東京都の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】ご相談者は、被相続人との関りは一般的なものにとどまりましたが、相手方は、昔ながらの気質のご長男といった方で、被相続人の家業や身の回りの世話を一手に引き受けてきたこともあり、多種の寄与分の主張を強硬にしていました。 そのため、ご相談者は、相手方から遺産分割は辞退するよう求められていました。相手方は、被相続人の晩年、被相続人の財産管理も行っていた様子であり、その管理方法を調査したところ、使途不明な支出が散見されました。 そこで、私のほうで法的な組み立てをし、相手方の主張する寄与分は認められない、仮に認められるとしても一部に過ぎない、また、不法行為、不当利得ないしは特別受益があるため、むしろご依頼者のほうが多くの遺産を取得することとなる旨交渉しました。 相手方も弁護士を立て、調停に至ってしまいましたが、寄与分に対する反論、及び使途不明な支出に関するこちらの主張立証が功を奏し、相手方代理人も大幅な譲歩を見せたため、無事、依頼者の納得する形で調停を成立させることができました。

【ご相談内容】相談前 長年面倒をみてきたご相談者様のお母様が亡くなられ相続が開始しました。ご相談者様には、弟様と妹様の二人のごきょうだいがおられ、その妹様が49日法要もすまないうちに、遺産分割調停を申し立ててきました。 弟様は相続分を早々にご相談者様にお譲りになられたので、事実上、妹様との対決構造となりました。妹様には代理人弁護士が就いており、ご相談者としていかに対応すべきかということで、当職のもとにご相談にいらっしゃいました。 遺産としてみるべき財産は、お母様名義の土地しかないのですが、その土地上には、ご相談者様名義の建物が建っています。ご相談者様が二世帯住宅として建てられたものであり、ご相談者様は40年以上もお母様のお世話をしてきました。そのことは妹様もよくご存じの話でした。 ご相談者様の話では、「ごきょうだいの仲は決して悪くなかったのに、どうして妹が豹変したのか分からない」と、大変困惑されていました。 相談後 まず、当職は心の問題から手をつけようと思いました。当職は「妹様が豹変されたのか、もともとそのようなお気持ちをおもちであったのかは、どれだけ考えても妹様ご本人しか分からないことである。ですから、ご相談者様が悩まれる必要はないのです」と精一杯励ましました。 また、調停の戦術としては、「お母様が遺言を遺されていない以上、法律上は法定相続分による分割となってしまう。ただ、この結論は公平に反する。そこで、裁判所が採用するかどうかは分からないが、寄与分や特別受益の持戻し免除も主張しておきましょう」と述べました。 ご相談者様の手持ち現金が少ない中でのかなりハードな交渉となりましたが、最終的には妹様側が当方の条件を受諾していただき、無事終結することとなりました。 コメント 調停における戦略・戦術もさることながら、もっとも重要なのはご相談者様の中長期的な将来全般の利益であると思います。とくに悩ましいのは、「遺産となるべき財産はあるけれど、現金がない」という状況のときです。 たしかに、財産を処分してしまえば現金が発生します。しかし、それではご相談者の中長期的な生活が維持できない。そのように事態は、本件に限らず、遺産分割事件においては、常につきまとうものといえます。 ご相談者の利益を最大限に実現するためには、裁判所を味方につけるのはもちろん、紛争の相手方をも味方につけることが必要な場面が多々あります。本件は、まさにそれがうまくハマった事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 遺言が見つかったものの、自宅は他の相続人に相続させる内容となっており、このまま自宅を出なければならないのかと不安に感じておられました。 【相談後】 遺留分減殺請求を行い、あわせて調停を申し立てた結果、代償金の支払いは発生しましたが、自宅を守ることができました。 【先生のコメント】 たとえ不利な内容の遺言があっても、早い段階で弁護士に相談して適切に対処すれば、全体として納得できる形での解決を図ることが可能です。

