費用(離婚・男女問題) | 阿萬 芳郎弁護士 ベリーベスト法律事務所 千葉オフィス

【相談料】
初回無料（60分まで）
60分を超えた場合や2回目以降は30分につき11,000円

※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
※当事者・相手方の居住地、使用言語等により、有料のご案内になる可能性がございます。
※親子関係不存在、婚姻無効、認知請求（請求、被請求いずれも）、養子縁組、取決めのある婚姻費用の未払いなどは、初回30分無料（30分を超えた場合は30分につき11,000円（税込））になります。
※費用の記載は全て税込表示となります。

着手金について(1-1)
①交渉
16万5,000円（税込）
5時間まで（超過分は、1時間につき2万2,000円（税込））

②調停・審判
27万5,000円（税込）
3期日まで（超過分は、1期日につき3万3,000円（税込））

③交渉・調停・審判セット
33万円（税込） 交渉5時間、調停・審判は3期日まで（交渉超過分は1時間につき2万2,000円（税込）、期日超過分は1期日につき3万3,000円（税込））

④訴訟
(1)離婚・親権・養育費 33万円（税込）
(2)慰謝料請求 5万5,000円（税込）
(3)財産分与 5万5,000円（税込）

⑤DV保護命令申立
11万（税込） 1期日まで（超過分は、1期日につき3万3,000円（税込））

着手金について(1-2)
※費用の記載は全て税込表示となります。
※弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円（税込）で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円（税込）の期日日当が追加で発生します。

事務手数料について
・交渉 1万1,000円（税込）
・調停・審判 2万2,000円（税込）
・交渉・調停・審判セット 2万2,000円（税込）
・訴訟 3万8,500円（税込）

※費用の記載は全て税込金額となります。
※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金について(1-1)
①基礎報酬 ※1
交渉で終了した場合 22万円（税込）
調停で終了した場合 22万円（税込）
訴訟で終了した場合 33万円（税込）

②離婚 ※2
達成した場合 11万円（税込）
阻止した場合 11万円（税込）

③親権
得られた場合 11万円（税込）
相手方に獲得されるのを阻止した場合 11万円（税込）

④養育費 ※3
得られた場合 得られた経済的利益の5年分の17.6％
請求されていた養育費を減額した場合 得られた経済的利益の5年分の17.6％

⑤慰謝料
得られた場合 得られた額の17.6％
請求されていた慰謝料を減額した場合 減額した額の17.6％

⑥財産分与
得られた場合 得られた額の17.6％
請求されていた財産分与を減額した場合 減額した額の17.6％

報酬金について(1-2)
⑦解決金・和解金等 ※4
得られた場合 得られた額の17.6％
請求されていた金額を減額した場合 減額した額の17.6％

⑧婚姻費用
得られた場合 得られた経済的利益の2年分の17.6％
請求されていた婚姻費用を減額した場合 得られた経済的利益の2年分の17.6％

⑨面会交流 ※5,6
達成した場合 33万円（税込）
阻止した場合 33万円（税込）

⑩年金分割
得られた場合 11万円（税込）
請求されていた年金分割を減額した場合 11万円（税込）

報酬金について(1-3)
※費用の記載は全て税込表示となります。
※1 基礎報酬について、弊所では、お客様にご依頼いただきやすくするため、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えており、また、基礎となる報酬に、達成した項目ごとに報酬が生じる合理的な料金規定を採用しています。
※2 「離婚及び離縁」の達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、弁護士が関与したことによって、離婚を達成（実現）した場合（具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚できない場合など）に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、やむなく離婚に応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。
※3 残存年数が5年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。

報酬金について(1-4)
※4 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または、最低報酬金を定める場合があります。
※5 現状よりも条件が改善した場合をいいます。
※6 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で面会交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。

【相談料】
初回無料（60分まで）
60分を超えた場合や2回目以降は30分につき11,000円

【着手金】
・交渉
16万5,000円（税込）（5時間まで）
超過分は、1時間につき2万2,000円（税込）
・保全
33万円（税込）（3期日まで）
超過分は、1期日につき3万3,000円（税込）
・調停・審判 33万円（税込）（3期日まで）
超過分は、1期日につき3万3,000円（税込）

【事務手数料】
・交渉 1万1,000円（税込）
・保全 1万6,500円（税込）
・調停・審判 2万2,000円（税込）
印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

【報酬金】
・基礎報酬
　交渉で終了した場合 22万円（税込）
　調停で終了した場合 22万円（税込）
・子どもの引き渡し
　達成した場合 33万円（税込）
　阻止した場合 33万円（税込）
・子どもの監護者指定
　達成した場合（※1） 33万円（税込）
　阻止した場合（※2） 33万円（税込）
・保全
　達成した場合（※1） 33万円（税込）
　阻止した場合（※2） 33万円（税込）

