東京都の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】＜ご依頼前の状況＞　 数年前にお父様が亡くなり相続人は全部で４名、遺産として土地と建物があるが、その不動産を相続人の一人が管理している、この不動産を売却して、相続人４名で分けたいと考えているけれども、不動産を管理している相続人に協議の申入れをしても何の応答もないとのことでした。 　　　 ＜ご依頼後の状況＞ 調停を起こして、まずは当方からの希望として、対象不動産を売却のうえ代金の分割という方法を出してみようということになりました。 調停を起こしたところ、相手方は、遺産である土地と建物に居住しており、今後も居住を続けたいとのことでした。そして、相手方は、不動産を相続人全員の共有名義として賃料を支払う旨を提案してきました。 しかし、それでは、将来的にその不動産を売却するとなったときの手間や、相続人の誰かが亡くなったとき子供らの世代に問題を先送りするだけだと考えました。そのため、当方から、土地と建物を全て相手方の名義にする代わりに、他の相続人らに対し、相続分に応じてお金を渡す方法での分割（代償分割）を提案しました。 この提案に対して、相手方は、当初抵抗していたものの、最終的には受け入れ、結果として不動産の名義を相手方に譲る代わりに、依頼者様方の相続分相当の金額を受領することができました。 ＜コメント＞ 本件では、ご依頼者様方が当初方針とした対象不動産を売却するとの案に固執されることなく柔軟に対応してくださったことが解決につながったと考えます。

【ご相談内容】【相談までの経緯・背景】 50代のA男さんには、80代の父がいました。 父は土地を有効活用しようと、自分が所有している土地にマンションを建設することを決めており、建設会社に依頼をしていました。 A男さんは、4人兄弟で、今は父も元気で過ごしているので問題はないと感じていたのですが、父がマンションを建設することを知り、今後の相続を見据えた生前対策として父に遺言書を作成してもらいたいと考えていました。父親は頑固でA男さんの話を聞いてくれません。困ったA男さんは当所にご相談にお見えになりました。 【解決までの流れ】 A男さんからご依頼を受け、お父さんと直接お話をするために、会いに行きました。 お父さんにお話を伺っていくと、何通か遺言書を作成されていることが分かりました。 ただ、内容はすべてバラバラで、さまざまな財産の相続方法などが複数の遺言書にまたがって書かれていました。 A男さんのお父さんは一般にいう資産家だったので、資産家の方であれば、すべての財産について統合した一つの遺言書を作成することが、のちにA男さんたちに相続が発生した際にもスムーズに遺産を分けることができ、もめない相続を実現することができる、ということを弁護士からA男さんのお父さんに分かりやすく丁寧に説明していきました。 A男さんのお父さんは、最初は「遺言書はすでに書いてあるから、別に一つにまとめなくてもいい」と頑なに拒まれていたのですが、弊所が過去に経験した事例を引き合いに出しながら根気強くご提案したところ、最後にはすべての財産について統合した一つの遺言書を作成する、ということで納得してくれました。 ご相談者のA男さんにもそのことをお伝えしたところ、「頑固な父を説得してくださり、大変感謝しています」とお喜びのお言葉をいただきました。 また、遺言書で建設予定のマンションをA男さんに相続するという点が明確になったことでB男さんのマンション建設への意思が固くなり、建設会社もB男さんとの正式な請負契約締結をすることができ、建設会社の方からもお褒めのお言葉をいただきました。 【結果・解決ポイント】 今回、バラバラになっていた複数の遺言書を一つに統合するにあたり、預貯金などはもちろん、お父さんが進めていたマンションが建った後の建物やその土地なども含め、誰にどのように相続させるのか、ということを細かく遺言書に残すことをアドバイスしました。 ご自身の財産についてすべて記載し、遺産の分け方を決めておくことで、相続人による遺産分割協議が不要になります。 また、遺産分割協議を行わなくて済むため、相続人同士でもめる余地がなくなり安心ですし、遺産分割協議書の作成が不要になって相続人の負担も軽減できます。 建設会社側としても、遺言書でマンションの相続人が明確になったことが、請負契約の締結へのステップとなるというメリットが生じ、A男さん、建設会社それぞれにとって一番良い形で解決することができました。 Authense法律事務所では、不動産だけではなく、生前対策やご家庭での問題、経営する会社問題など、さまざまな問題についてサポートいたしますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 Bさんは,非常に優しい方で,独身だった兄の面倒を最後まで看ていました。 一方,Bさん以外の兄妹は,決して関わろうとしませんでした。 ところが,兄がお亡くなりになり,相続が発生すると,それまで全く関わってこなかった他の兄妹が相続分を主張してきました。 Bさんは,兄の生前は関わろうとしなかったのに,相続財産だけは主張してくる兄妹の態度に憤りを感じていました。 【相談後】 当事務所でご相談をうかがい,Bさんがお兄様の面倒をどのように看ていたのかということを確認できる資料を整理しました。 また,他の相続人と交渉していたところ,Bさんに理解を示す方もいらっしゃいました。 そこで,当事務所で協力的な相続人の方と話し合い,事前に相続分を譲渡してもらいました。 このような交渉の結果,最終的にBさんは,法定相続分以上の財産を取得することができました。 【長瀬 佑志弁護士のコメント】 遺産分割は法定相続分に従って分配することが原則ですが,例外的に修正する考え方もあります。 また,他の相続人の協力を得ることで,有利に交渉を進めることも可能になります。 本件では,相続分の譲渡に成功した結果,法定相続分以上の遺産を取得することができたケースといえます。

