東京都の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様のお母様が亡くなり、弟にすべて相続させる旨の遺言が出てきました。 【相談後】 ご相談者様のお母様が亡くなってからもうすぐ１年という遺留分減殺請求の時効が近づいていたため、迅速に遺留分減殺請求をいたしました。 【先生のコメント】 遺留分減殺請求は、迅速に動かなければ、時効にかかってしまいます。スピードが命です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【相談前】 お父さまが亡くなり相続が開始したものの、相続人の一人が自分が全て相続すべきだと言い出したため、遺産分割協議が全く進まず、弁護士へご相談されました。 【相談後】 調停を申し立て、協議を進める中で、他の相続人の特別受益について丹念に主張をし、また遺産の中にあった不動産の評価について十分な資料を提出することで、当初見込んでいた以上の遺産額を得ることに成功しました。 【先生のコメント】 近しい中だからこそ、相続についてうまく話し合いを進めることができずに、遺産分割がいつまでたっても進まないことが多くあります。 そのようなときは、専門家である弁護士にご相談することで、感情的にならず話し合いを進め、紛争の解決に向けて進めていくことができますので、お困りの際はお一人で抱え込まず、まずはご相談ください。

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】＜ご依頼前の状況＞　 数年前にお父様が亡くなり相続人は全部で４名、遺産として土地と建物があるが、その不動産を相続人の一人が管理している、この不動産を売却して、相続人４名で分けたいと考えているけれども、不動産を管理している相続人に協議の申入れをしても何の応答もないとのことでした。 　　　 ＜ご依頼後の状況＞ 調停を起こして、まずは当方からの希望として、対象不動産を売却のうえ代金の分割という方法を出してみようということになりました。 調停を起こしたところ、相手方は、遺産である土地と建物に居住しており、今後も居住を続けたいとのことでした。そして、相手方は、不動産を相続人全員の共有名義として賃料を支払う旨を提案してきました。 しかし、それでは、将来的にその不動産を売却するとなったときの手間や、相続人の誰かが亡くなったとき子供らの世代に問題を先送りするだけだと考えました。そのため、当方から、土地と建物を全て相手方の名義にする代わりに、他の相続人らに対し、相続分に応じてお金を渡す方法での分割（代償分割）を提案しました。 この提案に対して、相手方は、当初抵抗していたものの、最終的には受け入れ、結果として不動産の名義を相手方に譲る代わりに、依頼者様方の相続分相当の金額を受領することができました。 ＜コメント＞ 本件では、ご依頼者様方が当初方針とした対象不動産を売却するとの案に固執されることなく柔軟に対応してくださったことが解決につながったと考えます。

【ご相談内容】20年前に会社が倒産し、1億円以上の借金を抱えていた方からご相談いただきました。 ご相談で特徴的だったのは次の2点です。 ● ご本人は10年以上前まで1万円ずつ支払いをおこなっていたものの、現在は認知症を患っている ● 借金の相続を回避するために相続放棄を考えていたが相続人が20人以上いる 調査には支払い状況を20年前からさかのぼって調べ上げる必要があります。 20人以上の相続放棄の手続きをおこなうのは手間も時間もかかります。 また、ご相談者さまの認知症の進行に間に合わない可能性もありました。 そこで本件では、時効による借金の削減の交渉（時効援用）をおこないました。 1億円以上の借金はもちろん、20人以上が関わる相続放棄の手間と時間をショートカットでき、ご家族にも大変ご満足いただけました。 遺産を相続したくない場合は相続放棄、と考える方は多いです。 しかし今回のように、ご本人が生きている時点で「相続放棄が難しい」と判断できれば、時効を主張して先に借金を消滅させられる場合もあります。

【ご相談内容】【相談前】 相続人が多数いる遺産分割協議の事案で、相続人のうちのお一人から相談を受けました。不動産が複数ありましたが、権利関係などが入り組んでいましたので、相談者の方としては、不動産ではなく現預金を相続したいと希望されていました。 【相談後】 他の相続人との交渉の結果、相談者の希望どおり、相続分相当額の現預金を相続する内容で遺産分割協議を行うことができました。 遺産分割協議では柔軟な解決方法を採ることも可能ですので、他の相続人次第では、希望する内容の遺産分割協議を行うことができることもあります。

