個人事業主が友人に外注する場合に必要なこと
外注費です。 振込のほうがいいでしょう。 領収書必要です。 一回かぎりなら源泉徴収をせずともいいでしょう。 継続依頼なら源泉徴収必要です。 経費にできます。 源泉徴収については、税務署に振込用紙があるでしょうから、 問い合わせたほうが...
競業避止義務に関して
そもそも競業避止を書面で約束していないのであれば、競業避止義務を負っていないかと思われます。 具体的な契約書を拝見していないため一般的な判断となりますが、競業避止を約束していないのであれば同業者を行うこと自体は違法ではないかと思われます。
マッサージ店との契約解除と損害賠償の妥当性について
体調不良で欠勤していたのですから、断った客の損害を、あなたが負担する義務は ないですね。 断るのは当たり前です。 また、民法に指摘の規定はないですね。
業務委託契約でのセクハラによる解除は不当か？
＞契約書にはそのような場合(規約違反にあたる場合)は契約解除出来ると明記されています。 具体的な事情や契約書の条項等が不明ではあるのですが、契約解除事由に該当する事実があったということであれば、解除権行使は可能だと考えられます。
業務委託契約での違約金10万円の給料から天引きは合法か？
実態は労働者であるのに、業務委託を仮装する偽造フリーランスの場合、違約金の天引きは、給与全額払いの原則に反し違法となります。 純粋な業務委託の場合、契約に定められていれば一応有効になりえますが、違約金の天引きが正常な商慣習から外れて...
芸能事務所での報酬留保に関する契約書の文面作成方法
個人なら、受け取る方は、贈与税になります。 贈与するほうは、税金はかかりません。 これで終わります。
弁護士からの連絡。脅迫罪に該当しますか？
前後のやりとりまで含めて検討が必要ですが、 引用された文言だけだと、脅迫罪の成立は難しいと思います。
クライアントからの一方的な契約解除の主張について
「私もその内容で承諾し、クライアントが契約書を作ると言っていました。」 正式な契約はまだ行われていない（検討を始める合意があった程度）と認定される可能性が高いですね。 ただ、なかったことによる理由が不当なので、不法行為などで争う余地は...
Web制作の依頼をしてきたクライアントとのトラブルについて
依頼をやめることについて、正当な理由はないので、債務不履行にあたりますね。 これで終わります。
フリーランス新法施行後の発注書発行方法と報酬支払いの適切な対応は？
金額を定めることができないことについて、正当な理由がある場合、なので、 その場合は、例2で足りるでしょう。 後半も、その通りと思います。
ライバー事務所の「信用不安事由」には何が該当しますか？
”その他”信用不安事由 一般的には信用は経済的な信用を指します。 差押えを受けたり、民事再生・自己破産などが典型例となります。 エージェント契約で クライアント⇒ご自身⇒事務所といった形でお金のやり取りをする場合に、 ご自身⇒事務...
業務委託契約解約後の未払い報酬に対する対応方法を教えてください
途中解約の場合の委託料等に関する業務委託契約上の取り決めにもよりますが、まずは委託者住所に内容証明郵便等で支払を求め、仮に応答や支払がない場合には、裁判所の利用を検討することになるでしょう。
会社による無給労働と住居追放、法的責任は問えるか？
＞会社から2か月無給、仕事はさせる。住んでる家も追い出す。2か月野宿しながら仕事。飲まず食わずで死にかけたら、会社側に殺人未遂もしくは、なんらかの罪にはならないのでしょうか？ 給料を払わないのは違法です。
業務委託の報酬未払いについてB社に少額訴訟は可能か？
業務委託契約書に報酬として40万円払うことが明記されているか確認してみてください。 きちんと金額まで記載されているのであれば、質問者様にとって有利な証拠であると思います。
パパ活の確定申告について
贈与税、確定申告で検索してくれますか。 これで終わります。
業務委託での報酬持ち逃げ問題
何の根拠もなくＤさんの言うことを信じて、相談者に渡さなければいけない報酬をＤさんに支払ったということですね。 それであればＤさんに支払ったことでは弁済は有効になりません。 委託会社に請求（訴訟）をすることになりますね。
退職金 振り込みされない
就業規則については従業員であれば確認が自由にできるものですが、退職しているとなると会社側が開示をしてくれないと閲覧は難しいかもしれません。
無断退店時の給与について
無断欠勤だと当然ですが、欠勤日の給与の支払いはないですね。 また、退職の意思表示をしてから、2週間後に退職の効果が生じるので、本来 それまでは労働する義務があるのが建前になってます。 残りの給与を支払うように、メッセージを送るのは問題...
