東京都の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。 【相談前】 お母さまが亡くなり相続が発生したところ、亡くなったお姉さまのお子さま（甥・姪）2名から、代理人弁護士を通じて遺産の分配を強く求められました。ご依頼者さまは過去にこの甥・姪に対して継続的な経済的援助を行ってきた経緯があり、その事実を正当に反映させた公平な遺産分割をご希望でした。 【相談後】 過去に行ってきた援助の時期や金額などの詳細な記録を整理し、それらが法律上の「特別受益」に該当する旨の根拠を的確に組み立てました。親族間の感情的な対立を深めないよう配慮した交渉を行いつつも、譲れない法的な論点についてはしっかりと主張を貫きました。 【先生のコメント】 最終的に、ご依頼者さまの主張が反映された納得のいく条件で遺産分割協議がまとまりました。結果として、約3,200万円相当の遺産を取得して解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 祖父が亡くなり、すでに他界していたお父様に代わってご相談者様が代襲相続することになりました。 
すると、普段あまり付き合いのない叔父から「祖父の唯一の遺産である不動産は自分が相続する代わりに、あなたには一定の現金を支払う」という遺産分割の提案がありました。
 「この提案にそのまま応じてしまっていいのか分からない」と不安に思い、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 ・提示された内容の妥当性について
叔父からの提案内容を弁護士が法的な視点で確認したところ、相談者様に支払う代償金が、市場価格よりも大幅に低い「固定資産評価額」を基準に計算されていることが判明しました。 ・遺産分割調停の申立て
こちらからは、「固定資産評価額ではなく、実際の取引価格に近い時価によって算定すべき」と主張し、適切な代償金の支払を求めましたが、叔父は話し合いに応じようとしませんでした。そこで、無駄な交渉は早々に切り上げて「遺産分割調停」を申し立てた結果、裁判所を介した話し合いにより、ほぼこちらの主張どおりの代償金を支払ってもらうことができました。 【先生のコメント】 ・不動産の算定方法について
遺産については、どのように分けるのが公平なのか、専門知識がないと判断が難しい場合もあります。 特に不動産の評価方法は複数あり、今回のように「固定資産評価額」で計算されると、本来もらえるはずの金額より大幅に少なくなってしまうケースがあります。 
・よくわからないままサインすることはしない 親族間の関係が希薄な場合、遺産の全体像や金額の根拠が分からないまま、「言われるがまま不利な遺産分割協議書にサインしてしまった」というご相談も多く見受けられます。少しでも疑問を感じたら、ハンコを押す前に専門家へのご相談をおすすめいたします。 ・最適な解決策について
調停や訴訟は、時間と費用がかかるため、話し合い（交渉）で解決できるのが一番です。 しかし、相手方の態度によっては、早々に調停や訴訟に移行した方が、結果として早く、かつ有利に解決できる場合も少なくありません。 どのような手段を選択するかは、メリット・デメリットを踏まえて慎重に判断する必要があるといえます。

【ご相談内容】＜相談前＞ 父親が遺言を残して亡くなりましたが、その遺言には「財産のすべてを妻に渡す」といった旨の内容が書かれてありました。 相続する母親は、不動産を売却して、老人ホームの入所費用に充てたいとのこと。 しかし依頼者である息子さんは、自分には何も残らなくなりそうで何とかしたい、とお悩みでした。 ＜相談後＞ ご依頼後、本件では遺留分侵害額請求が認められると思われましたので、不動産を売却しないよう、処分禁止の仮処分を提起しました。 弁護士は母親の生活状況を細かく立証し、不動産を売却する恐れが高いことを裁判所に疎明。 その結果、処分禁止仮処分命令が発令され、有利な内容で遺留分侵害額請求の交渉を行うことができました。 ＜弁護士費用＞ 着手金30万円に加え、報酬金として遺留分減殺請求による経済的利益の約10パーセント。 ＜ポイント＞ 不動産がひとたび売却されると、金銭に換価されて散逸しやすくなります。 後から取り戻すのが難しいだけでなく、売買手数料も必要です。 ご依頼者の利益を最大化するためにも、処分禁止命令をスピーディに出してもらうことが求められました。

