企業法務の事例紹介 | 浅野 英之弁護士 弁護士法人浅野総合法律事務所

取扱事例1

• 金融業界

フィンテック企業への出資案件をサポートしたケース

【相談前】
相談者さまから、金融とITを融合したいわゆるフィンテック企業への出資を行いたいということで、株式を引き受けるに際しての投資契約書の作成について、ご依頼を頂きました。

【相談後】
投資契約書については、典型的な条文と、その企業に特有の条文とがありますので、ご依頼者さまからは、その企業の状況や、投資契約書にどのような条件を入れたいかというご希望などについて聞き取りを行いました。
その過程で、相談者さまの気づいていなかった点についても、他の案件の経験を元にアドバイスし、お伺いした内容とあわせて投資契約書のドラフトを作成しました。
その後も、相談者さまと対象企業の交渉をふまえて契約書の修正を行い、無事に、投資に至ることができました。

【弁護士からのコメント】
M&Aや投資の案件では、対象企業の事業や人など、それぞれの案件に「個性」があり、その「個性」に応じて、適切な内容の契約を用意する必要があります。
浅野総合法律事務所では、金融分野やM&Aに明るい弁護士も在籍しており、ご依頼者様のニーズに合った契約書を、スピーディかつ的確に作成することができます。

取扱事例2

• 事業承継・M&A

不動産会社によるM&A案件を成功させたケース

【相談前】
相談者さまである不動産会社が、不動産業界で自社とは異なる強みをもつ会社を買収したいとして、デューディリジェンスと株式譲渡契約書の作成をご依頼いただきました。

【相談後】
デューディリジェンス（DD）では、限られた期間の中で、相談者さまのためにできる限りのリスクを洗い出すべく、資料の要請と精査を行い、また対象企業の経営陣に対するインタビューを行いました。
その結果をレポートにまとめ、株式を購入するにあたって留意すべき点や、契約書に盛り込むべき内容について、相談者さまにご説明しました。
DDの結果をふまえ、買主としてのリスクを減らすための条項を入れた株式譲渡契約書の案を作成し、売主との交渉にも同席しました。
その結果、無事に取引が成立し、決済がおこなわれました。

【弁護士からのコメント】
M&A案件では、買主は、多額の資金をかけて企業を買収することになるため、事前にデューディリジェンスを行って、重大なリスクがないかを調査することが欠かせません。
また、株式譲渡契約・事業譲渡契約などの、M&Aに関する契約書では、売主・買主それぞれの立場に応じて、リスクを減らすための契約条項を作成することが必要です。
浅野総合法律事務所では、多数のM&A案件の経験をもつ弁護士が在籍し、不動産・建設業界をはじめ、さまざまな業種のM&Aに対応することが可能です。

取扱事例3

• 事業承継・M&A

運送・貿易事業を営む会社の事業承継を成功させたケース

【相談】
運送・貿易事業を営む会社を経営する創業者様が、次男に会社を承継させたいとして、ご相談にお越しになりました。
ご依頼者様は、次男を後継者とすることによって、長男から不満が出るのではないかという点を、特に気にされておられました。

【解決】
ご依頼者様の経営する会社は業績が順調であり、自社株の価値も大きかったのですが、幸い、会社以外にも資産をもっておられましたので、その資産をできる限り長男に与えることによって、ご依頼者がお亡くなりになった際の遺留分の問題をクリアできそうであることが分かりました。
株価を次男に承継させることについては、税理士とも協力し、退職慰労金や設備投資を使った株価対策についてご提案しました。
また、事業承継に関しては、次男を後継者として会社を継がせた場合に、それまでの役員や従業員が納得して、引き続き働いてくれるかが重要な問題であり、時間をかけて、次男に承継させるための準備をすることが必要であるというアドバイスも行いました。
依頼者様も、その点は気にかけており、次男の教育や引継ぎに十分な時間をかけるとおっしゃって頂きました。

【弁護士からのコメント】
今回は、運送・貿易業で、小規模ながらも伝統のある会社の事業承継ということでしたので、兄弟間の問題を解決するだけでは足りず、会社の役員・従業員に納得して頂くことが重要だと考え、アドバイスしました。
浅野総合法律事務所では、相続や事業承継に強い弁護士が、税理士や司法書士など、関連する専門家とも協力して、ご依頼者様の経営する会社について、円滑な事業承継を実現するための支援を行っております。

取扱事例4

• 知的財産・特許

自社キャラクターについてのライセンス契約を作成し、交渉したケース

【相談】
自社キャラクターについての著作権や商標をお持ちの企業が、他社との間で、そのキャラクターに関するグッズを製造するための契約を締結したいとのことで、ご相談をいただきました。

