名古屋市の慰謝料請求された側に強い弁護士

【ご相談内容】【事案】 依頼者さまは、交際相手の内縁の妻を名乗る相手方から、内縁関係の交際相手と不貞行為をしたとの理由で法外な慰謝料を請求されていました。相手方は、何度も依頼者さまに電話をし、慰謝料の支払いに応じない場合には、弁護士をつけて、勤務先に調査をするなどと申し向けてきました。 【対応と結果】 相談内容からすると、内縁の妻を名乗る相手方の言い分では、内縁関係の実態に乏しいように思われました。 当職から相手方に対し連絡をし、相手方の言い分を確認したところ、相手方の言い分を踏まえても、内縁関係の立証はできておらず、内縁関係の実態があるとは言い難い状況であることが分かりました。 そのため、当職から相手方に対し、相手方と交際相手は内縁関係にあるとはいえず、立証資料を提示しないのであれば、請求は一切拒否する旨伝えました。 相手方からは、後日連絡があり、請求をあきらめるとのことでした。 もっとも、これだけでは、後日翻意して慰謝料を請求してくることはありうるため、今後一切慰謝料を請求しないとの内容の示談書を取り交わしました。 【コメント】 確かに、内縁関係にある場合には、交際相手との性行為等が不貞行為と認定される余地はあります。 もっとも、本人としては内縁関係にあると信じていても、実際に内縁関係にあるかどうかは立証する必要があり、内縁関係と認定されるための諸要素を満たしていないことも多々あります。 弁護士に相談し、内縁関係にあたるか、立証できているのかどうか確認することをおすすめします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、飲食店で知り合った既婚男性と不倫関係にありました。相手男性が既婚者であることは認識しており、当初は関係を断っていましたが、相手男性から「妻とは上手くいっておらず離婚する予定である」と聞かされていたこともあり、押しに負ける形で肉体関係を持ってしまいました。 そのことが相手男性の配偶者に発覚し、弁護士を通じて慰謝料として500万円の請求を受けました。ご相談者様は、本件の対応に悩んで当事務所にお問合せをいただき、当事務所の弁護士とのご面談を行いました。 【解決の過程と結果】 ご面談後、減額の可能性が高いと判断しその旨をお伝えしたところ、ご依頼をいただくことになりました。約3ヶ月間の交渉の結果、慰謝料は500万円から430万円の減額となり、求償権を放棄することで70万円の支払いを約束する内容で合意書を作成し、解決することができました。

【ご相談内容】【事案】 依頼者が不貞相手の妻より、不貞交際の事実を把握したうえ、金300万円の慰謝料を請求された事案（不貞交際の事実関係については、争い得ない事案であった）で、求償権の放棄、その他の弁済資力等の事情から、最終的に慰謝料額を50万円まで減額することに成功し、示談に結びついた事案。 【対応策と結果】 弊所が受任した段階で、不貞交際の事実については争うことの出来ない事案でした。 そのため、弊所で為し得る交渉としては、 ①請求金額をあるべき金額に減額すること ②あるべき慰謝料額を前提として、求償権の放棄を前提とした更なる減額交渉 ③その他、示談をする際における詳細な条件についての交渉 でした。 この点について、不貞交際が発覚しても婚姻を継続するという選択をされる方は決して少なくありません。 むしろ、不貞交際が発覚した場合においても、離婚に直結する事案は比較的少ないものと思われます。 そのような中で、弁護士の初動としては、争い得ない事案であることを踏まえた対応が求められます。 つまり、不貞交際の事実関係について争い得ない場合には、謝意を伝えることはもとより、今後の請求側の夫婦関係を尊重した示談内容を提示するなどして（つまり、今後の接触を禁止することを約束する条項等）こちら側の誠意を可能な限り伝えて、その上で求償権の放棄を前提とした提案・減額交渉を行うことが慰謝料の減額に結びつくことがあります。 求償権という概念は、あくまでこちら側の権利行使を前提とした提案ですので、主張の仕方を間違えると、かえって、請求者である相手を刺激してしまう結果になります。 そうなれば、解決に結びつきません。そのため、求償権の放棄を提案したうえ、減額を提案することには、慎重さを求められます。 また、請求されている依頼者の弁済資力等を伝えて、現実的な解決路線を相手に説得することもまた、極めて重要な作業といえます。 このように、弁護士としては、本件事案がどのような事案であるのかを見極め、請求者の意向（つまり、相手方の意向・考え）がどのようなものであるかを可能な限り予想し、それに即した初動、減額交渉が重要であることを示す事案であったといえます。 本件事案では、最終的に、こちらの誠意が伝わり、今後の接触の禁止を書面上で約束することを提案したうえ、結果的に求償権の放棄を前提とする大幅な減額に成功し、慰謝料額50万円での示談が成立しましたが、初動を誤ってしまった場合には、このような解決にまでたどり着けなかった可能性は高かったと考えられます。このような意味においても弁護士による相談を早期に行うことについて、重要な意義を見いだすことができると考えられます。