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 祖父が亡くなり、すでに他界していたお父様に代わってご相談者様が代襲相続することになりました。 
すると、普段あまり付き合いのない叔父から「祖父の唯一の遺産である不動産は自分が相続する代わりに、あなたには一定の現金を支払う」という遺産分割の提案がありました。
 「この提案にそのまま応じてしまっていいのか分からない」と不安に思い、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 ・提示された内容の妥当性について
叔父からの提案内容を弁護士が法的な視点で確認したところ、相談者様に支払う代償金が、市場価格よりも大幅に低い「固定資産評価額」を基準に計算されていることが判明しました。 ・遺産分割調停の申立て
こちらからは、「固定資産評価額ではなく、実際の取引価格に近い時価によって算定すべき」と主張し、適切な代償金の支払を求めましたが、叔父は話し合いに応じようとしませんでした。そこで、無駄な交渉は早々に切り上げて「遺産分割調停」を申し立てた結果、裁判所を介した話し合いにより、ほぼこちらの主張どおりの代償金を支払ってもらうことができました。 【先生のコメント】 ・不動産の算定方法について
遺産については、どのように分けるのが公平なのか、専門知識がないと判断が難しい場合もあります。 特に不動産の評価方法は複数あり、今回のように「固定資産評価額」で計算されると、本来もらえるはずの金額より大幅に少なくなってしまうケースがあります。 
・よくわからないままサインすることはしない 親族間の関係が希薄な場合、遺産の全体像や金額の根拠が分からないまま、「言われるがまま不利な遺産分割協議書にサインしてしまった」というご相談も多く見受けられます。少しでも疑問を感じたら、ハンコを押す前に専門家へのご相談をおすすめいたします。 ・最適な解決策について
調停や訴訟は、時間と費用がかかるため、話し合い（交渉）で解決できるのが一番です。 しかし、相手方の態度によっては、早々に調停や訴訟に移行した方が、結果として早く、かつ有利に解決できる場合も少なくありません。 どのような手段を選択するかは、メリット・デメリットを踏まえて慎重に判断する必要があるといえます。

【ご相談内容】母親の相続について、寄与分、特別受益等の主張をしてきたが、全て退けて、希望通りに遺産分割ができた。

【ご相談内容】【相談前】 病により余命宣告を受けた方から、「自分名義の不動産等もあり、お世話になった方へ自身の財産を譲りたいと考えていますが、争いが無いようにするためにはどうすればよいでしょうか。」とのご相談をお受けしました。 【相談後】 速やかに、ご依頼者様の意向を反映した公正証書遺言を作成しました。 また、公証役場に出向くことなく、ご入院中の病院内で全ての手続きを済ますよう手配したことも、ご依頼者様の負担軽減にもなりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、被相続人の姉です。 被相続人の配偶者のほか、甥や姪など、多数の相続人が存在すると見込まれました。遺産にはアパートや預貯金などがありました。 【相談後】 戸籍を取得した結果、相続人は１０名以上いらっしゃることが判明しました。 被相続人の配偶者から提案のあった遺産分割案について、ご依頼者様以外の方は全員合意されたものの、ご依頼者様だけは受け入れ難く、遺産分割調停へ移行しました。 【先生のコメント】 遺産分割協議は、相続人全員で合意しなければ成立しません。 誰か一人でも遺産分割協議に合意しない方がいらっしゃると、このケースのように、遺産分割調停を申し立てて、家庭裁判所で解決を図る必要があります。 調停において、遺産である不動産の評価額や、相続開始後に遺産から生じた賃料も含めて遺産分割の内容を見直ししたことにより、最初に提案のあった遺産分割案より、ご依頼者様が受け取る金額は20パーセント以上増えました。

【ご相談内容】【相談前】 管理している土地があるが、曾祖父の名義のままで困っている。 相続人が多くて、登記を移転してもらうことが難しい。どうしていいかわからない。 【相談後】 取得時効に基づく移転登記請求訴訟を提起し、訴訟手続中に和解で解決しました。 【先生のコメント】 相続手続きを行わず、相続人が多数存在し、処理が困難となっている事例は多くあります。 お気軽にご相談ください。