大阪市の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】兄弟間の相続で紛争となった事案です。 兄弟は2人でしたが、亡くなったお母さまのお世話をされていたのはもっぱら依頼者さまとその配偶者さまのみであり、お母さまの銀行口座の管理も委ねられていました。 お母さまが他界された後、弟より、遺産分割において生前の預金口座からの出金は、依頼者さまが勝手に口座を引き出したものであるとして、その責任を追及する主張がなされました。 依頼者さまは、生前に世話をしていたのは自身のみで、弟はまったく面倒を見ていなかったにもかかわらず、上記のような主張をされることにかなり感情を害されてしまい、遺産分割協議の交渉がまったく進まない状態となってしまいました。

【ご相談内容】お父様が再婚なさった後に亡くなり、①お父様と前妻様の子どもと②後妻様が、お父様を相続して、お父様の遺産をもらいました（ここまでは問題なし）。 しかし、その後、後妻様が亡くなりましたが、後妻様には子ども、ご両親、ご兄弟もいませんでした。 そして、後妻様が持っていた財産は、お父様から相続したもので、お父様と前妻様の子どもが後妻様を相続できればよかったのですが、お父様と前妻様の子どもは、後妻様と養子縁組をしていなかったため、相続権がなく、後妻様の遺産を相続することができませんでした。 そこで、お父様と前妻様の子どもからご依頼を受けて、お父様と前妻様の子どもが特別縁故者であることを裁判所に申請しました。 その結果、裁判所から、特別縁故者と認めて頂いて、後妻様の遺産をすべて受け取ることができました。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者は、父Aが亡くなった後、母Yの代理人となった弁護士から、「亡父Aの遺産分割協議を行いたい。」との内容が記載された書面を受領しました。 もっとも、依頼者Xは、父Aや母Yとは長く疎遠であったため、亡父Aの遺産について一切把握しておられませんでした。特に、依頼者Xは、「亡父Aに借金のみが残されていた場合であっても、これを相続しなければならないのだろうか。」という点を不安に感じておられました。 また、依頼者Xは、突然、弁護士から文書が届いたことに大変驚かれ、今後、どのような対応をすべきか、当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 　依頼者Xから依頼を受けた後、まずは、母Yの代理人に、遺言の有無の確認、遺産にかかる資料の開示等を求めました。 　その結果、父Aに遺言や借金はなく、遺産として、預金（100万円）やマンション（時価500万円相当）が存在することが判明しました。そのため、依頼者Xは、亡父Aの遺産を相続することを前提に、依頼者Xと母Yの間で亡父Aの遺産をどのように分割するか、協議を進めることになりました。 　協議にあたって、依頼者Xは、亡父Aが死亡する直前に、母Yが亡父Aの預金口座から多額の引き出しを行っているのではないかと心配されていました。この点については、亡父Aの預金の残高証明書・取引履歴を取得した上で確認を行い、不審な入出金がないか確認を行いました。その結果、不審な入出金が存在しないことが分かり、依頼者Xは、安心して遺産分割協議を進めることができました。 また、依頼者Xは、遺産であるマンションが自宅から遠く離れているため、これを取得する希望はなく、金銭の形で遺産を受け取りたいという希望を有しておりました。 　そこで、依頼者Xの希望を踏まえて、母Yの代理人弁護士に対して、遺産のマンションを母Yの単独所有とする代わりに、母Yが依頼者Xに対して代償金を支払うよう交渉を行いました。 　このような形で遺産分割協議は進められ、最終的には、依頼者Xの希望どおり、①マンション（500万円）については母Yが取得した上で、母Yが依頼者Xに対して代償金200万円を支払う、①預金（100万円）については依頼者Xが取得する、との内容で協議が調いました。 【担当弁護士のコメント】 相続に伴う遺産分割協議では、まずは、遺産の具体的内容を把握することが重要です。この事例においても、遺産の開示を求めた結果、思いもよらなかった預金やマンションが遺産として存在することが判明しました。 また、弁護士にご相談いただくことにより、依頼者の方のご希望に応じた柔軟な分割方法のご提案や、相手方の遺産隠しに対応することも可能です。 なお、この事例では問題となりませんでしたが、相続放棄の手続は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から、原則3か月以内に行うことが必要です。 もっとも、この3か月という期間は、家庭裁判所への申立てによって伸長することも可能です。遺産の内容が複雑であり、3か月以内の判断が困難な場合には、あらかじめ弁護士にご相談いただき、伸長の申立てをされることをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 母親が亡くなった後（父親は先に他界）の二人の兄弟での相続争いについて、当方は兄からのご相談を受けました。ご兄弟は、感情的な争いが強く、交渉での解決は全く不可能な状況でした。 【相談後】 相手方から遺産分割調停の申立てがされ、相手方からは生前の母親の生活の面倒を見てきたとして寄与分の主張がされました。他方で、当方からは、相手方は自宅建築資金約１０００万円の贈与を受けており、これは特別受益にあたるとの主張をしました。双方の争いが激しく、調停は不成立となったため、審判に移行しました。審判では、相手方による寄与分の主張は認められず、他方で、当方による特別受益の主張を認める内容の審判が出されました。 【先生のコメント】 被相続人ご本人が亡くなった後に紛争となる寄与分や特別受益の存否については、残された客観的な証拠からいかに緻密に財産の動きを主張立証できるかがポイントです。本件は、相手方が主張する生活費の援助について客観的な証拠がないことを指摘するとともに、当方が主張する特別受益については、被相続人の預金の動きと相手方による自宅取得が時系列的に合致する旨を主張・立証した結果、当方の主張が裁判所に採用された事例です。