【ご相談内容】介護施設に入所されている方から遺言作成の依頼を受け、出張相談をいたしました。文案を作成し、公証役場との調整をしたうえで、介護施設で公正証書遺言の作成をすることができました。 公正証書遺言の作成により、相続人（受遺者）の方の不動産の登記手続き、銀行での相続手続き等がスムーズに進めることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の家族構成は依頼者の父母と兄でした。 依頼者の兄は結婚をし、子どもがいました。 しかし、兄と実家は折り合いが悪く、疎遠になっていました。 依頼者の父親が他界し、依頼者は母親と同居をしながら身の回りの世話や介護担当していました。 依頼者は母親の世話をする代わりに、生活費の一部を負担してもらっていました。 母と同居をしている際に、兄がなくなったとの連絡を受けましたが、長い間疎遠になっていたこともあり、簡単な連絡を取るだけでした。 依頼者の母親がなくなり、葬儀も終わったころ、兄の子どもから自分も相続人なので、遺産分割をしたいとの連絡を受けました。 依頼者は、疎遠になっている兄の子ども（依頼者の姪甥）からの突然の連絡に驚きました。 遺産分割をするにしても、自分が母親の介護などをしていたので、それを考慮してほしいと伝えましたが、協議はうまくいきませんでした。 【相談後】 依頼者の相続事件は遺産分割調停で話し合いを進めることにしました。 そのうえで、依頼者がした介護の負担などを寄与分として主張をしました。 寄与分は認められにくいこともあり、相手方や裁判所も当所はなかなか難しいとの話をしていました。 そこで、依頼者のした介護などの状況を、寄与分の要件を考慮しながら詳細に伝えました。 その結果、相手も譲歩する姿勢を示し、依頼者に法定相続分を超える形での合意が成立しました。 【先生のコメント】 この事件は、疎遠になっている兄の子どもという関係性がかなり薄い間柄での遺産分割ですので、感情的になってしまうこともあり、当事者だけでは話し合いをすることが難しい事案でした。 また、寄与分の主張は認められにくいうえに、何を主張するべきか分かりにくいことが多い分野です。 この事例の依頼者は、弁護士に依頼することによって、法的に整理したうえで、詳細な主張をしたことが合意につながりました。 遺産相続は、いろいろな法的視点が必要なうえ、親族同士ということもあり感情的になりやすく、話し合いが進まないことがあります。 そのような場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。 ※ご依頼者のプライバシー保護のため，複数事例を組み合わせております

【ご相談内容】【事案の概要】 被相続人であるＡさん（女性）の相続人は、10名いました。 10名は、住んでいる地域もばらばらでしたが、相続人の一人であるＢさん（女性）がＡさんと親しかったことから、遺産分割協議を取りまとめていました。 Ｂさんは、Ａさんの相続財産を法定相続分とおり分割することを基本路線とし、相続財産である不動産は、Ｂさんが売却手続をして売却代金を法定相続分とおりに分割することを考えていました。 しかし、なぜか相続人の一人であるＣさん（男性）が突然、遺産分割調停を起こしました。 困ったＢさんは、当事務所に相談に来られました。 【解決までの流れ】 弁護士は、調停委員を経由して、なぜＣさんが遺産分割調停を申し立てたのか、把握するところから始めました。 どうやらＣさんは、Ｂさんに対して不信感を抱いていて、Ｂさんが相続財産を隠しているのではないかと考えているようでした。また、不動産は、Ｃさんが売却したい考えのようでした。 弁護士は、ＢさんがＡさんの死亡後から、遺産の管理を適切に行っていて、相続財産を隠していないこと、Ｂさんは、不動産について事情をよく理解していることから、不動産の売却手続を担うのはＢさんが適切であることを丁寧に説明しました。 また、他の相続人の方々に対しても、事情を丁寧に説明した上、Ｃさんを説得するように依頼しました。 最終的に、当初Ｂさんが考えていた案について、Ｃさんを含む相続人全員が納得し、遺産分割調停が成立しました。 【コメント】 相続事件は、些細なことからボタンの掛け違いが生じてしまい、修復ができなくなることがあります。ましてや、相続人の人数が多ければ尚更です。 そうした時、弁護士が間に入ることで、適切かつ穏便に遺産分割の話し合いを進めることができるようになります。 Ｂさんは、当事務所に依頼することで、満足する結果を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 病により余命宣告を受けた方から、「自分名義の不動産等もあり、お世話になった方へ自身の財産を譲りたいと考えていますが、争いが無いようにするためにはどうすればよいでしょうか。」とのご相談をお受けしました。 【相談後】 速やかに、ご依頼者様の意向を反映した公正証書遺言を作成しました。 また、公証役場に出向くことなく、ご入院中の病院内で全ての手続きを済ますよう手配したことも、ご依頼者様の負担軽減にもなりました。