【ご相談内容】相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。これを不審に思い、姉に尋ねても「おかしくない」と言われるだけでした。 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。 被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることだけでなく、同時期に被相続人が一人で金融機関等に赴いて金銭を引き出すことがおよそ不可能であったこと、被相続人の通帳・キャッシュカード等を管理できるのが相手方(姉)しかしなかったこと等を丁寧に主張・立証した結果、こちらの言い分がほぼ通った和解での解決となりました。 相手方の相続人から開示された遺産目録等に不審な点や不明な点があると思われましたら、是非一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 被相続人：母 相続人：長女、二女、長男 遺産：主に自宅土地建物 長女と二女から相談を受けました。 もともと、両親と長男が地方の実家で暮らしており、父が亡くなり、今回母が亡くなりました。長女と二女は、東京にて暮らしています。 長男は、「自分が家を継ぐのだから、全て自分が相続するべきだ！」と主張し、頑として曲げず、遺産分割協議が進まないとのことでした。 長女と二女の思いは、父の相続の時にかなり譲歩したのだから、今回はちゃんと自分たちも相続したいとのことでした。 【対応】 交渉では埒が明かず、遺産分割調停を申し立てましたが、長男の頑なな姿勢は変わらず、話合いは難航しました。 長女と二女には法定相続分があるため、原則として、長男の主張は認められません。 しかし、今回は、主な遺産が自宅土地建物のみであり、ここに長男が暮らしていることが、問題となりました。 長男は、代償分割（土地建物を長男が取得してその代償金を長女と二女に支払う方法）については、「お金がない」と言って拒否し、換価分割（土地建物を売却して分ける方法）については、「自宅だから無理だ」と拒否しました。 こちら側としては、審判への移行やその後の共有物分割訴訟などを検討していましたが、様々な事情から二の足を踏んでいたところ、父の相続の際に、長男が多数の土地建物を取得し、アパート経営までしていることが分かりました。そこで、この事実を示したところ、長男の姿勢が軟化して調停成立に至りました。 遺産分割は、相手方次第で難航してしまいます。 今回、ご依頼者のお二人（長女、二女）は、弟（長男）の頑なな姿勢に諦めそうになることがあったそうです。 諦めずに粘り強く解決策を模索することが大切だと再確認しました。

【ご相談内容】■相談前 遠縁の家族が亡くなり、突然、亡くなった方の債権者からお金を支払うよう督促状が届いた 亡くなった方は、資産をもっておらず相続放棄をしようと考えた しかし、亡くなってから3ヶ月以上が経過しており、相続放棄ができる期間を過ぎていた そのため、弁護士に相談をした ■相談後 ご依頼を頂く 相続した借金の内容の確認を行う 家庭裁判所に提出する相続放棄の申述書を作成する 家庭裁判所に同書面を提出する 相続放棄が認められる ■角 学弁護士からのコメント 相続放棄ができる期間を過ぎていても、本件のように相続放棄ができる場合があります。 まずは、その確認のためにもご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 病により余命宣告を受けた方から、「自分名義の不動産等もあり、お世話になった方へ自身の財産を譲りたいと考えていますが、争いが無いようにするためにはどうすればよいでしょうか。」とのご相談をお受けしました。 【相談後】 速やかに、ご依頼者様の意向を反映した公正証書遺言を作成しました。 また、公証役場に出向くことなく、ご入院中の病院内で全ての手続きを済ますよう手配したことも、ご依頼者様の負担軽減にもなりました。

【ご相談内容】【相談前】 相続人となった兄弟姉妹間にはほとんど交流がなく、遺言書もないため、遺産分割をどのように進めたらよいかわかりません。 【相談後】 弊所で遺産及び相続人確定の調査をし、各相続人に分割案を提示して、早期に解決を図ることができました。 【コメント】 当事者間で話し合いができる状況になくとも、弁護士が代理することで真剣に話し合いを行うきっかけになり、解決に向かうケースがあります。

【ご相談内容】相談前 ご相談者様（3名）は、お父様が亡くなり、お父様の後妻（実母ではない）に大部分の財産を遺贈するという遺言があるとのことでした。 後妻は、遺言を理由に、すべて自身のものと主張しているとのことでした。 相談後 ご依頼いただき、後妻との交渉を行いましたが、折り合いがつく見込みが低かったため、早期に調停を申し立て、調停内で早期に解決をすることができました。 根本 智人弁護士からのコメント 調停や訴訟を行うタイミングをどうしたらよいかとご相談を受けることも多くあります。 事案により異なりますが、交渉を長引かせて結果として解決が遅くなるよりは調停や訴訟を申し立てたほうがかえって早いケースもあります。 状況に応じて検討していくことですが、本件では適切な時期に適切な手段が選択できたものと思います。