加藤 卓弁護士のアイコン画像
かとう すぐる
加藤 卓弁護士
弁護士法人啓葉法律事務所
淀屋橋駅
大阪府大阪市中央区北浜4-7-28 住友ビルディング2号館5階
対応体制
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • メール相談可
  • WEB面談可
注意補足

まずはご相談概要をご連絡ください。 内容に応じて、費用の御見積をさせていただきます。

企業法務の事例紹介 | 加藤 卓弁護士 弁護士法人啓葉法律事務所

取扱事例1
  • 事業承継・M&A
株式併合を活用した少数株主のスクイーズアウトを背景とした株式買取交渉
依頼会社は、同業他社の後継者不在を理由に100%株式取得によるM&Aを試みたが、当該他社の株主が細かく分散していたことにより、10%を超える少数株主が譲渡に応じない状況となった。
依頼会社の相談を受けた当職は、少数株主からの株式買取交渉を受任し、①株式集約が依頼会社、ひいては地域経済にとってのプラスになること、②多数株主との間の譲渡価格が正当な事業評価に基づく対価であり、スクイーズアウト手続によったとしても正当な対価と認められ得ることを粘り強く説明したことで、少数株主の納得を得て、100%株式集約に成功した。
取扱事例2
  • IT業界
要件定義が整理できないことを理由とした開発遅延をベンダーの責任に転嫁されそうになった裁判対応
依頼会社はソフトウェア、アプリケーション開発を請け負う中小企業。注文主が構想するSNSアプリケーションの開発を請け負い、注文主が予定していたピッチコンテストに向けてアジャイル開発を開始。ただし契約書締結は無し。
開発途中で注文主の構想が何度も変更になり、そのたびに打合せを繰り返していたが、結果的に要件定義が整理しきれないままピッチ大会まで開発が完了できなかった。
注文主は開発遅延の責任がベンダー側にあるとして、ピッチコンテストに開発完了していれば得られたであろう出資額として約2億円の損害賠償請求を裁判提訴。
開発開始~ピッチコンテストに至るまでのやり取りを詳細に分析し、ベンダー側に責任がないことを主張立証することで、裁判所から勝訴の心証を得ることができ、ほとんど負担のない和解解決を行うことができた。
取扱事例3
  • 契約作成・リーガルチェック
プラットフォームビジネスの新規展開におけるリーガルリサーチ
依頼会社は海外在住の個人事業主と日本国内企業のマッチングを行うプラットフォームサービスの展開を企画したが、入管法や資金決済法上のリスク対応に困っていた。
会社が想定する事業フローをヒアリングした後、リーガルリスクとその対応策を整理した上で、プラットフォーム利用規約、及び個人事業主、国内企業と締結する契約書のひな型を作成。
当該会社とは顧問契約を締結し、試験的な運用段階から問題点を定期的に共有してもらうこととし、利用規約や契約書ひな型の修正を繰り返している。
取扱事例4
  • 不動産・建設業界
都心部商業ビルの再開発を目的とした店子に対する立退交渉・訴訟
依頼会社は旧耐震基準で建設された都心部商業ビルの再開発を狙うデベロッパー。デベロッパーは借家権価格を参考にしながら任意での明渡交渉を続けていたが、店子側は提示額の5倍を超える立退料を要求し、膠着状態となっていた。
当職は、裁判例に照らした立退料相場がデベロッパーの提示額を立退料を大きく超えることはないと判断し、ただちに裁判提訴。裁判上の解決を背景にしながら交渉を続けたことで早期の明渡を実現することができた。
取扱事例5
  • 企業再生・清算
不採算工場の閉鎖における労務、会社法務対応
依頼会社は、老朽化し多額の投資を要することが確実であった大規模生産工場の閉鎖を検討する食品メーカー。
製造部門ごとの段階的な稼働停止スケジュールに沿って、グループ会社や協力会社への転籍、民間の再就職支援会社と連携した再就職支援、従業員に対する特別退職金や功労金の支給を含む支援プランの提示を行うことで、従業員や労働組合との労務紛争を未然に防止しつつ、円滑な工場閉鎖に成功した。
電話でお問い合わせ
050-7586-9334
定休日

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。