千葉市中央区の離婚調停に強い弁護士

仮に何も手続き（配偶者から長男へ名義変更や遺言書作成）をせず、配偶者が亡くなった場合は配偶者名義の資産1/2は妻（私）という認識で合っていますでしょうか。 →ご相談内容を拝見する限りでは、その認識で合ってはいます。 なお、逆に１/２しか権利がないため、自宅を完全に所有する場合は、他の相続人に対して自宅の評価額の１/２の代償金の支払いが必要になります。

DNA鑑定費用が必ず申立人負担になるということはありませんが、どうしても話がまとまらない場合には申立人が負担せざるを得なくなると考えられます。 DNA鑑定を出生前にするか、出生後にするかは悩ましいですが、鑑定に応じると言っている間に進めたほうが無難と考えます。

調停をせず、慰謝料請求を進めていただいて大丈夫です。 もちろん、何事にも例外がありますのでご不安があるようでしたら 裁判所に問い合わせいただくのが一番確実かと思われます。