中央区のIT業界に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。 【解決の過程と結果】 依頼後、中川先生がビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。 【コメント】 システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。

【ご相談内容】【相談前】 弊社は受託者側となり、大口の案件を受注し、開発を行っていたのですが、先方から度重なる仕様変更を求められ、それに応じていくうちに当初の納期にはとても間に合わなくなり、かつ、追加の開発費用が嵩んでいきました。 弊社としては、追加開発費用の見積もりも都度都度発行していたのですが、発注者の会社は、弊社が適切な成果物を制作しておらず、逆に弊社が債務不履行責任を負うという主張をしてきたため、自分では手に負えなくなり、田中先生にお願いをすることにしました。 【相談後】 田中先生はシステム開発において、どういった資料が弊社に存在するか、開発環境がどういったものか、どういった役割の人間が関与しているのかなど、本当に良く理解されていました。すぐに相手方の会社と交渉に入っていただいたところ、最終的には、相手方が２０００万円程度の追加開発費用を支払い、開発自体は終了という最良の形で案件が終了しました。 【コメント】 大きなシステムの開発となると、スケジュール通りにことが進むことは基本的にはあり得ません。また、逐一契約書を締結しておらず、流動的に開発が進んでいくことが多く、かつ、仕様変更含め様々な事情により、開発スケジュールが変更されていきます。きちんと開発をしている以上、追加費用について支払いが発生するのは当然ですが、明確な仕様書や発注書・発注請書などがないと、争点が複雑化するため、訴訟に発展するケースも多いです。本件の場合は、ある程度証拠が揃っており、相手の会社も裁判に進むことは嫌ったため、早期解決となりました。

【ご相談内容】◇ご相談前 システムを開発したが，クライアントにクレームをもらって報酬が支払われないとのご相談がありました。 ◇ご相談後 弁護士が相手方と交渉し，和解が成立しました。 無事に報酬金を全額回収できました。 ◇先生のコメント システム・ソフトウェア・アプリ開発の代金の支払いトラブルに対応しております。 お困りの際はご連絡ください。 安心してサービス開発・運営ができるよう，弁護士がサポートさせて頂きます。

【ご相談内容】【相談】 ご依頼者様は、IT企業の経営者で、資金繰りに困り、どうしたらよいか分からないとのことで、ご相談いただきました。 【解決】 お話をうかがう中で、会社には、自社で開発したソフトウェアで、他社に売却できそうなものがありました。 そのソフトウェアは、経営者ご自身の発案で開発を進めてきたものであったため、経営者のノウハウとあわせて売り込むことができるのではないかと考えました。 結果、経営者の知人のご紹介によって、ソフトウェアの買い手を見つけることができ、経営者ご自身も、業務委託という形ではありますが、自身が開発したサービスに関わることができることになりました。 【弁護士からのコメント】 今回は、自社事業はたたむことになりましたが、ご依頼者様は、他社で収入を得ながら、その後も自身が開発したサービスにたずさわることができました。 倒産・事業再生とひとくちに言っても、単純に破産せざるをえない案件から、今回のように、引き続き事業に関わり続けることのできる案件まで、解決の方法はさまざまです。 浅野総合法律事務所では、倒産・事業再生案件に強い弁護士が、経営者様に寄り添いながら、会社事業の存続にかかわる問題をご支援いたします。