産のときと同様ではあるものの、そのときとは異なり親族に家計管理をお願いしていることや裁判所が求める期間以上の家計簿の準備をした上で破産申立てを行った。 【結果】 同時廃止手続（破産管財人が就かず、書類のみの手続で終結すること。必要となる裁判所への費用も低くなる。）により免責決定（負債がゼロになること）を得ることができた。

【ご相談内容】【事例】 依頼者は、10数年前から個人事業主として事業をすべく、金融機関や複数のサラ金等に借入れをしていました。 しかし、事業に失敗し、数年間は、各地で仕事を転々としていたところ、裁判所から給与の差押命令の通知を受け、給与の一部が差し押さえられてしまいました。 一部の債権は時効が完成していたものの、未返済の借入金は1000万円を優に超えていました。現在の収入では返済が困難であり、給与の差押えで生活に大きな支障が出ているとのことでした。 【対応と結果】 まず、ご相談時点で既に給与の一部が差し押さえられていたことから、早急に破産申立てを進める必要がありました。 また、借入れ先を全て把握すべく、信用情報機関への照会や、複数回の打ち合わせを行い、債権者に対し受任通知を発送し、支払いの催促を停止させました。 依頼を受けてから約2ヶ月で破産申立てを行いました。 債権者や財産についてさらなる調査が必要であったことから管財事件（破産管財人がつく事件）となりましたが、無事免責許可が下されました。 【コメント】 依頼者とのコミュニケーションをこまめに取ることができたことで、約2ヶ月程度で破産申立てを行うことができました。 破産申立てでは、依頼者から資料を提出いただいたり、多くの事項についてヒアリングが必要となります。 免責許可を得るためには、依頼者のご協力は欠かせません。二人三脚で頑張っていければと思います。

【ご相談内容】依頼者が株式投資が原因で多額の借金を抱えてしまったケースでの自己破産申立事件

【ご相談内容】【相談前】 自分の趣味のためにリボ払いでの買い物やサラ金での借り入れを繰り返しているうちに、月々の返済額が給料よりも多くなってしまい、生活もままならない状態でした。 【相談後】 本件では、相談者は深く反省してその趣味を完全に止めており、借金がなくなれば生活を立て直すことが可能な状況でしたので、速やかに自己破産を申し立てました。その後、破産管財人の調査にも誠実に対応することで、無事に免責の許可を受けることができました。 【コメント】 借金の原因がギャンブルや浪費の場合であっても、ご本人の反省状況等によっては、本件のように免責が許可される事案も多々ございます。一人で問題を抱え込まず、専門家である弁護士に早めにご相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】独身時代の生活費の不足を補うために借り入れを繰り返しており、気が付いたら借金が多額になっていました。家族にも借金を秘密にしていたこともあり、多数の督促に加え、訴えまで起こされてしまいどうしたらよいかわからないという相談でした。 受任後、まず債権者に受任の連絡をし、督促を停止させ、本人に連絡がいかないようにしました。 また、本人は高価な財産もなく、現在の収入から借金全額を返済していくことがほぼ不可能なことが分かり、同時廃止手続を行うことにしました。 債権者から訴訟も起こされているため、給料が差し押さえられるリスクもありましたが、早急に破産申立てをして、同時廃止手続を行った結果、借金の支払い義務が免除され、家族にも知られずに借金をなくすことができました。 【弁護士からのコメント】 多額の借金を抱え、返済が滞ってしまうと、債権者から連日のように返済の連絡がきて、ついには訴訟まで起こされることがあります。弁護士に破産、債務整理を依頼すれば、債権者からの連絡は止めることができ、また返済についても止めることが可能です。 返済が困難だと思ったら早めに弁護士に相談して頂ければと思います。