東京都の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様のお母様が亡くなり、弟にすべて相続させる旨の遺言が出てきました。 【相談後】 ご相談者様のお母様が亡くなってからもうすぐ１年という遺留分減殺請求の時効が近づいていたため、迅速に遺留分減殺請求をいたしました。 【先生のコメント】 遺留分減殺請求は、迅速に動かなければ、時効にかかってしまいます。スピードが命です。

【ご相談内容】亡くなられたお父様の遺産分割（お母様はそれ以前にご逝去、相続人はお子様２名）について、ご長女からご相談がありました。 お父様が亡くなられた後、もう一人の相続人である妹さんが通帳・キャッシュカードを保管して口座を管理していたのですが、妹さんから一方的に遺産分割案が提示され、話合いに応じてくれないし、通帳も見せてくれないとのことでした。 まずは取引履歴を取り寄せ、過去に遡って分析したところ、被相続人が亡くなる前も、亡くなった後にも、不自然な出金の存在が判明しました。 これをもとに妹さんと交渉したところ、通帳の写しの開示を受けることができましたので、通帳に記載された手書きのメモや、被相続人の生活費や医療費や葬儀関係費用などの裏付けとの突き合わせを行って、説明の付かないものを洗い出しました。 その結果、妹さんへの生前贈与があったことや、亡くなった後に預金の一部を自らのために利用したことが確認でき、これらを考慮した遺産分割を成立させることができました。 ご親族との話合いにはストレスが付きもので、気を遣って強く言えないなど、お悩みの方もいらっしゃると思います。 まずはお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 お父さまが亡くなり相続が開始したものの、相続人の一人が自分が全て相続すべきだと言い出したため、遺産分割協議が全く進まず、弁護士へご相談されました。 【相談後】 調停を申し立て、協議を進める中で、他の相続人の特別受益について丹念に主張をし、また遺産の中にあった不動産の評価について十分な資料を提出することで、当初見込んでいた以上の遺産額を得ることに成功しました。 【先生のコメント】 近しい中だからこそ、相続についてうまく話し合いを進めることができずに、遺産分割がいつまでたっても進まないことが多くあります。 そのようなときは、専門家である弁護士にご相談することで、感情的にならず話し合いを進め、紛争の解決に向けて進めていくことができますので、お困りの際はお一人で抱え込まず、まずはご相談ください。

【ご相談内容】年配のご夫婦が、ご先祖さまから引き継いだ不動産（土地）を大量に持っていました。 ご本人曰く「先祖から引き継いだものなので、分散させたくない。特定の人に限定させたい」とのことでした。 こちらの事案では、ご本人さまの希望を叶えために、遺言書を作成しました。 宅地造成の換地などがあった際には、都度アップデートの対応も可能です。

【ご相談内容】■相談内容　 父が約半年前に亡くなった。 先日、父の債権者から父の債務の支払いをするよう相続人の自分に通知が来た。 その額は数百万円ということで、自身の支払いの限界を超える。 調べたら相続放棄というものがあるらしいが、すでに父が亡くなってから３ヶ月を超えており、相続放棄ができるか。 ■結果　 必要書類を整え、家庭裁判所に相続放棄申述の手続きをした。 被相続人と疎遠になっていたこと、相続人（依頼者）では被相続人の遺産の調査ができなかった事情等を報告して、無事、相続放棄が認められた。 ■コメント 被相続人の遺産を相続するつもりがない場合、＋財産より－財産（負債）のほうが多い場合、相続放棄という手続きを考えます。 相続放棄をすると、初めから相続人でなかったことになります。 また、相続放棄は、自己のための相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄申述の手続が必要とされています。 中には、被相続人が亡くなってから３ヶ月以内と考えている方もいらっしゃいますが、正確ではありません。 例えば，被相続人と一緒に暮らしている場合は、普通はすぐに死亡の事実は分かるでしょうから、死亡から３ヶ月と考えればよいと思います。 しかし、被相続人と疎遠になっているような場合、死亡の事実がすぐに分からない場合もあるでしょうから、死亡から３ヶ月と考えると間違いになります。 では、死亡を知ってから３ヶ月を経過した場合、まったく相続放棄はできないのでしょうか。 そうなると本件のように被相続人の死亡から半年ほど経っていきなり債権者から通知が来た場合、思いもよらない債務を抱える事態となり、相続人に酷な場合があります。 この点、判例によれば、相続人において相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じることについて相当な理由があって、被相続人との交際状況等からして相続人に相続財産の調査を期待することが著しく困難な事情がある場合は、相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算するものとされています。 本件でもそのような事情が認められて、相続放棄が認められたものと考えます。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人は相談者の義父。相談者は被相続人と養子縁組しておらず、相談者の母が亡くなったため、被相続人名義の不動産をどのように対処すればよいか分からないという相談でした。 【相談後】 相談者は、相談者の母を相続し、被相続人の相続人（二次相続人）としての地位に立つため、相続人調査から受任しました。 相続人調査の結果、被相続人は生前養子縁組をしていることが分かり、当初想定していたよりも相続人の人数が増えました。 しかし、判明した相続人に連絡をとり、真摯に協議した結果、無事、遺産分割協議がまとまり、早期解決することができました。 【先生のコメント】 懸念事項だった不動産についても、不動産業者を紹介し、売却先が見つかりました。 相続税申告についても、税理士を紹介し、無事申告が済んだと聞いています。