【ご相談内容】【相談内容】 相談者さまの夫は、相談者さまに全財産を相続させる遺言書を遺していました。しかし、相談者さまの夫の相続人には前妻の子もおり、遺言書の存在を知った前妻の子は、弁護士を通じて遺留分を請求する内容証明郵便を送ってきました。 相談者さまとしては、遺留分を支払い穏便に解決したいと思っていましたが、主な財産は自宅不動産くらいで預貯金はあまりなく、弁護士からの突然の請求にどう対応していいかわかりませんでした。 【依頼後】 依頼を受け、相手の弁護士と交渉をしました。主な遺産は自宅不動産のみだったので売却して遺留分を支払う必要があるため、売却が終わるまで相手に待ってもらいました。売却は弁護士の知り合いの業者に依頼したため、手続はスムーズに進みました。 また、亡くなった相談者さまの夫には借金もあったため、その借金も踏まえて遺留分の金額を算出して支払い、解決することができました。依頼後、相談者さまは、前妻の子とは一切接触することはありませんでした。 【先生のコメント】 遺言書で財産を全て相続できても、他の相続人に遺留分を支払う義務があります。 本件のように特に争う意思がなく穏便に解決したいと思っていても、遺言書の内容を知った他の相続人が感情的になることは多いです。遺留分は計算が複雑ですし、本件のように遺留分を支払う原資がない場合には、不動産等の資産を売却する必要があります。感情面と経済面の両面で、当事者同士の直接のやりとりは問題が複雑化しがちですので、本件のように早めに弁護士に相談されることをお勧めします。　

【ご相談内容】【相談前】 お母様の相続で、兄が私を軽んじて、遺産もきちんと開示しないし不利な分割を押しつけようとしています。 【相談後】 10年ほど前のお母様からのお兄様への贈与を確認し、それを特別受益としてお兄様へ請求しました。 話し合いでは解決しなかったので遺産分割調停を申し立て、比較的早期に、特別受益を踏まえた調停が成立しました。 【先生のコメント】 比較的早期に、特別受益を認めた内容で解決したので、依頼者様も満足されました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 創業者が会長・長男が社長・次男が専務、創業者妻が監査役を務める同族会社において、大株主である会長が遺言書なく逝去した。以前から長男（依頼者）と次男の折り合いが悪かったので、長男が株式をすべて相続して次男には会社から離れてもらいたい。 【弁護士の対応】 株式評価の点で折り合いが付かず、解決までに長期間を要した。調停が成立するまでは、お互い目も合わせない状態で会社経営をしていた。最終的には長男側で株式を確保することはできたものの、預金その他資産の多くは次男が相続することになった。 【コメント】 創業者の生前に、遺言書や経営承継円滑化法に基づく遺留分除外合意をしていれば紛争の長期化は避けることができたと思われるケースでした。これに対して、事前対策として遺言書を作成することにより、遺留分をめぐるやりとりは生じたものの、比較的スムーズに株式を承継できたケースもあります。