豊島区の不動産売買トラブルに強い弁護士

錯誤取消しを主張できるかどうかになります。 要件を満たしていれば、取消しできますので、代金の返金を求めることができます。 ですが、動機の錯誤が認められるには、その動機が「相手方に表示されて法律行為の内容となった」ことが必要です。 本件では「継続されると聞いていた」ため、相手方の誤った説明によって動機が形成されており、判例上、このような動機は明示または黙示に表示され、契約内容（要素）になったといえれば、認められる傾向にあります。 立証方法 「保証の継続」が契約の前提として表示されていたことを以下の証拠などで立証します。 ①重要事項説明書・売買契約書: 「賃貸借契約の内容」欄や特約事項に、保証会社の承継に関する記載がないか確認します。 ②募集図面・メール: 「保証会社引継ぎ可」等の記載があれば強力な証拠になります。 ③言動の記録: 担当者が「継続される」と発言した録音や、交渉経緯のメモも有効です。 ショートメッセージやメールなどがあるとなお良いです。 リスク 全てのやり取りが口頭のみで、契約書等に記載がない場合、「動機が表示されず、契約内容になっていない」と判断されるリスクがあります。 戸建ての購入ということで高額であると思いますので、一度最寄りまたはWEBなどによる相談可能な弁護士にご相談されることをおすすめいたします。