さいたま市大宮区の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 複数の兄弟姉妹間で感情の対立が激しく、話し合いがスムーズに進まなかった。 【相談後】 代理人として調停対応し、法的観点から争点を整理し、調停成立に至った。

【ご相談内容】被後見人（男性）は、体調が悪くなり、自宅から介護施設に入所しました。被後見人は、元々不動産賃貸業を行っていましたが、引き続き行うことが困難になったため、その賃貸業を長女に任せるようになりました。 しかし、引き継いだ長女の賃貸業務に不信感をもった長男が、第三者を介入させるべく、後見の申立てを行いました。 裁判所より当職が後見人に選任されたため、長女から不動産賃貸業に関わる資料を一式引継ぎ、以後、長女に代わり本件の不動産賃貸業を行いました。 その後も、被後見人の財産を守るべく、財産管理業務を行いながら、あわせて不動産賃貸業を続けていきました。 しかし、被後見人の容体が突如悪化し、お亡くなりになってしまいました。 一口に後見業務といっても、その具体的内容は、幅広いものです。 今回のように、被後見人が不動産賃貸業などを営んでいた場合は、後見人もその事業を引き継いで行う場合があります。 そのため、被後見人が事業を営んでいる場合でも、判断能力に疑義が生じた場合には、後見の申立てを検討された方が良い場合もあると思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】▼紛争の内容 父親が亡くなり、相続人はＡ、Ｂ、Ｃの子3名。 遺産は自宅を含む多数の不動産と、預貯金3,000万円程度であり、遺言書はなかった。 当事者間で遺産分割についての話し合いをしたものの、実家を継いでいるＡから「不動産を相続すると維持費がかかるので、自分はその分多く預金をもらう権利がある」との主張がなされ、法定相続分どおりの分配を希望していたＢ、Ｃとの間で意見が対立。 Ｃから依頼を受けて、家裁に遺産分割調停を申し立てることとなった。 ▼交渉・調停・訴訟などの経過 不動産の評価として、土地は路線価ベース、建物は固定資産評価額ベースで計算したところ、不動産を全てＡが取得するとなると、それだけでＡの取り分はＢ、Ｃに比べて300万円強も高くなることが判明した。 Ａは、調停の場でも、「不動産＋α（維持費としての預金をいくらか）」を主張していたが、上記の計算結果を受けて、Ｂ、Ｃより、「確かに実家を継ぐ苦労もあると思うので、評価額で300万円強高くなるとしても、差額をこちらに金銭で支払えとまでは言わない。だから、不動産全部取得のみで満足せよ」と主張。 調停委員の協力も得て、最終的にはＡも納得し、合意が調った。 ▼本事例の結末 調停成立。 （Ａが全ての不動産を単独で取得し、預金はＢ、Ｃが2分の1ずつ取得する、との内容） ▼本事例に学ぶこと Ｂ、Ｃは当初から至極まっとうな主張をしていたが、Ａが自己の法定相続分を大幅に超える主張（不動産＋預金の一部）を曲げなかったがために、結局、調停を起こさざるを得なくなった。 しかし、調停を申し立ててからは、わずか3回の期日で調停成立となり、スピード解決ができたのがせめてもの救いであった。

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。