横浜市中区の企業法務に強い弁護士

契約上そうなっているならば致し方ありません。 廃業をご検討とのことですが、そのやり方をどうするかによって払う払わないの対処法も変わるかと存じますので、一度弁護士に直にご相談された方が良いでしょう。

労働時間についての証明資料は，日報である程度足りていると思います。 あとは契約内容がどのようになっているのかによります。 契約内容は，雇用契約書，給与明細，就業規則（お持ちでなければ弁護士から相手に交付を要求します。）等から決まります。 毎日遅くまで働いておられますし，休日が多いわけでもなさそうですので， 未払いがある可能性はあるでしょう。 最近１，２年の判例で，残業代が支払われているかどうかの判断基準が大きく変わってきていますので， まず労働事件に詳しい弁護士に相談されるのがよろしいと思います。

①について 給料の支払い義務を負うのは主体は、雇用契約上の雇い主です。 ご相談のケースで、雇用契約書上の雇い主は個人事業主様だと思われますので、給料支払請求のみが対象であれば、その子に対する請求は認められないと考えられます。 ②について 労働者本人の同意をとっていた場合であっても、BCについては、個人事業主様に厳しく判断される可能性があります。 労働者の各種違反行為に対しては、まず、戒告、けん責等の軽い懲戒処分によって対応すべきとされています。 これらの軽い懲戒処分が複数回なされても労働者の態度に改善がみられない場合には、減給等の懲戒処分を検討することになりますが、法律上、減給可能な上限額が定められています。 ご相談のケースでは、この上限を超えている可能性があります。 以上、個人事業主様にとって有利な点、不利な点がありますので、今後の進め方について、一度、弁護士に相談されることをお勧めします。