兵庫県の遺留分に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、兄と二人兄弟で、父親が亡くなり、相続人となりました。 父親には土地と預貯金の財産がありましたが、父親は、財産は家督を継ぐ長男が相続すべきだという考えのもと、「全ての財産を長男に相続させる」旨の遺言を残していました。 ご相談者様は、兄から少しでも遺産を取り戻してほしいとのことで、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。 【相談後】 ご依頼後は、弁護士が、兄に対して、遺留分侵害額請求を主張しましたが、話し合いではまとまらず、訴訟提起しました。 訴訟において、兄がご相談者様の遺留分である財産の4分の1に相当する和解金を支払うことで、和解がまとまりました。 このようにして、ご相談者様は、財産の4分の1に相当する部分について遺産を取り戻すことに成功しました。 【先生のコメント】 被相続人(故人)の方が、例えば「全ての遺産を長男に相続させる」などの遺言を残していることがあります。 このような場合、長男以外の相続人であるあなたは、遺産を全く相続できないようにも思えます。 しかしながら、相続人であるあなたには、最低限、相続財産を受け取れる権利があります。 この最低限の財産を請求する権利のことを、遺留分侵害額請求権(いりゅうぶんしんがいがくせいきゅうけん)といいます。 遺留分侵害額請求をお考えの方は、まずは、アトム神戸法律事務所にご連絡ください。即日、無料でご相談ができます。

【ご相談内容】★ご相談内容 　相談者は、１年前に死亡した母親の相続に関して，自筆証書遺言書によりすべての財産を相続人の次女である妹が相続することとなったため，妹に対して遺留分侵害額の請求をしたいということで来所されました。 ★解決の方針・結果 　相談者から話を聞く中で，６年前に死亡した父親の遺産分割について全く関与していないということであったので，公証人役場で父親の公正証書遺言書の有無を調査したところ，すべての財産を妻である相談者の母親に相続させるという公正証書遺言書が存在していることがわかりました。 　そこで，母親の遺産を全て相続することとなった相談者の妹に対して，父親の相続に関する８分の１の遺留分侵害額（約３００万円）と母親の相続に関する４分の１の遺留分侵害額（約１８００万円）の合計約２１００万円請求を行い，その全額を回収することができました。 　本件では，相談者の話から，父親の公正証書遺言書が存在する可能性があることに気づき，速やかにその調査を行ったため，母親の相続だけでなく，父親の相続に関する遺留分侵害額の回収もすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 遠方に住んでいた父が、内縁の妻に対して包括遺贈をする旨の遺言を残して亡くなった。 偶然、父の妻である母も父と同じころに亡くなった。 父は遠方にいるし、どのような遺産があるかも分からないが、母の思いも合わせて遺留分を請求したいとのことでした。 【相談後】 亡き父の遺産を極力費用をかけずにさまざまな方法で調べ、不動産の評価額についても相手方を説得し、裁判手続に至ることなく、依頼者の方にご満足いただける金額でスピード解決となりました。 【先生のコメント】 遺留分の額の多寡はもちろん重要ですが、なぜ、その金額になるのかという点についての依頼者のご納得が大切です。 相手方の言っている内容を鵜呑みにせず、こちらもできる限りの手を尽くして調べることがご納得の第一歩になります。 また、依頼者が、亡くなられたお母さんのためにもご依頼されたという気持ちを大切にしました。

【ご相談内容】【相談前】 他の相続人に全財産を譲る遺言書があるので、せめて遺留分侵害額を請求したいということでご相談に来られました。 【相談後】 当初、先方が提示してきた金額は、かなり低いものでした。弁護士から、考慮すべきでない債務が考慮されていること、計算方法が誤っていること等を指摘し、1000万円以上の増額を勝ち取ることができました。 【先生のコメント】 先方の提示額を鵜呑みにすると、大きく損をすることがあります。本件では、ご依頼いただいたことで大幅な増額を勝ち取ることができ、しかも調停や訴訟に進むことなく、交渉でのスピード解決となり、依頼者さまに大変ご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 被相続人（親）の相続が発生した事例で、被相続人と同居していた相談者のご兄弟が被相続人からその方にすべて遺産を相続させる旨の遺言書を取得していました。 被相続人（親）の死後、依頼者がご兄弟の方に相続の話を持ち出しても親族の方は完全に話し合いを拒んでいました。 また、当方のご依頼者の方は遺留分の請求という法的手段をご存知でなく、遺留分請求権の行使期限である一年間がまさに経過しようとしていました。 【解決への流れ】 当事務所にご相談後、すぐさま弁護士から遺留分減殺請求権を行使する旨の内容証明を相手方に送付しました。到着は遺留分の請求期限数日前でもう少し遅かったら遺留分の請求すらなしえなかった状況でした。 そして、当初親族の方は話し合いを拒否していましたが、粘り強く交渉をした結果、裁判手続に進むことなく、遺留分価格相当分を金銭にて支払う内容での和解が成立しました。 【先生のコメント】 相続の権利の行使も期限がある場合などがございますのでご注意ください。 また、相続人間で話し合いがつかなくとも弁護士が交渉を行うことで大きく交渉が進展することもございます。