インタビュー | 髙橋 直弁護士 Authense法律事務所 千葉オフィス

ーー現事務所は、各地にオフィスを展開されているようですね。

東京都内を中心に7つのオフィスがあり、所属弁護士は60人を超えます。
私自身は弁護士登録後、ずっと当事務所に在籍し、現在は千葉オフィスの支店長を務めています。

個人・法人問わずどんな事件もお受けするのが基本方針ですが、私が最も得意とするのがインターネットやSNS上の誹謗中傷問題、ベンチャーをはじめとする企業法務です。
それに刑事事件が続き、あとは相続や離婚などの家事事件の経験も豊富です。

ーーネットの誹謗中傷は大きな社会問題になっており、力を入れる弁護士も増えている印象です。

ネットの誹謗中傷については、私は所内でトップクラスの取扱実績と解決ノウハウがあり、千葉にいながら東京の案件もよく任されています。

依頼者さまは一般の方々に限らず、YouTuberやVTuber（バーチャルYouTuber）などの配信を行うライバーの方々、企業からもよくご相談をいただいています。
また、逆に書き込みをしてしまい、開示請求などを受けた人たちのご依頼も受けています。

確かに、誹謗中傷対策に力を入れる弁護士は増えてきました。
投稿の削除については、そこまで実力の差が出にくい面があります。
問題なのは、発信者情報の開示請求です。
これは弁護士の知見により結果が左右されることもあるんです。


ーーその開示請求については、これまでに何度も発信者を特定してきたんですか？

Twitter上の投稿から、プロバイダの契約者の氏名と住所を特定したときのことです。

依頼者さまは、自社とご本人に対する誹謗中傷に悩まされていた経営者でした。
「詐欺行為を行っている」「覚醒剤常習者」などと悪質な書き込みをされ、事業にも悪影響が出てしまっていたんです。

そこで、私は定石どおり
①Twitter社への発信者情報開示の仮処分
②プロバイダへの発信者情報開示訴訟の2段階
という手段をとりました。

開示請求は、とにかくスピードが命です。
Twitter社の場合は発信者の情報を3ヶ月程度しか保管していないと言われています。
すぐに仮処分の手続きを行い、まずは無事に開示を受けられました。


ーーそして、次のステップがプロバイダへの開示請求です。

プロバイダに対しては任意の開示を求めたものの、拒否されました。
そこで訴訟を起こし、最終的に開示が認められたんです。

争点となったのは、Twitterにログインした人と、投稿した人が本当に同一人物なのか、という点でした。

Twitter社から提供されるのはログイン時の情報でしかなく、それだけで書き込みが行われたと結論づけることはできません。
しかも、今回の開示請求で得られたのは、投稿から約2ヶ月後のログイン情報だったんです。

ログインと投稿との時間差がこれだけあると、同一人物と立証するのは決して簡単なことではありません。
実際、それくらい期間が空いたケースで「同一人物でない」と判断された裁判例もあったんです。


ーーただ、その「時間の壁」を乗り越えたわけですね。

丁寧に証拠を集め、主張を組み立てたおかげでしたね。
依頼者さまにも、該当するツイートをスクリーンショットで保存してもらうなど、協力してもらいながら手間をかけて証拠集めを徹底したんです。
なんとか開示にたどり着けてよかったですよ。

ーー開示請求は手間のかかることがよくわかりました。しかも、手続きは媒体やサイトによって違うとも聞きます。

媒体によって手続きは千差万別で、特殊な開示手続きが必要になる局面もあります。
とくに近年は、社会問題化するにつれて管理者側も対策を強化しています。
特定されないように管理者側の情報が公開されないようにしたり、防弾サーバーを用意したりしているんです。

顕著なのが、掲示板です。
なかには、管理者やプロバイダを探すために使われている一般的な検索方法では、情報が出てこないこともあります。
その時点であきらめてしまう弁護士も、なかにはいるかもしれません。
実際、他の事務所で断られた後に、私のもとにご相談にいらっしゃる方は少なくありません。

サイトや媒体ごとの見極めとともに、どんな手段を使ってでも特定するーー。
そんな根気強さや忍耐も、事件解決に求められる大事な要素なんです。


ーー先ほど、企業や投稿してしまった側のサポートもされているとおっしゃっていましたね。

企業にとっても、悪質な書き込みの拡散はブランドイメージの損失につながりかねません。
YouTuberなどのライバーの方々も同じです。
人気商売ですから、悪評が広がれば仕事や活動に大きく影響するリスクがあります。

また、投稿してしまった人に対しても、開示請求を受けた際の対応、損害賠償の減額などのお手伝いをさせていただいています。

この問題は手続きが煩雑な面などがあるので、ご自身で対処するのは難しいはずです。
手遅れになる前に、ぜひ私を頼っていただきたいですね。

ーーそれにしても、なぜそこまで誹謗中傷問題に強いこだわりをお持ちなんですか？

根も葉もない悪口や人格を否定するような罵詈雑言を、自分の知らないところで、それも場合によってはしつこく拡散されるんですよ。
そんなの、誰だって嫌じゃないですか。
おそらく皆さんが想像するよりも、被害者の方は精神的なダメージを負っています。

少しでも被害を減らしたいーー。
そして、誰も不幸にならずに、みんながSNSや掲示板を楽しめるようにーー。
とにかく、その一心ですね。

同時に、よく思い出すのはこの問題を初めて担当したときのことです。
当時はこの手の案件を手掛ける弁護士が増えてきてはいましたが、今ほどは注目されておらず、先例も十分とまではいえないため参考文献を調べるにも限界があったんです。
とても苦労しましたが、なんとか発信者の特定と損害賠償請求にこぎ着け、無事解決させられました。

ただ、すごく悔しかったんですよ。
私にもっと知見があれば、もっと依頼者さまの力になれたかもしれないーー。
そう思うと悔しくて、それから猛勉強し始めたんです。
現在も「情報ネットワーク法学会」に所属し、第一線で活躍する弁護士らと日々研鑽（けんさん）を積んでいます。


ーー探究心が旺盛な方なんですね。

それとともに、負けん気が強い性格なのかもしれません。
中学生から大学の途中までボクシングをやっていました。

ストイックで何事も負けず嫌いなところは、きっと仕事ぶりにも現れているはずです。
逆境にぶち当たっても、粘り強く最後まで闘い抜く。
重大な局面で、グッと一押しして状況を好転させる。
そんな風に、依頼者さまのために「できることはすべてやる」のが私のスタイルなんです。
これは、ネットの誹謗中傷問題に限らず、すべての事件に通じる信念です。


ーー今後も、ネットの誹謗中傷をとことん突き詰めていくお考えですか？

法改正の動きも含めて変化の激しい分野ですが、常に前進し続けるのが私のモットーですからね。
今後もどんどん突き詰めていきますよ。

新しい分野も積極的に開拓していきたいですね。
例えば、Vtuberです。
芸能・エンタメ分野や、YouTuberの支援に力を入れる弁護士は少なくありませんが、それに比べるとVtuberにはまだ十分なサポートが行き届いていないところがあるんです。
私が率先して入ることで、誹謗中傷のない社会に少しでも貢献できたらうれしいですね。