兵庫県の離婚回避・合意交渉に強い弁護士

【ご相談内容】離婚を希望する女性から法テラスを通して受任をした。協議を行ったものの、夫が離婚を認めないため、離婚調停を申立てた。離婚調停においても夫は離婚を認めなかったが、婚姻を継続する意思とは相反する、共同生活中から生活費を渡していなかった事実やその他の事情を主張して粘り強く説得をした結果、ついに夫も離婚を認め、無事に調停離婚が成立した事例。なお、当該事案では一定の財産分与も受けた。

【ご相談内容】夫の家事への不協力、育児への無関心、性格の不一致等からとにかく早く離婚したいとのご意向をお持ちだった別居中の妻からの離婚のご依頼。 夫から夫婦関係をやり直したいと夫婦関係等調整調停（円満調整）を起こされたため、妻からは直ちに夫婦関係等調整調停（離婚）を起こし、調停では夫婦関係をやり直すつもりが全くないことを全面的に主張し、速やかに夫に離婚を決意させた。 別居から離婚が成立するまでの婚姻費用、子供の親権及び養育費も確保しつつ、離婚のご依頼から約４ヶ月で調停離婚を成立させた。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は,離婚を希望していましたが,夫が離婚に応じない姿勢を示しており,全く話し合いが進まない状況でした。 そこで,当事務所をご訪問され,離婚に向けてご依頼していただきました。 【相談後】 弁護士が間に立って離婚調停を申立て,離婚に向けての強い意思を示すことにより,夫が離婚に合意することになりました。 養育費,別居中の生活費,財産分与についても合意が成立いたしました。 【コメント】 離婚に向けての強い意思を示すことによって,相手方が話し合いに応じるようになり無事離婚が成立することができました。 さらに,養育費等の問題も同時に解決することができ,今後の生活に向けてよりよい解決ができたと考えております。

【ご相談内容】【相談前】 離婚条件について交渉しているが、親権者となる妻側が過大な養育費を希望しており困っているということでご相談に来られました。 【相談後】 収入資料を開示するとともに、裁判例も用いて交渉しました。 妻側の理解を得ることができ、調停に進むことなく、適正額の養育費を取り決めて協議離婚することができました。 【コメント】 過大な養育費は、今後の生活の大きな負担になります。本件では、持続可能な条件を取り決めることができました。

【ご相談内容】【相談前】 子育てについての意見が合わないなど、すれ違いが重なって、夫婦関係が破綻。 妻側から離婚の交渉を受任しましたが、夫は当初から離婚には応じない姿勢をみせていました。 【相談後】 弁護士が介入してからは離婚に応じる姿勢を見せ始めました。 しかし、財産分与、養育費についてなかなか合意が整いそうになかったため、妻側から離婚調停を申し立てました。 初回の期日から主張を整理した書面や財産関係の資料を準備していたことが功を奏し、調停委員の説得もあり、妻側の希望する内容での離婚が認められました。 【先生のコメント】 問題の早期解決のためには、迅速な対応が不可欠です。 この事例では、別居開始前からご相談いただき、早期に弁護士が介入したことで争点を減らし、早期の解決につながったと思われます。 裁判所に提出する書面や資料の準備は経験が無ければ手間取ることも多いと思われますが、弁護士にご依頼することで負担を減らすことができます。