【解決】
依頼者様は、キャラクターに関する権利はもっていたものの、他企業にライセンスしてグッズを製造させるのは初めてとのことでした。
そこで、ライセンス契約について、どのような契約であるか、どのような条項を入れるべきかといった、基本的なご説明から行いました。
今後のひな形になるような契約を作ってほしいとのご依頼でしたので、ライセンス料や、契約期間、契約違反があった場合の対応なども含めて、依頼者様のご希望をうかがった上で、相手先企業に提示する契約書案を作成し、交渉を行いました。
最終的に、ご依頼者様にもご満足いただけるライセンス契約を締結することができました。

【弁護士からのコメント】
ライセンス契約は、長期間続くものも多いため、適切な内容の契約を結ぶことができなければ、将来の不満やトラブルの原因となりかねません。
浅野総合法律事務所には、弁理士経験のある弁護士も在籍しており、知的財産・特許をめぐるトラブルや紛争を解決した経験もふまえて、エンタテインメント業界に限らず、ライセンス契約、研究開発契約など、知的財産・特許に関する契約について、ご依頼者様の満足いただけるサービスをご提供いたします。

取扱事例5

• 知的財産・特許

知的財産権を侵害しているとの指摘に対し、損害賠償請求される前に解決したケース

【相談】
依頼者が、自社で製造した製品をインターネットで販売していたところ、その製品と類似した商品についての知的財産権をもつと主張する会社から、知的財産権を侵害しているとの通知書が送られてきました。
依頼者の方は、自社で製造している製品が、他社の知的財産権を侵害しているという認識がありませんでした。
書かれている内容がどのような意味であるのか、またどう対応すればよいかについて、ご相談を受けました。

【解決】
相手方の通知書は、知的財産権を侵害していることを理由とした、商品の製造・販売の中止と、依頼者の方が販売している製品について、情報を開示することを求めるものでした。
製造・販売を中止しなければ、損害賠償請求をするという内容も書かれていました。
そこで、回答書の作成と、相手方との交渉をお引き受けしました。
回答書には、今後、対象の製品については中止し、二度と製造をしないことを約束すること、インターネットでの販売もすぐに中止し、できる限り回収に努めることなどを記載しました。
また、回答書の送付後すみやかに、相手方代理人の弁護士に連絡し、悪意があって知的財産権を侵害していたわけではないこと、今後は二度と同じ商品を製造・販売しないと依頼者が反省していることなどを伝えました。
最終的に、損害賠償まではしないということで、ご納得いただけました。

【弁護士からのコメント】
自社で製造している製品が、知らない間に他社の知的財産・特許を侵害していると、差し止め請求や損害賠償請求という形で、思わぬトラブルを招いてしまします。
浅野総合法律事務所では、知的財産・特許の侵害があった場合のスピーディかつ丁寧な対応はもちろんですが、日ごろから、依頼者の方が知的財産権をめぐるトラブルに巻き込まれないように注意しながらアドバイスを行っています。
浅野総合法律事務所には、弁理士経験のある弁護士も在籍していることから、通常の契約書や紛争だけでなく、知的財産・特許をめぐる契約や紛争解決にも適切に対処することができます。

取扱事例6

• 企業再生・清算

飲食店事業を譲渡した上で清算したケース

【相談】
大きな負債をかかえた会社から、事業再生についてのご相談がありました。
ご依頼企業は、飲食店事業をふくむ、いくつかの事業を営んでいました。

【解決】
当初は事業再生についてのご相談でしたが、お話をうかがう中で、一度事業を清算し、新たなスタートを切りたいとのご希望が出ました。
会社は負債をかかえていたものの、飲食店事業は好調であったため、買い手がつけば、負債を返済したうえで、通常の清算ができるのではないかと考えました。
最終的に、飲食店事業は、経営者の知人が営む会社が事業譲渡の形で取得し、その譲渡代金で、会社の負債を返済することができました。
倒産にいたらず会社をたたむことができ、ご依頼者様にもご満足いただけました。

【弁護士からのコメント】
今回は、飲食店事業が好調だったこともあり、幸いにも、倒産に至らずに解決することができました。
飲食店・FC事業などに限らず、事業再生は、どのような業種でもタイミングを逃すとむずかしくなることがありますので、できるだけ早期にご相談いただくことが大切です。
浅野総合法律事務所では、倒産・事業再生案件に強い弁護士が、経営者様に寄り添いながら、会社事業の存続にかかわる問題をご支援いたします。

取扱事例7

• IT業界

IT企業の経営者が、倒産後も他社でサービスに関わることができた事例

【相談】
ご依頼者様は、IT企業の経営者で、資金繰りに困り、どうしたらよいか分からないとのことで、ご相談いただきました。

【解決】
お話をうかがう中で、会社には、自社で開発したソフトウェアで、他社に売却できそうなものがありました。
そのソフトウェアは、経営者ご自身の発案で開発を進めてきたものであったため、経営者のノウハウとあわせて売り込むことができるのではないかと考えました。
結果、経営者の知人のご紹介によって、ソフトウェアの買い手を見つけることができ、経営者ご自身も、業務委託という形ではありますが、自身が開発したサービスに関わることができることになりました。

