親権に強い弁護士

【ご相談内容】相談の概要 女性は、夫との間に未成年の子を設けており、夫と子の３人家族で生活していました。 子が生まれるまでは夫婦間に大きな問題はなかったのですが、子が生まれて育児の負担が生じてからは、徐々に夫婦間に溝が生じるようになりました。 女性が家事や育児の負担を訴えても夫は協力的な姿勢を示してくれないばかりか、かえって女性に対して当たり散らすような言動が目立つようになり、夫婦関係は悪化していきました。 そして、女性が夫との関係に疑問を抱き、子を連れて実家に帰りましたが、その後も夫の関係は改善しませんでした。 女性は、これ以上男性とは夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。 当事務所の対応 本件では、夫婦いずれも離婚自体には同意していましたが、子の親権を巡って対立していました。 また、婚姻中に多額の負債を抱えて自宅を購入していましたが、離婚にあたり、この自宅をどのように精算するのかも大きな問題となりました。 この点、子の親権についてはこれまでの監護状況の実態を訴え、資料に基づいて具体的な事実関係を立証することで、女性側が親権を得ることができました。 また、自宅については、夫婦のいずれがどの程度自宅の購入にあたって出資をしたことになるのかという寄与度に着目して精算することで決着がつきました。 弁護士からのコメント 離婚にあたっての財産関係の精算では、自宅の精算をどのように行うのかが問題となることが少なくありません。 この点、自宅にローンが残っていなかったり、自宅の評価額がローンを超えていたりする場合であれば良いのですが、自宅の評価額よりも負債が超過している、いわゆるオーバーローン物件の場合には、容易には解決できない傾向にあります。 夫婦のいずれが自宅を引き取るのか、また残ったローンの精算は誰が行うのかなど、検討しなければならない問題が山積しています。 このように、離婚にあたって自宅の精算が問題となるケースでは、どのような方針で臨むべきか等、慎重に検討する必要があります。類似の問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】夫婦仲が悪くなり、夫も妻も離婚することは同意し、別居しました。 しかし、夫も妻も、ともに子どもの親権者となることを希望し、夫は、子どもを自分の実家に連れて帰って、妻に子どもを返さないだけでなく、妻が子どもと会うことを拒否しました。 そのため、妻は精神的におかしくなってしまいました。 私は、妻のご依頼を受けて、家庭裁判所に、妻が子を育てること、夫は妻に子どもを返すようにとの決定を出す手続（法律では、この監護者指定・子の引渡の審判申立て、保全処分の申立てといいます。）を申請し、家庭裁判所から、上記の決定を出してもらいました。 そして、この決定を根拠に、夫から子どもを返してもらいました。 夫の立場に立てば、夫には気の毒な面もありますが、子どもも、お母さんと会えなくて、とてもしょんぼりしていましたので、この決定は全体的に見ればよかったと思います。