名古屋市のインターネットに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、勤務する病院の口コミに、名指しで誹謗中傷を書き込まれていた。 【相談後】 発信者情報開示仮処分の申立を行い、Webサイトを運営する外国企業から、発信者情報の開示を受けた。 【先生のコメント】 誹謗中傷等、インターネット特有の法律問題は増加の一途です。記録が残る期間の制約もありますので、お早めのご相談をお願いします。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様はインターネットの匿名掲示板で執拗な誹謗中傷の記事を投稿されており、誰が投稿したのかを突き止めて慰謝料を請求したいというご相談でした。 【相談後】 受任後数日以内にインターネット掲示板の管理者に対し発信者のＩＰアドレス等の開示請求を行い、さらに開示されたＩＰアドレスから判明したプロバイダに対し発信者情報開示命令の申立てを行い、投稿者の住所、氏名等の情報を突き止めました。 投稿者の判明後、慰謝料及び発信者情報開示請求にかかった調査費用の支払いを求めて投稿者と交渉し、投稿者と示談を成立させて弁護士費用を上回る損害賠償金を回収することができました。合わせて、掲示板の運営者に対して記事の削除を求め、問題の記事を削除してもらうこともできました。 【コメント】 インターネット上の誹謗中傷の発信者を特定するには、投稿がなされてから迅速に対応する必要があります。裁判所への申立ても含めた適切な手続を迅速に行う必要がありますので、経験ある弁護士にお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 注文した住宅の施工部分が納得いかず、掲示板に問題と思う部分をそのまま書き込みました。 そうしたらある日突然発信者情報開示に係る意見照会書が届いてどうしたらよいかわからず、弁護士に相談した事例。 【相談後】 まずは、対象となる書き込みをチェックしました。そうすると、施工部分についての納得がいかない部分の記載はありましたが、この程度なら一般の意見として特に問題にはならないだろうと判断をしました。 意見照会書は不同意の意見を記載して出しましたが、後々に相手方から損害賠償請求等されても対応できるように準備をした上で待つことにしました。 結局、書き込みが削除されたり、損害賠償請求されたりすることはありませんでした。 【先生のコメント】 インターネット問題については、調べてもわからないことが多く、早めに相談し対応を検討することが重要になります。 加害者側でも、被害者側でも、インターネットのトラブルはお早めにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 以前ネットを通して交際していた相手の男性からヨリを戻そうとしつこく言い寄られており、昔の恥ずかしい写真等を晒す等と脅されている。 【相談後】 警察にも相談の上、弁護士を窓口にして警告文を送付した。既にネット上に上げられた投稿については削除手続を進めた。 【先生のコメント】 未成年が巻き込まれるネットいじめや性的な被害については刑事上も罰せられる事例が多く、所轄の警察に相談して対応を求めることが大事です。ただ、警察の動きにも限りが有りますので、弁護士を通して民事上の手続を検討しましょう。

【ご相談内容】◆被害内容と弁護士に相談した経緯 Twitter上で、ご依頼者様の実名・顔写真付で前科、詐欺という虚偽の事実を指摘する投稿が繰り返されていました。 そこでご依頼者様は、損害賠償請求をするために投稿者の特定をご希望されていました。 ◆弁護士の対応とその結果 ご依頼を受けた後、すぐに発信者情報開示命令の申立てを行ない、Twitter社に対して投稿者の情報開示を求めました。 情報開示の結果、Twitter社は電話番号を保有していませんでしたが、当該アカウントのメールアドレスを保有しており、開示されました。そこで弁護士において弁護士会照会を行ない、メールアドレスの使用者の住所・氏名を特定することに成功しました。