神奈川県のインターネットに強い弁護士

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 契約した覚えのない広告会社から、広告料の請求が届いたとしてご相談があった。 【相談後】 代理人として契約の不成立を強く主張し、最終的に広告料の支払請求を諦めさせた。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、ＳＮＳ上で、無断で顔写真を使われて、なりすまし行為の被害（肖像権侵害）を受けてご相談に来られました。 【解決結果】 ＳＮＳに対する発信者情報開示請求とアクセスプロバイダに対する発信者情報開示請求を経て、発信者を特定するに至りました。 発信者特定後は、相手方との示談交渉によって、①慰謝料１００万円、②なりすまし投稿の削除、③謝罪文の掲載などを内容とする内容の合意を締結することができ、ご相談者様の要望に沿った解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 発信者情報開示請求による発信者の特定は、時間との勝負です。適切に対応できる弁護士にご相談・ご依頼されることをお勧めいたします。

【ご相談内容】【依頼前】 ホスラブにおいて、依頼者様に対し悪質な投稿がなされました。 その記事を信じる者も多数おり、依頼者様に深刻な被害が出つつありました。 【依頼後】 資料を収集し、名誉毀損として刑事告訴をし、加害者が逮捕されるに至りました。 誹謗中傷も止まり、依頼者様も安堵されていました。

【ご相談内容】Twitterで事実無根の誹謗中傷を受けましたが、相談から2週間後には裁判所に申立を行って頂き、2ヶ月後には相手のアカウントが凍結されました。また、たまたま相手が投稿を勤務先から行っていたこともあり投稿相手を特定することができ、4ヶ月後には相場より高い慰謝料金300万円で和解に至りました。本当に感謝しています。

【ご相談内容】【相談前】 相談者はある有名な女性ブロガー（ブログ運営者）のファンでしたが、そのブロガーについて話題とする5ちゃんねるのスレッドに書き込みをしていたところ、名誉棄損であるとして発信者情報開示請求を受けてしまい、ご相談に来られました。 【相談後】 発信者情報開示請求を受けたからといって、こちらが違法行為をしたと決まったわけではありません。 開示請求には回答書が添付されており、こちらの言い分を法的に適正に構成し記載することで、発信者情報を非開示とすることができる場合があります。 この件では適正に回答を行ったことで発信者情報は非開示となり、こちらが特定されることなく終了となりました。 【先生のコメント】 特に名誉棄損が問題となる場合、投稿した側にも相応の言い分があることが通常です。 内容によっては相手の名誉を棄損していた場合でも、表現の自由として合法になるケースもあります。 発信者情報開示請求に係る意見照会書には、法的に合法であるといえる程度に、少なくとも明白に違法ではないといえる程度に、証拠と共にこちらの法的反論を記載し回答する必要があります。 これがうまくいけば、非開示となるケースは多いものです。 なお、非開示となった場合、開示請求側としてはプロバイダに対し開示請求訴訟を提起することが考えられますが、意見照会書の回答はプロバイダが訴訟で利用しますので、プロバイダの勝率が高くなるという事実上の効果もあります。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 掲示板サイトにプライバシーを侵害する投稿や名誉を毀損する投稿がなされている状況でした。 【依頼者の相談後の状況】 仮処分等の手続を経て、投稿者を特定することができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 個人では投稿者の特定は困難なため、弁護士への依頼が必要な場合が多いと思われます。 早めにご相談頂ければ、早期の対応も可能となります。

【ご相談内容】【相談前】 ファイル共有ソフト（BitTorrent）を利用していたところ、違法にファイルをアップロードしてしまっており、ファイルの著作権者が委嘱した弁護士から内容証明郵便にて数百万円に及ぶ損害賠償請求を受け、ご相談に来られました。 【相談後】 経緯と問題点を精査し、ファイル自体に日本では流通できない違法な内容が含まれていたため、相手弁護士に対し問題点を指摘し、交渉の上で請求を退け、結果的にまったく支払をしないですみました。 【先生のコメント】 ファイル自体が日本では流通できない違法な内容であったため、その点を指摘したことで権利者が請求を諦めた例です。 ただし、一般的には、請求から減額したある程度の金額を支払うことで示談をするケースも多いです。 いずれにせよ、方針の決定には、問題となる行為の違法性や全体の状況等の正確な把握がスタートとなります。 インターネット問題に詳しい弁護士にご相談いただくことが大切です。