銀座駅(東京都)周辺のIT業界に強い弁護士

おそらく、国税庁は以下のサイトにあるような見解に基づいて回答したものと思われます。 フリーランスとのことなので、法人ではなく、個人として報酬の支払いを受けているものと思われまず、Webシステム開発の業務委託に対する報酬は、国税庁サイトの源泉徴収が必要な報酬•料金等には該当しないように思われます。 クライアントに国税庁の回答内容を伝え、源泉徴収の対象外であることをクライアントおの間で確認し、徴収する必要のなかった源泉徴収分の支払を求めてみてはいかがでしょうか。 【参考】No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは（国税庁サイト） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm

①契約書の条文解釈が争点になり得ます。 すなわち、形式的には直接契約には該当しませんが、実質的には貴社を経由したC社との契約であるとして、直接取引禁止規定の潜脱であるとの主張も成り立ち得るものと考えられ、B社に覚知された場合には問題になる（A社が違約金の請求を受ける）可能性もあります。 基本的には、A、B社間で覚書を締結するなど話をまとめていただいた方が宜しいかと存じます。 ②本掲示板は法律相談に関する掲示板となりますので、法的な観点に限定した回答となりますが、一次的にB社から違約金の請求を受けるのはA社と考えられます。 もっとも、貴社がスキームの決定をA社と共同して行った場合、A社から事後的に違約金の一部について求償請求を受ける可能性も否定はできません。 そのため、仮に当該スキームを実施するにしても、A社に上記リスク（違約金を請求されるリスク）を負担して貰える状況かというところも一つのポイントになろうかと存じます。