自動更新の業務委託契約をきちんとやめるには?

業務委託契約が1年単位で自動更新される内容の場合、破棄したい旨を、どのように意思や書類を示すものなのでしょうか? →契約内容にもよりますが、通常は更新をしない意思を形として残す意味で、書面やメールで伝えることが多いという印象です。 ...

映画広報の無償業務、報酬請求や契約成立の可能性は?

お手元の証拠等により、見解は変わりますので、あくまでも一般的な回答にとどまりますが、 1 契約書がなくても、実際のやり取りや業務内容から「業務委託(準委任・請負)契約」または「雇用契約」が黙示に成立していると評価される余地があります。...

役員報酬未払いと運転資金未精算の法的請求方法は?

検討可能でしょうが、実際にできるかは事情次第です。 株主総会決議で報酬は決まりますし、利益が無ければ、ゼロという決議はあります。 しかし、就任時に一定額を約束した場合は、そこには配慮義務がありますし、労働者兼役員の場合は、労働者給料...

エージェントとの契約不履行と不誠実な対応について相談したい

仕事に関して条件面で折り合いがつかず、お断りしたとのことですが、当該エージェントからの紹介で仕事は受けていないということでしょうか。 また、エージェント側の対応が不誠実とのことですが、具体的内容をお聞きしない限りは判断することは難しい...

地下アイドル事務所の契約解除と違約金についての相談

結論的には「労働者性」が認められるかどうかにより回答が変わります。 事務所との契約が雇用契約(名目が業務委託であっても実質的に雇用契約である場合を含む)である場合は、労基法の適用により違約金条項が無効になる可能性があります。 また、労...

Vライバー事務所がいう違約金というのは。

事務所に所属していた形態が、業務委託なのか雇用契約なのかにより、その後の違約金条項の有効性等が変わってきます。雇用契約(労働)なら全額払いが原則となりますので。 また、契約内容を合意した後に、会社サイドで一方的に契約内容を変更すること...

仕事上による損害賠償請求の事

代理として交渉に弁護士の方に対応してもらう事できませんか? 可能ですが費用対効果というところになるでしょうね。 弁護士に見積もりをもらって検討が良いでしょう。 ネットや弁護士会の名簿などをみながら、お近くの事務所を、何件かあたって...

業務委託報酬54万円の未払い対応と法的手続き相談

まずは内容証明郵便を送付して一定の期日までに支払うよう請求することが考えられますが、現在ブロックされてしまっているということですので、 支払督促申立てを行うことは十分考えられる手段かと存じます。 ただ、弁護士に委任した場合は、依頼する...

業務委託契約での一方的な報酬引き下げ要求への対処法は?

ご相談者が従業員を使用していなければ、本件取引は、フリーランス法が適用されます。相手方は、そもそも取引条件の明示義務に違反しているように思われます。また、相手方による報酬引き下げは、報酬の減額の禁止行為に該当する可能性があります。 相...

業務委託契約の報酬が不当に低いかどうかの判断基準は?

下請法やフリーランス保護法では、ご記載のように「買いたたき」などの行為が規制対象にあがっています。 下請法は適用される業態や会社の規模が限定されているのに対し、フリーランス保護法はより広範囲に保護対象が及ぶような形となっています。 ご...

地下アイドル契約の違約金について

具体的なご事情等を踏まえて検討する必要はありますが、一般論として、タレント等の退所時に合理的な根拠もなく高額の違約金を課す条項は、無効あるいは大幅に減額できる可能性があります。お近くの弁護士に直接相談されることをお勧めします。

報酬減額理由を教えて貰えない。

そもそも契約である以上、他方(あなた)の同意なしに契約条件を一方的に変更することはできません。これはフリーランス新法と関係のない契約の一般原則です。 また、相手方の行為は「フリーランス新法(特定受託事業者取引適正化等法)」との関係で...

会社の賃金未払い問題、携帯電話から住所調べる費用

弁護士に携帯電話から住所を調べてもらうことのみの依頼は可能ですか?との点は弁護士法23条に違反しますので法的には不可能です。賃金の未払請求事件として受任する場合は多くの事務所は、最低着手金を定めており、最低でも8万円から10万円(消費...

警察からの任意出頭要請と法的リスクの可能性について

元警察官の弁護士です。 現時点での私の法的立場(参考人・関係人・被疑者の可能性) →被疑者としての余地も僅かに残した参考人だと思います。 任意出頭要請にどの程度応じるべきか →日程調整で可能な限り協力するのが好ましいですが、電話聴...

父のクリニックでの借入金返済についての法的対策

借用書がないのであれば、あなたの購入の履歴、あなたの支払い振込、相手のところへの納品した記録、相手の現在利用などの資料を集めて、あなたがお金を払ったものを取り込んで使っているというような主張になるでしょう。

VTuber事務所の退所 違約金について

入所当初に作成した契約書に記載のない費用を請求されているのであれば争う余地はあると思います。 契約書をもって、お近くの弁護士に具体的に相談してみることをお勧めします。

業務委託の契約書について不安な点があります

業務委託契約でも競業避止義務は入ることはありますが、数年にわたる就業禁止、かつ、違反時に一律120万円という定額賠償は、実務上は有効性に疑義が生じるように思われます。競業避止義務については、期間・地域・業務内容が合理的に限定されていな...

誓約書の記入について②

>誓約書の記入を求められており、その中で以下の記入があり、こちらに同意すると何か問題がありますでしょうか? 競業避止義務に関する同意書につきましては、合意をすれば、合意内容について公序良俗に反しない限り有効になってしまいます。 公序良...

労働報酬賃金未払いにつきまして

相手に対して報酬の支払いについて督促の書面を送付し,それでも支払わず無視を去れるというような場合,裁判手続きによる必要が出てくるかと思われます。

誓約書の記入について

同意する必要はありません。 また、就業規則等に競業避止義務の記載がないのであれば、ご自身が競業避止義務を負うことは基本的にはないでしょう。

お給料から研修費差し引き

1 労働者性について 契約書が「業務委託契約」となっていても、働き方の実態によっては労働基準法上の「労働者」と判断される場合があります。「労働者」にあたるかは、指揮監督の有無や勤務時間や勤務場所が特定されて管理されていたか、自分に代わ...