従業員が競合店に情報漏洩、法的措置の可能性は？
刑事的な処罰を求めるのであれば、神奈川県警察本部の生活経済課(045-211-1212)に一度ご相談いただくとよろしいかと存じます。 民事的な賠償を求めるのであれば、弁護士にご相談ください。
長期契約をしているのに、突然今後の仕事を全てドタキャンされました
契約書を確認しないと確答できませんが、 一般的には、報酬請求又は損害賠償請求ができると考えられます。 ただ、状況的に、相手方に資産がない場合は、難航すると思われます。
受任通知を受けたが返金拒否や減額・少額訴訟は可能か？
できません。 ご自身側がコストをかけて訴訟を起こすような事案ではそもそもなのですが、 仮にやるとすれば、債務不存在確認訴訟であり、管轄は地方裁判所です。 少額訴訟は要件を満たしません。
正社員と個人事業主のダブルワーク。会社退職にあたって失業保険をもらうにはどうすれば良いでしょうか？
生活保護の受給も視野にいれ、最寄りの役所に直接ご相談いただきアドバイスを受けていただくことをおすすめいたします。
同エリアでの事業 顧客の引き抜き
勤務とボランティアは全く別ですか？ 勤務は別業種であれば何ら問題ありません。 ボランティアはそのクラブに行けばスポーツクラブに行かなくなるような関係であれば合意に違反する余地がります（事情次第ですが可能性は小さいでしょうね）。
共同経営の家族会社での次男による収入独占問題について相談
そもそも次男は経営者（取締役等）なのでしょうか？ 株式を譲渡してしまっているとなると中々難しい面がありますが、 単なる従業員で、個人事業主だと言い張っているのであれば、 ある程度強気の反論をしてもよい事案です。 名義変更してしまって...
業務委託での内定辞退による損害賠償請求について
一般論として、契約締結上の過失と言って、契約締結前の破棄でも 損害賠償義務が生じる可能性はあります。 ただし、本件でそうなるかは分かりません。 業務委託であるのに、クライアントとシフト調整済みというのがどういう意味かが分からないため...
義両親との同居問題と未払い給料についての法的対策は？
理屈は、給与未払いなので請求できますね。 確定申告書に記載されてるでしょう。 時効は3年です。 支払いしてくれますかね。 支払わない場合、 かりに離婚するときは、財産分与で請求できますね。 別居か離婚がいいでしょうね。
業務委託の勤務形態や契約内容に関する法的問題についての相談
どのようなご相談かによるでしょう。 雇用問題なのであれば、労働系を取り扱う弁護士が良いでしょうし、業界特有の問題なら業界の事情を知る弁護士が良いかも知れません。
展開予定のサービスが違法か教えて欲しい【アダルト関係】
特定の事業の違法性その他の事項については、概要のみお伺いして詳細なリスクまで判断しきれるものではありませんし、責任をもってご案内することはできません。 ついては、匿名の掲示板上でのご回答は致しかねます。 実際に弁護士事務所にて、弁護...
業務委託契約書（準委託）のサイン前の辞退について
契約は成立していないので、損害賠償を請求されることはないでしょう。 相手が、契約成立に備えて、備品をあらかじめ準備することはあっても、 あなたにその費用を請求することは出来ません。
ライブ配信事務所の契約書、Googleフォームでの同意の法的効力は？
法的効力はあります。 内容を吟味して、はい、と回答してください。 印刷しておくといいでしょう。 今後、一般化していくでしょうね。