兵庫県の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前の状況】 Tさんは妻Sと別居していたのですが、子どもはTさんの実家で暮らしていました 別居後1カ月程度で、弁護士を選任したSさんが子の引渡しと監護者の指定の調停申し立てをしてきました。 【解決への流れ】 調停においてTさんの監護実績、現在の監護状況に問題がないことをしっかり主張するとともに、調停期間中もしっかりと面会交流を実施しました。その結果、試行面接なども経て、裁判所は、こどもにとって現在の監護環境を維持することが適切である旨判断してくれました。抗告審まで争いましたが、Tさんが監護者に指定されることとなりました。 その後、Tさんを親権者とすることを前提とする離婚が成立しました。 【弁護士からのコメント】 Tさんの監護実績があることが前提ですが、適切な主張立証に加えて、調停期間中に面会交流にしっかり応じてきた結果、監護者の指定、親権を勝ち取ることができました。 男性が監護者の指定を勝ち取ることができたのは珍しいケースだと思います。

【ご相談内容】相談前 依頼者である妻は、夫に対して日頃からモラルハラスメントを受けたと主張して、離婚を望んでいる。 ただし、断片的な録音データしかなく、モラハラによる離婚が認められるかは微妙な事案であった。 相談後 依頼者が、約300万円の生命保険と、約600万円の財産分与と解決金を取得する内容での離婚が成立した。 なお、上記は全体の財産の1/2を大幅に超えるものであった。 弁護士からのコメント 当初、相手方は離婚を突きつけられたことに憤っていましたが、離婚がやむを得ないことを冷静に説得し、離婚に向けた話し合いをしました。 財産分与について、詳細な交渉経過は書けませんが、最終的に「今後の子供の生活のために」という形で相手方から大幅な譲歩を引き出しました。 法的な視点からの強い交渉だけではなく、相手方との対話をすることで大きな成果を上げることができた事例といえるでしょう。

【ご相談内容】夫の家事への不協力、育児への無関心、性格の不一致等からとにかく早く離婚したいとのご意向をお持ちだった別居中の妻からの離婚のご依頼。 夫から夫婦関係をやり直したいと夫婦関係等調整調停（円満調整）を起こされたため、妻からは直ちに夫婦関係等調整調停（離婚）を起こし、調停では夫婦関係をやり直すつもりが全くないことを全面的に主張し、速やかに夫に離婚を決意させた。 別居から離婚が成立するまでの婚姻費用、子供の親権及び養育費も確保しつつ、離婚のご依頼から約４ヶ月で調停離婚を成立させた。

【ご相談内容】離婚調停において、相手方（権利者）から算定表を大きく超える養育費の主張がなされた。本件では、権利者が義務者名義の住宅に居住しており、義務者が住宅ローンの負担をしている状態であったが、相手方からはその調整が行われていない養育費の主張が強行になされた。このような中、上記のような状態においては住居費相当額を算定表で算出される婚姻費用の総額から控除すべきとの主張を行い、これが認められた事例。

【ご相談内容】【相談前】 約4年間続く不倫の末、依頼者の夫は自宅を出て別居となりました。 依頼者の精神的苦痛は非常に大きく、当初は、慰謝料請求をする気力もありませんでしたが、1年ほどして多少落ち着きを取り戻したことから、不倫相手に慰謝料を請求することにしたのです。 【相談後】 相場よりも高額ではあったものの、依頼者の気持ちを酌んで700万円の慰謝料を請求することに。 不倫相手との二度の面談の結果、不倫相手は請求金額の700万円を支払うことを了承。 直ちに700万円が支払われました。

【ご相談内容】【相談前】 子どもも独立したのでモラハラ夫と離婚したいということでご相談に来られました。 【相談後】 夫の財産を調査するところから始まりました。調停では、退職金や別居期間中の財産の扱いなど、争点が多岐にわたりました。「これまで夫の言いなりになってきた自分を変えたい」という依頼者さまの気持ちも踏まえて強気の交渉を行い、適切な財産分与を勝ち取って離婚することができました。 【コメント】 交渉が決裂して依頼者さまに不利益が生じては元も子もありません。証拠を踏まえて、裁判所の判断を予測しながら、交渉を進める必要があります。本件では、弁護士の専門性と経験に基づいて強気の交渉を行い、有利な解決を引き出すことができました。

