豊島区の労働・雇用契約違反に強い弁護士

一般論として、未払の残業代があるのでれば、労働者は雇用者に未払残業代を請求できます。 ただし、全ての期間の残業代を請求できるのではなく、時効により、２０２０年４月１日以降に発生した残業代請求権については３年間によって消滅するという縛りがあります（２０２０年４月１日以前にについては、時効の中断（更新）等の事情がない限り２年間で時効により消滅します。）。 よって、本件でも、未払の残業代が法律上認められるのであれば、基本的に２０２０年の４月1日以降に発生した残業代を請求できます。 とはいえ、残業代請求が認められるためには、証拠に基づき主張・立証する必要があります。 労働問題は専門的な知見を要する分野であること、また、本件では、雇用保険未加入、経営者らによる脅迫行為といったその他の重大な問題もありますので、お手持ちの資料持参の上、早急に法律事務所に相談するのが良いでしょう。

労働基準法は、労働時間を、１週４０時間超、１日８時間超とすることを禁じ（法３２条）、週１日の休日を定めていますが（法３５条）、週２日は定めていません。 部活動の週休２日というのは、スポーツ庁の指針のことと思われますが、法的拘束力はありません。つまり週休2日とするか、しないか、もっと別の制度とするかは、各教育委員会や学校の判断に委ねられています。 したがって、生徒の保護者会と、学校とで、生徒の健全育成のためにスポーツ庁の指針を遵守してもらいたいなどと、交渉してもらうことが良いと考えられます。 もちろん、保護者の間でも、週休2日制を認める意見と、反対の意見と対立することは予想されますが、そういったことも含めて話し合いをすることが必要と思われます。