【ご相談内容】■相談前 遠縁の家族が亡くなり、突然、亡くなった方の債権者からお金を支払うよう督促状が届いた 亡くなった方は、資産をもっておらず相続放棄をしようと考えた しかし、亡くなってから3ヶ月以上が経過しており、相続放棄ができる期間を過ぎていた そのため、弁護士に相談をした ■相談後 ご依頼を頂く 相続した借金の内容の確認を行う 家庭裁判所に提出する相続放棄の申述書を作成する 家庭裁判所に同書面を提出する 相続放棄が認められる ■角 学弁護士からのコメント 相続放棄ができる期間を過ぎていても、本件のように相続放棄ができる場合があります。 まずは、その確認のためにもご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、創業30年を超える製造業のオーナー社長でした。 後継者であるご長男への事業承継を検討されていましたが、相続人多数いて、このままでは株式が分散してしまうリスクがありました。また、長年の慣習で財務体質が不透明な部分があり、このままでは後継者が苦労することが明白でした。さらに、心理面でも、親子間だからこそ、お金や権利の話が切り出しにくく、議論が進まないという問題がありました。「どこから手をつければいいのか」という漠然とした不安の中で、弁護士と中小企業診断士の資格があり、法務と経営の両方に通じた当職へご相談をいただきました。 【相談後】 弁護士としての「法的整理」と、中小企業診断士としての「事業分析」を掛け合わせ、以下のステップで伴走支援を行いました。 1. 事業の「磨き上げ」： 他の専門家の力も借りて、承継前に財務諸表をクリーンにし、属人化していたノウハウをマニュアル化しました。承継後の収益性を高めるための経営改善案を提示しました。 2. 戦略的株式承継： 遺言書の作成に加え、種類株式の活用や経営承継円滑化法に基づく納税猶予制度の適用を検討。法的な紛争リスクを排除しました。 3. 対話のファシリテーション： 現経営者と後継者と何度も打ち合わせをして、感情論になりがちな承継問題を「経営戦略」として整理し、円滑な合意形成をサポートしました。 この結果、長男への代表権交代が無事に完了し、新体制での第二創業を力強くスタートさせることができました。 【先生のコメント】 事業承継は、単に「株を譲る」だけではありません。 会社を一代で終わらせるか、それとも、次代でさらに発展させられるかという、企業にとって最大のプロジェクトです。 私は弁護士として紛争を防ぐのはもちろん、中小企業診断士として「承継後の会社が生き残れるか」という視点を常に持っています。「会社を100年続く企業にしたい」。 そんなオーナー様の想いを、法務と経営の知見を総動員して形にするお手伝いをいたします。

【ご相談内容】【相談前】 大手企業の元社長であった被相続人の遺産整理において、多種多様な財産と複雑な手続が必要な状況でした。 別の弁護士が遺言執行者に選任されており、その遺言執行者から遺言執行の補助者として協力を求められていました。 遺言書には主要な財産の承継人は明記されている一方で、「その他の財産」については記載がなかったため、詳細な調査が必要な状況でした。 【相談後】 約1年間にわたり、遺言執行者を補助して相続手続を完了しました。 貴金属の鑑定、海外銀行の払戻し手続、各種書類作成、相続人への説明・調整など、多岐にわたる業務を処理しました。 相続人全員への定期的な報告と円滑なコミュニケーションを維持し、遺言書記載以外の財産の調査・確認を行ったうえで、最終的な遺産分割を実現しました。 【先生のコメント】 この事案では、遺言書に明記されていない「その他の財産」の調査が特に困難でした。 具体的な財産の存否や保管場所の確認から始まり、存在する物については遺言書作成時点との差異の検証など、法的知識を活用した詳細な調査が必要でした。 単純な手続業務にとどまらず、相続財産の全体像を把握するための専門的な対応が求められる案件でした。