【ご相談内容】【相談前】 夫のモラハラに悩み、協議離婚された女性からの相談です。離婚を急ぐあまり、財産分与について未解決のままでした。今後の経済的な不安を訴えておられましたので、調停を申し立てました。 【相談後】 夫が数年後に受け取る予定の退職金を含む財産分与調停が成立しました。 【弁護士からのコメント】 将来の退職金であっても受け取ることが確実である場合、財産分与の対象にできることがあります。財産分与請求は離婚後2年以内という期間制限がありますので、お早めにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates名古屋法律事務所で解決した事案です。 相談者(夫)と妻は双方共働きで、双方ともそれなりの収入がありましたが、妻が職場不倫をしていたことが発覚した事案です。 相談者は、妻の浮気を許すことはできなかったものの、離婚により子供と離れ離れになるのは考えられないと悩んでおられていましたが、相談をしていくうちに、離婚することについてはやむを得ないと考えられるようになりました。 相談者の一番の要望は、男性側が親権を取ることが難しいことは理解しつつも、幼い子供の親権を獲得したいという点でした。 また、仮に親権を獲得できなかったとしても、慰謝料・財産分与・親子交流（面会交流）を適切に行いたいとの要望がありました。 【相談後】 妻と不倫相手の浮気の証拠は十分にありましたが、これまでの生活・育児実績からすると、法的手続きではなかなか親権を相談者側に認めてもらうのは難しい状況だったので、不倫相手に対する慰謝料請求を行い、不倫相手を責めることで、妻を離婚交渉の矢面に立たせる戦略を取りました。 その結果、妻からの離婚の申し出があり、交渉を重ねた結果、親権と監護権を分離することになり、夫側で親権を獲得したうえ、慰謝料・財産分与についても納得のできる金額で離婚合意に至ることができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、離婚合意において監護権は妻側に残るため子供は妻の手元に残るものの、夫側で親権を獲得できた事案です。 親権が夫側にあることから、子供の成長や進路等を見守ることが容易になるため、相談者としても納得できるものでした。 一般論として、夫側が親権を取ることは非常に難しく、私どもに依頼いただいても必ず獲得できると約束できるものではありません。ただ、戦略を練り適切に動けば、夫側でも親権を必ずあきらめなければならないものではないということを、再認識させられた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 妻が出会い系サイトで知り合った人と約1年間、不倫関係にあったことが発覚。 その直後、依頼者は別居を開始するとともに、不倫相手に200万円の支払いを求めました。 しかし、分割で100万円しか払えないと言われたことから、依頼者は当事務所に依頼をしました。 【相談後】 別途、探偵の調査費用もかかっていたことから改めて300万円を請求し、電話での交渉を続けました。 結果、250万円を一括で支払う合意が得られ、直ちに250万円が支払われました。

【ご相談内容】【事案】 依頼者は、不貞を続ける妻から、子どもの親権と離婚を要求されていました。 妻は協議・調停の段階においても自身の不貞を認めず、逆に、依頼者に離婚原因があると主張をしたり、依頼者の求める面会交流を拒否するなどしました。 結果、調停はまとまらず離婚訴訟へと移行いました。 【解決】 当事務所は、妻の不貞をうかがわせる写真や具体的かつ詳細な陳述書を書証として提出し、妻を有責配偶者であるとして離婚請求の棄却を求めました。 同時に、妻が主張する離婚原因が存在しないことも丁寧に主張しました。 また、依頼者は婚姻費用分担請求の調停を申立てられてもいましたので、有責配偶者である妻の生活費分は減額すべきであると主張しました。 結果としては、離婚訴訟では妻が有責配偶者として認められたことで離婚請求は棄却され，同時に妻が主張する依頼者についての離婚原因事実は存在しないとの判断がなされました。 さらに婚姻費用分担請求については、妻の生活費分が減額された内容で合意することができました。 【解決の鍵】 有責配偶者とは、婚姻関係の破綻につき、もっぱらまたは主として原因を与えた当事者のこといいます。 判例上、有責配偶者からの離婚請求は基本的には認められません。 また、婚姻費用を算定するにあたっても有責性は減免事由となります。 もっとも、性質上、有責性を基礎づける客観証拠が無い場合が多く、証明することは容易ではありません。 そのため、有責性を推認させる複数の証拠や具体的、かつ詳細な陳述書等により主張立証する必要があります。 この事案では、依頼者や関係者らに対する聞き取り、物的な証拠等に基づき、妻の有責性を粘り強く主張しました。