淀屋橋駅(大阪府)周辺の投資詐欺に強い弁護士

この種の債権回収は、相手方もまた別の誰かにお金を預けており資力に乏しいことが多いので、淡々とした法的手続では回収が見込めません。一方で、いわゆるポンジスキーム全体がまだ機能しようとしているなら、ウルサイ債権者には優先的に返してくる（なぜなら、問題が大きくなればスキームの信用性を失ってしまうから。多くの場合、他の被害者から集めたお金が原資になります。）可能性がありますので、早く法的手続きに移行する方が成果が見込めます。 ところで、既に４年が経過しているとのことで、時効の成立を気にしてください（５年）。 相手方の所在がわかり（仮に電話番号しかわからなければ、契約者照会→住民票調査で２，３か月は平気でかかるので、時効の成立がますます気になります。）、かつ、少なくともメールの履歴で金員を交付したことだけでも立証できるようであれば、合意書等なくても訴訟に移行した方がよいです。 ただし、上記のとおり淡々とした法的手続で回収が見込めるものではないので、弁護士に依頼したけれども回収ができなかった（着手金だけ被害が大きくなった）という結果もあり得ますので、そこは飲み込んだ上でのご依頼になります。ご検討ください。