【ご相談内容】警察から突如連絡が来て、母と離婚して以来音信不通となっていた父が死んだと連絡があった。どう対応すればよいのか。相続人として必要な、届出等の対応リストをもとに、対応を指示、財産調査の結果相続放棄をすることに。 被相続人が死んだあと、相続人がするべきことは多岐にわたります。また、被相続人の財産状況によって、行うべき対応は、相続放棄、限定承認、遺産分割協議など場合により異なります。相続税の申告期間までにこれらを適切に判断して行うことは難しいです、相談のみでも構わないので一度弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の家族構成は依頼者の父母と兄でした。 依頼者の兄は結婚をし、子どもがいました。 しかし、兄と実家は折り合いが悪く、疎遠になっていました。 依頼者の父親が他界し、依頼者は母親と同居をしながら身の回りの世話や介護担当していました。 依頼者は母親の世話をする代わりに、生活費の一部を負担してもらっていました。 母と同居をしている際に、兄がなくなったとの連絡を受けましたが、長い間疎遠になっていたこともあり、簡単な連絡を取るだけでした。 依頼者の母親がなくなり、葬儀も終わったころ、兄の子どもから自分も相続人なので、遺産分割をしたいとの連絡を受けました。 依頼者は、疎遠になっている兄の子ども（依頼者の姪甥）からの突然の連絡に驚きました。 遺産分割をするにしても、自分が母親の介護などをしていたので、それを考慮してほしいと伝えましたが、協議はうまくいきませんでした。 【相談後】 依頼者の相続事件は遺産分割調停で話し合いを進めることにしました。 そのうえで、依頼者がした介護の負担などを寄与分として主張をしました。 寄与分は認められにくいこともあり、相手方や裁判所も当所はなかなか難しいとの話をしていました。 そこで、依頼者のした介護などの状況を、寄与分の要件を考慮しながら詳細に伝えました。 その結果、相手も譲歩する姿勢を示し、依頼者に法定相続分を超える形での合意が成立しました。 【先生のコメント】 この事件は、疎遠になっている兄の子どもという関係性がかなり薄い間柄での遺産分割ですので、感情的になってしまうこともあり、当事者だけでは話し合いをすることが難しい事案でした。 また、寄与分の主張は認められにくいうえに、何を主張するべきか分かりにくいことが多い分野です。 この事例の依頼者は、弁護士に依頼することによって、法的に整理したうえで、詳細な主張をしたことが合意につながりました。 遺産相続は、いろいろな法的視点が必要なうえ、親族同士ということもあり感情的になりやすく、話し合いが進まないことがあります。 そのような場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。 ※ご依頼者のプライバシー保護のため，複数事例を組み合わせております

【ご相談内容】■相談前 ご兄弟が亡くなった方からの相談となります。 その亡くなったご兄弟(被相続人)には、配偶者もお子様も、ご両親もいらっしゃらなかったので、ご相談者様ら残された兄弟のみが相続人となることがわかりました。 以上をふまえ、円滑に遺産分割を進めてほしいとのご依頼がありました。 ■相談後 ご相談者様は、被相続人の方の資産状況を当然十分に把握されていなかったので、まずは、遺産の範囲を確定する作業を行いました。 相続人の代理人として、存在が分かっている預金通帳の残高照会及び取引履歴の開示を行うとともに、存在がわかっていない銀行預金等がないかということで、考え得る様々な銀行(や証券会社等)に照会をかけました。 結果、新たに銀行預金が発見され、遺産の範囲を確定することができました。 そのうえで、相続人になるご兄弟にご連絡をし、遺産分割の話し合いを進めることにしました。 相続人の中で、お一人、ご相談者様らと疎遠になっているご兄弟がいらっしゃり、円滑な話し合いができるか懸念がありましたが、丁寧に、遺産としてどのようなものがあるかを説明し結果、こちらの提案する遺産分割案も了承して頂けました。 ■山田 雄太弁護士からのコメント 遺産分割は、もちろん、調停や、訴訟という形で争いが長期化することもあり得るところですが、円滑に分割できるに越したことはありません。 今回のケースでは、ご依頼を受けてから、全ての相続人の方に迅速に状況をお伝えし、丁寧にご説明をしたことが、円滑な解決につながったと感じております。

【ご相談内容】【相談内容】 相談者さまの夫は、相談者さまに全財産を相続させる遺言書を遺していました。しかし、相談者さまの夫の相続人には前妻の子もおり、遺言書の存在を知った前妻の子は、弁護士を通じて遺留分を請求する内容証明郵便を送ってきました。 相談者さまとしては、遺留分を支払い穏便に解決したいと思っていましたが、主な財産は自宅不動産くらいで預貯金はあまりなく、弁護士からの突然の請求にどう対応していいかわかりませんでした。 【依頼後】 依頼を受け、相手の弁護士と交渉をしました。主な遺産は自宅不動産のみだったので売却して遺留分を支払う必要があるため、売却が終わるまで相手に待ってもらいました。売却は弁護士の知り合いの業者に依頼したため、手続はスムーズに進みました。 また、亡くなった相談者さまの夫には借金もあったため、その借金も踏まえて遺留分の金額を算出して支払い、解決することができました。依頼後、相談者さまは、前妻の子とは一切接触することはありませんでした。 【先生のコメント】 遺言書で財産を全て相続できても、他の相続人に遺留分を支払う義務があります。 本件のように特に争う意思がなく穏便に解決したいと思っていても、遺言書の内容を知った他の相続人が感情的になることは多いです。遺留分は計算が複雑ですし、本件のように遺留分を支払う原資がない場合には、不動産等の資産を売却する必要があります。感情面と経済面の両面で、当事者同士の直接のやりとりは問題が複雑化しがちですので、本件のように早めに弁護士に相談されることをお勧めします。