淀屋橋駅(大阪府)周辺の仮差押えに強い弁護士

仮処分の審尋は、特に債務者と顔を合せたくないという事情がない限り、債権者も出席することが多いです。 債権者は、仮処分という急ぎの手続きを採用している以上、審尋における債務者の陳述内容（事実上の反論）をいち早く確認したいという事情もあります。 債権者に代理人が付いている事件では、少なくとも債権者代理人は出席するのが一般です。

契約書や見積書等で合意金額が分かる資料があり（法的に理由があり）、相手方の資力があれば、回収可能性があります。弁護士名義で内容証明郵便を相手方会社の住所宛てに送付することになると思います。

【質問１】59条競売の申立て自体は、法人化せずとも、区分所有者及び議決権の４分の３以上の決議で可能です（区分所有59Ⅱ、58Ⅱ）。しかし、本件では対象物件に抵当権等設定がないとのことですので、通常の差押手続によればよく（債務者に相続が発生しているので少し手間がありますが）、59条競売は必要ない（というか認められない）のではないかと思われます。 【質問２】管理委託契約をご確認ください。管理会社においては事務対応を取ればよく、それ以上の債権回収は管理組合の責任である旨が定められていないでしょうか。（標準管理委託契約ではそのような定めがあります。） 【質問３】質問２と同じく、管理委託契約をご確認ください。おそらく債権回収の方法選択は管理組合の責任で行われたことですから、管理会社の責任は問えないと考えます。 【質問４】質問３と同じく、おそらく債権回収の方法選択は管理組合の責任で行われたことですから、管理会社に「そもそも訴訟する必要はなかったのではないか」と問うことは筋違いであると考えます。 【質問５】弁護士報酬に関しては自由化しておりますので、高い低いというコメントは差し控えます。高いと思われるのであれば、相見積もりをされてください。

傷害事件＝不法行為損害賠償請求訴訟、貸金返還請求訴訟とも債権者であるあなたの住所地（東京）で訴訟提起可能です。 さらに、【民事保全法】 第十二条 保全命令事件は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。 と規定していますので、この条文前段記載からすれば、仮差押も東京の裁判所に申立することが出来そうです。 以上ご参考になさってください。 具体的には、担当する弁護士さんと打ち合わせをされることをお勧めします。