港区の外国人・国際問題に強い弁護士

まず、日本国籍の方が自らの意思でカナダ国籍を取得した場合、国籍法11条1項により、日本国籍を喪失します。ただし、日本の国家資格や運転免許証が当然に失効するわけではなく、資格ごとの要件や海外居住者の免許更新手続を確認する必要があります。 将来、日本国籍を再取得する場合は、原則として帰化申請が必要です。元日本国民については一部の要件が緩和されますが、日本国内に住所を有することが必要であり、必ず許可されるわけではありません。 次に、相続については、原則として亡くなった方の国籍が重要となります。現在のご相談者様には日本法、韓国籍の配偶者様には韓国法が適用されることが基本となります。 子どもがいない場合、日本法では配偶者のほか、ご両親又は兄弟姉妹が相続人となる可能性があります。 カナダ国籍取得後は、カナダの居住州の法律や韓国の国際私法との関係を検討する必要があります。また、韓国にある預貯金や株式については、現地の金融機関で相続手続を行う必要があります。 配偶者に財産を確実に残すためには、ご夫婦それぞれが遺言書を作成することをお勧めします。ただし、各国の遺留分制度にも注意が必要です。 税務面では、場合によっては日本の相続税が問題となります。なお、カナダ国籍取得後も、日本のご家族からの相続権は失われません。 本件は3か国の法律が関係するため、カナダの居住州、ご両親等の存命状況、韓国の財産額・名義等を確認したうえで、必要に応じて韓国・カナダの専門家とも連携して検討することが適切と考えます。

治療費や慰謝料の請求は可能かと思われます。警察への被害届も行い、カメラでの証拠や証言があれば刑事事件となる可能性もあるでしょう。否認し続けたとしても客観的な証拠があるのであれば責任追及は可能でしょう。 カメラの映像については消えてしまわないよう保存をしておき、目撃者からの話も録音等で形に残しておくと良いでしょう。