中央区の少年事件に強い弁護士

【ご相談内容】依頼者の息子さん(10代少年、以下、「少年」と言います。)が、スーパーにおいて女性の衣服や体に触れる等の行為を理由に警察によって現行犯逮捕されました。 この事件では、依頼者から相談(依頼)を受けた日の翌日に勾留請求が行われる見込みでしたので、すぐさま少年の身柄釈放の弁護活動を行いました。保護者の身元引受書等を用意し、裁判官に対して、少年の事情(受験間近等)を説明した意見書を提出したところ、それが奏功し勾留請求却下(即日釈放)という結果となりました。 その後も、被害者の方との示談交渉と並行して、保護者・学校関係者・家庭裁判所の調査官らと適宜協議を行い、家庭裁判所の観護措置決定を回避し(少年鑑別所に収容されないということです)、最終的に保護観察処分となりました。 少年事件には少年事件特有の対応を迫られることがあり、早期の身柄釈放を実現する際の弁護活動の内容には、成人事件と異なる点が多々あります。また、少年の更生を行うためにも、成人事件以上に早期に信頼関係を築き、少年と共に事件に向き合うことが重要であると考えます。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者のお子様（高校生）が、友人とともに同級生に暴力を振るい、全治2週間の怪我を負わせたとして、警察に逮捕されてしまいました。 ご相談者からの依頼で、お子様が逮捕されて警察署に面会に行きました。 【相談後】 少年事件は、不起訴処分に相当するものがありません。 全件、家庭裁判所に事件が送られてしまいます。 しかも、家庭裁判所に送られた際に、「観護措置決定」がとられてしまうと、少年審判が終わるまで（概ね4週間ほどです）鑑別所で観護されてしまいます。 ご相談者もお子様も、進級の関係から、どうしても観護措置決定（少年審判が終わるまで鑑別所で観護するという決定）を避けたいというご意向でした。 そこで、被害者の方と示談を成立させ、ご相談者から身元引受書を頂いた上で、裁判官に観護措置決定を取らないよう求める意見書を提出しました。 その結果、観護措置決定がとられることなく、お子様は釈放となりました。 その後、少年審判も無事保護観察で終わりました。 【先生のコメント】 逮捕・勾留された少年は、そのほとんどが観護措置決定がとられ、少年審判まで少年鑑別所で過ごすことになってしまいます。 弁護活動にっては、観護措置決定を回避することも可能なケースもあります。

【ご相談内容】【相談前】 同級生の女の子に対し、自身の性器を口にくわえさせようとして警察に発覚した事案です。警察と児童相談所での調査を経た後、家庭裁判所に送致された段階で家族から相談があり、受任しました。 【相談後】 同家庭裁判所に対して、少年に観護措置（鑑別所という場所に２～４週間収容されること）を取らないように要請しつつ、警察や児童相談所で作成された資料を確認し、家庭裁判所が問題として指摘する可能性の高い事情の調査を行いました。その調査の中で、被害児童及びその家族の処罰感情が高く調査官（家庭裁判所で少年事件の調査を行う専門の職員）が問題視していることが判明したため、被害児童の家族との示談交渉を行い、示談を成立させました。また、少年がまだ中学生で、性教育が不十分であり、性知識の不足が犯行に影響を与えている可能性があったため、弁護士から性教育を行いました。少年と家族に対して、定期的に行われる調査官の調査への対応方法を教え、調査官との面談を行って少年と家族に対する問題意識を共有し、審判によって少年が家族のもとから引き離されないように要請しました。結果、審判では保護観察処分となり、少年の施設収容を回避することができました。 【先生のコメント】 少年は犯行当時１４歳未満だったので犯罪は成立しませんが、家庭裁判所の審判によって、親元から離されるような処分をされかねない状態でした。また、強制性交等罪（現不同意性交等罪）は非常に重い犯罪であり、児童相談所で一時保護（子どもの身柄を児童相談所に拘束されること）されていなかったことが不思議なほど、少年の身柄拘束が強く予見される状態でもありました。少年と被害児童は同級生であったため、少年が一時保護されることで、被害者の周囲に無用の波風を立たせてしまう可能性もありましたが、裁判所はそこまで深く事情を把握しきれていませんでした。受任後は、迅速に家庭裁判所に対して事情を説明し、被害児童のためにも少年に観護措置を取らないように説得した結果、少年が身柄拘束されることはありませんでした。また、少年と家族は、被害児童及びその家族に対して謝罪や被害弁償を行いたいという気持ちを強く持っていましたが、被害児童の家族から面会さえ拒否されている状況で、示談交渉が一切進んでいませんでした。弁護士がつくことで、被害児童の家族も示談交渉に応じて下さるようになり、また、話し合いを重ねる中で、当初要求されていた引っ越しや転校といった措置を取らずに示談を成立させることができました。更に、児童相談所で作成されていた資料には、少年に対する否定的な意見が非常に多岐に渡って記されており、調査官が最初から色眼鏡で少年を見ている状況でした。少年と家族に対して適切な助言を行い、児童相談所の資料ではなくありのままの少年を見るように調査官に働き掛けた結果、調査官も児童相談所の資料ではなく少年の話を聞いて信じてもらえることができました。このような弁護活動の結果、引っ越しや転校をしていない点が問題視されつつも、保護観察処分となり、施設収容を回避することができました。