大阪市の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 相続財産目録の開示もなされず、また、被相続人の生前に、相手方に対し、多額の資金が流出していたことが伺われたが、裏付ける資料もない状況でした。 【結果】 調停を通じて、相手方の銀行履歴等を取得し、詳細に調査したところ、約8000万円もの資金が被相続人から相手方に流出していることが判明し、有利な条件での調停が可能となりました。 【コメント】 1年半に及ぶ遺留分減殺請求調停の結果、約5800万円の遺留分相当額を受け取る内容での調停が成立しました。銀行の取引をさかのぼって調べることで特別受益の額が増加し、結果として当初の想定よりも多額の遺留分が認められたものです。 遺留分の存在を意識せずに権利を失っている方はたくさんいらっしゃると思います。 実際に行使するかは別として、相続に際してどのような権利があるのかを確認することをお勧めいたします。

【ご相談内容】資産家の共同相続人の1人が海外で住所不明のために遺産分割協議ができず、長期間不動産名義の変更、預金の解約ができなかったところ、海外の共同相続人（故人）の子供の所在地を探し出し、遺産分割協議ができた事案。

【ご相談内容】【相談前】 先妻の子と後妻が激しく対立。裁判所が選任した弁護士成年後見人が立ち往生していました。先妻のお子さんから、弁護士後見人の動向が不審であるとご相談頂きました。 【相談後】 成年後見業務や成年後見監督人業務を数多くこなしてきた経験から、弁護士後見人の立場を解説するとともに、弁護士後見人に対して、依頼人の意向を法的に整理しながら伝達し、身上監護面及び財産保全につき善処を促しました。後妻さん側との法廷での争いにも参加し、ご意向の反映に務めました。 ご本人が亡くなられた後、折れ合うことが出来て、遺産分割の和解が成立しました。 【先生のコメント】 当初は焦燥しきっておられた依頼人が安堵され、喜んで頂けて本当に良かったです。

【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、母親の死去に伴い相続が発生したものの、口座が凍結され、不動産の名義変更も進まない状況にありました。 また、相続人同士の関係が悪化しており、相手方との直接的なやり取りを避けたいという強い希望がありました。 さらに、相続に伴う複数の手続きが重なり、精神的負担を抱えていました。 ◆課題 ①遺産分割協議を進め、相談者が相続分を適切に取得できるようにすること。 ②相手方との顔を合わせずに問題を解決する方法を見つけること。 ③凍結された口座の解約手続きや不動産の名義変更、税務申告を円滑に進めること。 ◆対応 そこで、以下の対応を行いました： ①遺産分割調停の代理 相続人間で直接交渉する必要がないよう、調停手続を代理し、約1200万円の遺産分割を獲得しました。調停を通じて、公平かつ適切な分割を実現しました。 ②口座解約および登記手続の代行 弁護士が代理することにより、凍結された口座の解約手続きを迅速に進めるとともに、弁護士経由で司法書士に依頼することで、不動産の名義変更手続きも迅速に進めました。 ③税務申告の手配 相続税の申告を、弁護士経由で税理士に依頼し、相談者がスムーズに申告を済ませられるよう手配しました。 ④相談者の精神的負担軽減 相手方と顔を合わせることなく、すべての手続きを当事務所が代理で進めることで、相談者の精神的負担を最小限に抑えました。 ◆結果 相談者は、相手方と顔を合わせることなく、約1200万円の遺産分割を獲得し、口座の解約や不動産の名義変更、税務申告といった関連手続きもすべて完了しました。 複雑な相続問題が一括して解決し、安心して新たな生活に移ることができました。 ◆解決のポイント 相続問題では、相続人同士の関係が悪化している場合でも、調停や代理手続きを活用することで、直接的な対立を避けながら問題を解決することが可能です。 本事案では、代理手続きを全面的に活用し、相談者の精神的負担を軽減しながら、すべての相続手続きを迅速かつ適切に解決しました。 ◆弁護士からのアドバイス 相続問題が発生した際には、以下の点に注意してください： ・早期相談の重要性：口座凍結や不動産名義変更などの手続きは複雑化することが多いため、早めに弁護士に相談することをお勧めします。 ・代理手続の活用：相続人間の関係が悪化している場合でも、弁護士が代理で調整することで、円滑に解決が進むことがあります。 ・税理士などの専門家と連携：相続税やその他の税務問題について、専門家との連携で確実な申告を行うことが重要です。 これらを実践することで、複雑な相続問題でも迅速かつ負担の少ない解決が可能となります。