【ご相談内容】【相談前】 不動産があることは明らかでしたが、いくらなのか不明、その他の遺産については詳細不明でどのように解決したら良いのかわからないというご相談。 【相談後】 不動産査定を取得し、預貯金等の遺産調査を実施。 最終的には当初見込みの倍額以上の遺産を相続し終結。 【先生のコメント】 遺産についてはっきりとしない案件でした。 依頼者からヒアリングをし、遺産調査を実施。提携している不動産業者にも査定をしてもらい、相手方（代理人弁護士なし）と交渉し、双方納得の解決に導くことができました。 相続案件の処理は感情の対立もあるため困難です。そもそも対立する前に対処することも検討すべきです。 相続事件では、弁護士は紛争化してから介入することが多いですが、その前でも代理人として交渉できるのは弁護士だけです。放置すれば遺産の行方がわからなくなるかもしれません。まずは危惧していることがある程度でも構いませんのでご相談ください。

【ご相談内容】父親が亡くなった際に、兄に全ての財産を相続させるとの遺言書があることを理由に、兄から、あなたには相続権がないとの手紙が届いた。 遺言書に兄に全ての財産を相続させる旨の記載があっても遺留分を請求できることを説明し、遺留分減殺請求を行い、５００万円を獲得した。

【ご相談内容】遺言者には、法定相続人（配偶者、子、親、兄弟姉妹）がいなかった。 遺言者は、親戚筋が自分に遺産を全て遺贈する旨の遺言書を書くように強要されそうになったことに酷く立腹し、全ての財産を、お世話になった第三者に遺贈する旨の遺言公正証書書を作成し、当職がその遺言執行者となった。 また、遺言者は、当職との間で、死後事務委任の契約も行った。 遺言者の死亡後、当職は、死後事務委任契約に基づき、葬儀、納骨、諸契約の解約等の死後事務を遂行するとともに、遺言公正証書に基づき、同遺言書の記載に従った遺言執行を行った。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相続財産目録の開示もなされず、また、被相続人の生前に、相手方に対し、多額の資金が流出していたことが伺われたが、裏付ける資料もない状況でした。 【結果】 調停を通じて、相手方の銀行履歴等を取得し、詳細に調査したところ、約8000万円もの資金が被相続人から相手方に流出していることが判明し、有利な条件での調停が可能となりました。 【コメント】 1年半に及ぶ遺留分減殺請求調停の結果、約5800万円の遺留分相当額を受け取る内容での調停が成立しました。銀行の取引をさかのぼって調べることで特別受益の額が増加し、結果として当初の想定よりも多額の遺留分が認められたものです。 遺留分の存在を意識せずに権利を失っている方はたくさんいらっしゃると思います。 実際に行使するかは別として、相続に際してどのような権利があるのかを確認することをお勧めいたします。