【ご相談内容】【相談前の状況】 結婚して5年目の女性で、ご主人の不貞が疑われる行為や、暴言等日ごろの言動に耐えられず別居を開始した方からご相談を受けました。 調停をご自身で起こされたものの、双方の言い分が食い違い離婚が出来なかったとしてご相談にこられました。 ご相談を伺っていると、裁判上の離婚原因であるご主人の不貞行為等の事実は疑わしいもの明確に認められず、別居期間も一年に満たない事案であり、離婚訴訟を提起しても裁判上の離婚原因がないとして裁判所に棄却されるリスクのある事案でした。 もっとも、ご相談の方の離婚の意思が固く、ご依頼を引き受けて離婚訴訟を提起することとなりました。 【解決への流れ】 同居期間中のご主人の妻に対する態度に問題が有ったこと、及び、別居に至る原因もご主人からの暴言であったことなど、ご依頼者から事細かに事実を聴き取りました。 そして、その主張を裏付ける証拠を出来る限り集めて頂き、裁判において、すでに婚姻破綻状態にあることその原因はもっぱらご主人側にあることを緻密に主張・立証を行いました。 例えば、ご依頼者は常日頃からご主人から脅し文句として離婚を切り出されておりご主人が勝手に離婚届を出してしまうのではないかと心配して役所に不受理届けを出されていました。 それらもご依頼者が配偶者に虐げられている一証拠であるとして訴訟上証拠として提出し、その背景事情も事細かに主張しました。 また、夫婦喧嘩の折にご主人に勝手に鍵を替えられて自宅を締め出された事実なども主張し、さらに、不貞行為の明確な証拠までは無いものの、強く疑われる行動について主張立証を行いました。 そして、これらがあいまって、裁判上の離婚原因の一般条項である770条1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」が認められると主張しました。 その結果、裁判所は、明確な不貞の証拠などは無いものの、同居期間中の細かな事実を積み重ねることにより、すでに婚姻関係が修復困難な程度に破綻にいたっていると認定し、かつ、その原因はもっぱらご主人側にあるとして、離婚請求のみならず、慰謝料請求を認容しました。 当方依頼者がもっとも望んでいた解決を得ることが出来ました。 【先生のコメント】 裁判上の離婚原因のうち、一般的条項である770条1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」は、個別事案において判断がなされます。 本件は、不貞行為等明確な破綻原因の主張が困難で、こまかな事実の積み上げが必要でしたが、裁判所から当方の主張に沿う判決を獲得でき弁護士としてのやりがいを感じる案件となりました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 Bさんは、精神的に不安定になることが多く、あるとき子どもを連れて実家に帰ってしまいました。Aさんとしては、Bさんと話し合いたいと考えていましたが、Bさんは体調不良などを理由に、ほとんど話し合いに応じてくれませんでした。別居から1年が経過したこともあり、Aさんとしては、Bさんと離婚せざるを得ないと感じるようになり、離婚協議の申し出をしたのですが、Bさんは離婚に応じるつもりはないとだけ回答し、協議には応じてくれませんでした。 【解決への流れ】 私が代理人に選任されたのち、もろもろの手を尽くした結果、Bさんは離婚調停に出頭してくれました。そして、Bさんは当初離婚を拒絶していましたが、提示条件等をかんがみると離婚訴訟よりも離婚調停で協議離婚した方がメリットがあることを粘り強く説得したところ、なんとか離婚が成立しました。 【弁護士からのコメント】 相手方から別居を希望したにもかかわらず、話し合いに応じてくれないというケースは決して珍しくありません。話し合いができないからという理由で、離婚協議をあきらめている人も少なくないと思います。そのような場合でも、何とか相手方を交渉に参加するように努力することは可能です。お悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】★ご相談内容 約８年前に夫が一方的に自宅を出て，妻と子ども３人を置いて別居しているという状態で，夫による婚姻費用の負担はありました。 このケースでは，１０年前に，夫の不貞があるとともに，それらが原因で妻はうつ病を発症し，現在も通院中でした。 子どもは，長男は大学卒業して就職，次男は大学生，長女は高校生でした。 夫から，離婚の申出があり，離婚条件について協議しましたが，話し合いがつかなかったため，夫より離婚調停の申立てがありました。 ★解決の方針・結果 離婚調停では，有責配偶者であることを前提として協議をしたい旨を申し立てたところ，夫側が拒否し，調停不成立となりました。 　その後，夫側から離婚訴訟の提起があり，これに対して，妻からは有責配偶者の離婚請求であることを理由に棄却判決を求めるとともに，予備的に離婚の成立が認められる場合には，①子どもらの親権者を妻とすること，②大学卒業までの学費及び養育費の支払い，③慰謝料，④財産分与，⑤年金分割を行うように求めました。 夫側は，不貞行為は認めたものの１回限りであること，不貞行為とうつ病との間の因果関係がないこと，親権者は夫とすること，マンションはオーバーローンであり，別居時の預金などはほとんどなく，財産分与をすべき財産がないことなどの主張がありました。 　こちら側は，結婚時からの詳細な時系列やそれを裏付ける資料，過去の病院のカルテなどをもとに，夫が有責配偶者であり，不貞とうつ病には因果関係があること，現在もうつ病などで，十分に就労できず，離婚した場合に，経済的に困窮することとなるので，扶養的財産分与などその手当が必要であることなどを過去の裁判例なども挙げて丁寧な主張を行いました。 　その結果，①子どもの親権は，妻とすること，②子どもが大学卒業するまでの養育費と学費を支払うこと，③慰謝料として夫が３００万円支払うこと，④長女が大学卒業するまで，妻が無償でマンションに住み続けることを認めるとともに，その間の光熱水費を夫が負担すること，⑤長女が大学卒業後，子どもらが望む場合は，夫は引き続き妻が子どもらとマンションに住み続けることを認めること，⑥妻がマンションを退去する場合は，夫は退去費として１５０万円を支払うこと，⑦年金分割の割合は０．５とすることなどというという内容で和解が成立しました。 　裁判官は，当初，こちらが有責配偶者であることを主張することに対して，どちらかと言えば，冷淡でしたが，証拠に基づいて丁寧に事実を一つ一つ積み上げていった結果，最終的には裁判官が夫側を強く説得して，和解が成立しました。 他の裁判例と比較しても，十分に満足できる内容で和解することができました。