【ご相談内容】相談内容：遺言書を作成したいが、高齢のため、相談に出向いたりできない。 解決：訪問相談という形で毎回弁護士が出向き、打ち合わせを重ねました。公証人にも出張という形で対応してもらい、最終的に公正証書遺言を作成しました。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者は、父Aが亡くなった後、母Yの代理人となった弁護士から、「亡父Aの遺産分割協議を行いたい。」との内容が記載された書面を受領しました。 もっとも、依頼者Xは、父Aや母Yとは長く疎遠であったため、亡父Aの遺産について一切把握しておられませんでした。特に、依頼者Xは、「亡父Aに借金のみが残されていた場合であっても、これを相続しなければならないのだろうか。」という点を不安に感じておられました。 また、依頼者Xは、突然、弁護士から文書が届いたことに大変驚かれ、今後、どのような対応をすべきか、当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 　依頼者Xから依頼を受けた後、まずは、母Yの代理人に、遺言の有無の確認、遺産にかかる資料の開示等を求めました。 　その結果、父Aに遺言や借金はなく、遺産として、預金（100万円）やマンション（時価500万円相当）が存在することが判明しました。そのため、依頼者Xは、亡父Aの遺産を相続することを前提に、依頼者Xと母Yの間で亡父Aの遺産をどのように分割するか、協議を進めることになりました。 　協議にあたって、依頼者Xは、亡父Aが死亡する直前に、母Yが亡父Aの預金口座から多額の引き出しを行っているのではないかと心配されていました。この点については、亡父Aの預金の残高証明書・取引履歴を取得した上で確認を行い、不審な入出金がないか確認を行いました。その結果、不審な入出金が存在しないことが分かり、依頼者Xは、安心して遺産分割協議を進めることができました。 また、依頼者Xは、遺産であるマンションが自宅から遠く離れているため、これを取得する希望はなく、金銭の形で遺産を受け取りたいという希望を有しておりました。 　そこで、依頼者Xの希望を踏まえて、母Yの代理人弁護士に対して、遺産のマンションを母Yの単独所有とする代わりに、母Yが依頼者Xに対して代償金を支払うよう交渉を行いました。 　このような形で遺産分割協議は進められ、最終的には、依頼者Xの希望どおり、①マンション（500万円）については母Yが取得した上で、母Yが依頼者Xに対して代償金200万円を支払う、①預金（100万円）については依頼者Xが取得する、との内容で協議が調いました。 【担当弁護士のコメント】 相続に伴う遺産分割協議では、まずは、遺産の具体的内容を把握することが重要です。この事例においても、遺産の開示を求めた結果、思いもよらなかった預金やマンションが遺産として存在することが判明しました。 また、弁護士にご相談いただくことにより、依頼者の方のご希望に応じた柔軟な分割方法のご提案や、相手方の遺産隠しに対応することも可能です。 なお、この事例では問題となりませんでしたが、相続放棄の手続は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から、原則3か月以内に行うことが必要です。 もっとも、この3か月という期間は、家庭裁判所への申立てによって伸長することも可能です。遺産の内容が複雑であり、3か月以内の判断が困難な場合には、あらかじめ弁護士にご相談いただき、伸長の申立てをされることをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、４０代のお子様を急病で亡くされ、自宅の遺品整理を行ったところ、 消費者金融などからの請求書などから、お子様が数百万単位の負債を抱えていることが分かりました。 そのため、相続放棄をしなければならないと考え、慌てて当職に相続放棄の相談に来られました。 【相談後】 しかし詳しくお話をお聞きしたところ、お子様は新築の一戸建てを購入されたばかりで、 住宅ローンの団体信用生命保険により住宅ローン債務を帳消しにできること、 負債についても消滅時効が成立しているものも多く、不動産を売却すれば十分に返済が可能であることが分かりました。 そこで当職において、財産調査・換価の手続きを受任し、財産・負債の調査、消滅時効の援用、 不動産の売却、負債の返済などの手続きの一切を行いました。 その結果、負債を支払ってもなお２０００万円近い財産を相続することができました。 負債があるからといって慌てて相続放棄をしてしまいがちですが、 自己判断で行動してしまう前にご相談いただいたおかげで、財産を相続することができたケースといえます。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人には子が３名おり、遺言によりすべての財産を長男に相続させる旨が定められていました。長男は遺言執行者にも指定されていました。 依頼者は、生前、被相続人から生命保険についての話を聞いており、自身にも一定の財産が遺されるものと理解していました。しかし、相続開始後に開示された財産内容にはその説明がなく、遺言の内容とあわせて強い違和感を抱き、ご相談に至りました。 【相談後】 財産状況を確認したところ、 ・生前に高額の保険契約が解約されていたこと ・相続人の一人に対する多額の送金が存在すること ・財産管理を特定の相続人が担っていたこと などが判明しました。 生命保険は原則として受取人固有の財産とされますが、財産の流れや契約の経緯によっては、遺留分算定において検討の対象となる余地があります。 本件では、特定の保険契約について特別受益に準じた評価を行うべきであるとの主張を行い、最終的には、金銭の支払いによる調停成立に至りました。 【先生のコメント】 生命保険金は、受取人固有の財産とみなされるため、原則として遺留分（最低限の相続財産）を計算する際の算定対象とはなりませんが、保険金額が相続財産と比較して高額であるため、公平の観点から例外的に遺留分の対象となった事例です。 当初は「遺言がある以上、何もできないのではないか」と考えられていた事案でしたが、財産の実態を整理し、法的枠組みに沿って主張することで、一定の解決に至ることができました。 遺言が存在する場合でも、遺留分の問題が生じることがあります。また、生命保険や生前の資金移動については、形式だけで判断できない場合もあります。 何よりも、本件で印象に残っているのは、依頼者が抱えていた感情です。 「争いたいわけではないが、納得できない。」 相続は、法的問題であると同時に、家族関係の問題でもあります。その双方を丁寧に整理することが、解決への第一歩になります。

【ご相談内容】【相談前】 事業をしていた相談者の母親が他界したことから、父親、姉、相談者の三名で遺産分割をすることとなりました。 依頼者としては、父親と姉が事業を継続するための資産を相続することは納得しているが、その他の財産の分割の仕方や形見分けに不満があるとのことでした。 【相談後】 依頼を受けて、さっそく、父親と姉に手紙を出し、遺産分割の協議を開始しました。 遺産については、すべて開示を求め、当方でも適正に評価をした上で、取得する財産や金額等の面で、依頼者も納得のできる内容で分割をすることができました。 また、形見分けについても、母親の自宅で、弁護士が同席したうえで改めて行いましたので、依頼者も是非譲り受けたかったものを譲り受けることができました。

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。