※1 現状よりも条件が改善した場合。
※2 相手方の要求が一部でも認められなかった場合。

【相談料】
初回無料（60分まで）
60分を超えた場合や2回目以降は30分につき11,000円

【事務手数料】
交渉 1万1,000円（税込）
調停 2万2,000円（税込）
訴訟 3万8,500円（税込）
※印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

【着手金】
■通常プラン
交渉 11万円（税込）（5時間まで） 超過分は、1時間につき2万2,000円（税込）
調停・審判 16万5,000円（税込）（3期日まで） 超過分は、1期日につき3万3,000円（税込）
訴訟 22万円（税込）（5期日まで） 超過分は、1期日につき3万3,000円（税込）

※訴訟期日の回数が着手金総額を4万4,000円で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円の出廷日当を頂戴します。

■着手金無料プラン
交渉 無料（5時間まで） 超過分は、1時間につき2万2,000円（税込）
調停・審判 無料（3期日まで） 超過分は、1期日につき3万3,000円（税込）
訴訟 無料（5期日まで） 超過分は、1期日につき3万3,000円（税込）

※上記プランのうち着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。

【報酬金】
■通常プラン
慰謝料を得られた場合 得られた額の22％（税込）

■着手金無料プラン
交渉で終了した場合 固定報酬22万円（税込）＋得られた額の22％（税込）
調停・審判で終了した場合 固定報酬33万円（税込）＋得られた額の22％（税込）
訴訟で終了した場合 固定報酬33万円（税込）＋得られた額の22％（税込）

※上記プランのうち着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。
※別途、事務手数料を頂戴いたします。
※訴訟で終了した場合とは、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含みます。

【相談料】
初回無料（60分まで）
60分を超えた場合や2回目以降は30分につき11,000円

【着手金】
■交渉
対象となる経済的利益の額 着手金の額
300万円以下 経済的利益の額の5.5％（ただし、最低5万5,000円（税込））
300万円超 ～ 3,000万円以下 6万6,000円（税込）＋経済的利益の額の3.3％
3,000万円超 ～ 3億円以下 39万6,000円（税込）＋経済的利益の額の2.2％
3億円超 369万6,000円（税込）＋経済的利益の額の1.1％

※弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円（税込）で除した時間を上限とし、上限時間を超えた場合、1時間あたり2万2,000円（税込）の追加料金が発生します。
※交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。

■調停・訴訟
対象となる経済的利益の額 着手金の額
300万円以下 経済的利益の額の11％（ただし、最低22万円（税込））
300万円超 ～ 3,000万円以下 16万5,000円（税込）＋経済的利益の額の5.5％
3,000万円超 ～ 3億円以下 82万5,000円（税込）＋経済的利益の額の3.3％
3億円超 412万5,000円（税込）＋経済的利益の額の2.2％

※弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円（税込）で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には、1期日あたり3万3,000円（税込）の期日日当が追加で発生します。

【事務手数料】
交渉 1万1,000円（税込）
調停 2万2,000円（税込）
訴訟 3万8,500円（税込）

※調停、訴訟の事務手数料に印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

【報酬金】
確保した経済的利益の額 報酬金の額
300万円以下 経済的利益の額の22%
300万円超 ～ 3,000万円以下 33万円（税込）＋経済的利益の額の11％
3,000万円超 ～ 3億円以下 165万円（税込）＋経済的利益の額の6.6％
3億円超 825万円（税込）＋経済的利益の額の4.4％

【手数料】
作業料 13万2,000円（税込） 契約期間12か月

※ご契約日から、12か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料の範囲内において作業をすることが可能です。
※相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です。
※契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。


【公正証書案の作成】
作成費用 11万円（税込）

※公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。
※立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円（税込）が必要となります。

【相談料】
初回無料（60分まで）
60分を超えた場合や2回目以降は30分につき11,000円

【着手金】
債務名義あり 無料
債務名義なし 11万円(税込) 調停・審判は3期日まで（超過分は1期日につき3万3,000円(税込)）

【報酬金】
報酬金
分割払いの場合：得られた経済的利益の額の5年分の33％
一括払いの場合：得られた経済的利益の額の4年分の33％

※分割払い又は一括払いを選択できます。選択を求めた時から7日以内に支払い方法の選択をしない場合には、分割払いを選択したものとみなします。

■出張日当
1日：5万5,000円（税込）
半日：3万3,000円（税込）

※1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。

■翻訳費用：英語
英語から日本語　英語100ワードあたり：4,400円（税込）
日本語から英語　日本語100字あたり：3,300円（税込）

■翻訳及び通訳費用：中国語 作業時間20時間まで：22万円（税込）※

※20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円（税込）の追加料金が発生します。

※弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
※遠方の審判所の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。（半日：3万3,000円（税込）、1日：5万5,000円（税込））
※※実費は別途かかります。（実費とは審判所へ納める印紙代、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用等をいいます。）
※特殊事案と判断した場合は、上記料金表とは異なる場合があります。
※当事者の居住地（日本国以外に在住等）、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11～16万5,000円（税込）をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。