【弁護士からのコメント】
今回は、自社事業はたたむことになりましたが、ご依頼者様は、他社で収入を得ながら、その後も自身が開発したサービスにたずさわることができました。
倒産・事業再生とひとくちに言っても、単純に破産せざるをえない案件から、今回のように、引き続き事業に関わり続けることのできる案件まで、解決の方法はさまざまです。
浅野総合法律事務所では、倒産・事業再生案件に強い弁護士が、経営者様に寄り添いながら、会社事業の存続にかかわる問題をご支援いたします。

取扱事例8

• 人材・HR業界

海外企業との人材紹介に関する提携契約

【相談】
国内で人材・教育ビジネスを営むご依頼者様が、海外で同様の事業を営む会社との間で、相互に人材を紹介するための提携契約をはじめて結びたいということで、ご相談にお越しになりました。

【解決】
人材紹介契約では、入社後短期間で退職してしまった場合の手数料の取扱いについての条項など、ポイントになる条項がいくつかあるため、その点を中心にアドバイスを行いました。
また、海外企業との契約とのことでしたので、裁判管轄・準拠法などの条項もチェックし、万が一紛争になった場合のリスクなどについてもご説明しました。
結果、ご依頼者様は、その契約においてどのようなリスクがあるのか、十分にご認識いただいた上で、契約を締結することができました。

【弁護士からのコメント】
海外企業との契約では、日本の法律だけではなく、外国の法律も関係するため、契約書のチェックをする際に注意すべきポイントが、国内企業どうしの契約とでは異なることがあります。
また、海外企業の方が交渉力がある場合は、相手方の要望をのまざるを得ない場合もありますが、そこにどのようなリスクがあるのかは、あらかじめ十分に理解しておく必要があります。
浅野総合法律事務所では、海外法律事務所での勤務経験もある弁護士が在籍し、外国法や英文契約書が関わる渉外法務についても、依頼者様にご満足いただけるサービスをご提供いたします。

取扱事例9

• 環境・エネルギー業界

海外法人の株式譲渡契約

【相談】
ご依頼者様は、環境・エネルギー関係の事業を営む海外法人の株式を、他社に譲渡することを検討していました。
その海外法人は、規模も大きくなく、株式譲渡契約にかけられる予算も限られていたため、小回りのききそうな弁護士を探しているとのことで、ご相談にお越しになりました。

【解決】
ご依頼いただいた会社様が保有していた株式の割合はさほど高くなく、経営に深く関与されていたわけではないので、株式を取得しようとしていた企業様も、あまり詳細な契約を求めているわけではないとのことでした。
また、売主・買主ともに日本企業であったことから、できる限り日本語での契約が望ましいとのことでした。
そこで、株式の名義書き換えをするために現地法で必要となる書類だけは英文のものを用意し、株式譲渡契約については、日本語でシンプルな内容をご提示したところ、当初予算の範囲内で、スムーズに株式譲渡を行うことができました。

【弁護士からのコメント】
海外取引では、日本の法律だけではなく、外国の法律も関係するため、関連する国の担当者とのやり取りなども発生し、費用も高くなりがちですが、ご相談頂いた案件のポイントをおさえて対応することによって、コストをおさえることも可能です。
浅野総合法律事務所では、海外法律事務所での勤務経験もある弁護士が在籍し、渉外法務についても対応可能です。
今回のご相談は、環境・エネルギー関係のお客様からのご依頼でしたが、業種を問わず、質の高いサービスをご提供いたします。

取扱事例10

• 病院・医療業界

美容製品のアジア展開のための外国法人設立と英文契約書の作成

【相談】
①国内販売している美容製品を、アジア各国で展開するため、シンガポールに法人を設立したい、また、②パートナー企業を販売代理店とするための販売代理店契約も作成したい、ということで、ご相談いただきました。

【解決】
法人の設立については、現地の専門家をおつなぎし、必要書類の収集や作成の準備のサポートを行いました。
販売代理店契約については、インターネット上で入手された契約書のサンプルを元に、ご依頼者様がご自分で契約書の案を作成されていましたが、契約条件や、紛争解決に関する規定など、十分でないところが散見されましたので、適切な条項をご提案しました。
ご依頼者様の要望もうかがいながら、内容を調整し、最終的に、ご満足いただける契約書をご用意することができました。

【弁護士からのコメント】
海外取引では、日本の法律だけではなく、外国の法律も関係するため、関連する国の弁護士とのやり取りが必要となるケースがあります。
また、代金回収リスク、製品の輸送時のリスクなど、国内取引とは異なるリスクがあり、契約書で注意すべき点も、国内取引とは異なる部分があります。
浅野総合法律事務所では、海外法律事務所での勤務経験もある弁護士が在籍しております。
医療・ヘルスケア製品の海外展開のみならず、外国法や英文契約書が関わる渉外法務についても、依頼者様にご満足いただけるサービスをご提供いたします。