大阪府の雇用契約書・就業規則作成に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 退職した従業員から在職中の残業代等が未払いであるとして通知書が届いたとの相談でした。 【相談後】 通知書を拝見したところ、事実に基づかない主張が散見され、元従業員側に都合の良い計算方法で数百万円にも上る請求がなされていました。そこで、事実関係につき反論しつつ、最新の裁判例を基に計算し直して交渉したところ、請求額を大幅に減額させて示談成立に至りました。その後、この企業様とは、紛争予防の観点から顧問契約を締結させていただく運びとなりました。 【先生のコメント】 残業代の請求通知書には、一見するともっともらしい記載がなされていることが良くあり、従業員側に都合よく計算されていることも多く、軽々に請求に応じることにはリスクが伴います。労働法・裁判例に精通した専門家の視点でよくよく精査して対応することをお勧めします。

【ご相談内容】▪️労働・雇用問題での解決事例 【相談前】 デジタルデータにより出退勤データを管理していたにもかかわらず、データ上で休憩となっている時間にも作業をしていたとか、データ表示以外の時間にも労働していたなどと主張された上、残業代として支払っていたつもりの給与が残業代ではないと主張された。 【相談後】 従業員の実際の就労状況を客観的に立証することができず、また、残業代として支払っていた給与についても、厳密に労働時間に対応した計算式により支払われていなかったことから、一定額の残業代請求に応じざるを得なかったが、会社における一般的な就業状況を立証したり、各種手当の趣旨を会社の実態に即して明らかにすることなどで、一定の減額をさせる和解を得た。 【先生のコメント】 労務時間について、完全に客観的な記録を残すことは難しく、また賃金体系やその支払い方によって、予期せぬ残業代の請求を受ける場合があります。そうした請求を回避するため、予め正しい法的理解に基づいた賃金体系や就業規則を策定しておく必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 違法な内定取消を理由に損害賠償請求をされた企業様からのご相談です。 問題のある内定者との関係を早期に解消されたいことから、早期解決を望まれていました。 【相談後】 代理人に就任し、採用内定時に錯誤があったことを理由に、雇用契約が成立していないことを争いました。 結果として、相手が主張する損害賠償額から約８割を減額させた解決金を支払うことで早期解決に至りました。 【先生のコメント】 訴訟で争うにはコストを要する事案であったため、任意交渉での早期解決を目指しました。 クライアントには見通しを説明のうえ、解決金として一定額の支払について了承をいただきつつ、相手が納得し得る額を視野に入れたうえで減額交渉を図りました。 結果、クライアントが覚悟していた額よりもさらに３０万円減額させた解決金で解決を図ることができました。 また、弁護士から通知書が最初に届いてから１０日程度で合意に至ったスピード解決が実現でき、クライアントに満足いただきました。

【ご相談内容】【相談前】 これまではインターネット等で入手した一般的な契約書のテンプレートを流用されていました。 しかし、自社の具体的なビジネスモデルや業界特有の商習慣が反映されていなかったため、実際に現場でトラブルが発生した際、契約書の条項が役に立たず、自社を守れないという苦い経験をされていました。 【相談後】 新しく作成したひな形を実務で運用し始めたところ、契約段階でリスクが可視化されるようになり、トラブルの発生件数そのものが劇的に減少しました。 また、稀に発生するクレームに対しても、契約書に基づいた明確な主張が可能となったため、自社に有利な条件、あるいは早期の合意による解決が実現できるようになりました。 【先生のコメント】 インターネット上のテンプレートは便利ですが、あくまで「標準的な内容」に過ぎません。 企業にはそれぞれ独自の強みやリスクポイントがあり、それらを網羅していない契約書は、いざという時「武器」にならないどころか、自社を縛る「足かせ」にもなり得ます。 今回は、過去のトラブル事例から「発生確率の高いリスク」をあぶり出し、それを未然に防ぐための予防法務的な視点を重視しました。**「攻めのビジネスを支える、守りの契約書」**を構築できたことが、良好な結果に繋がったと考えております。

【ご相談内容】【相談前】 ・IT事業を営む法人が、①昨今のハラスメント対策としての規定を盛り込むこと、②特に賃金体系について、法的に問題がない形で規定を整備することを考え、ご相談に来られました。 【相談後】 ・ハラスメント予防／事後対応の観点から、就業規則上に新たな規定を盛り込むなど整備しました。 ・賃金体系について、実態やご意向を聴取し、内容を反映しました。特に、固定残業代に関する既存の規定はリスクがあると判断されたため、より安全な規定へ整備を行うとともに、運用面でもアドバイスしました。 【弁護士のコメント】 ・就業規則は、社内ルールとして日常的に労働関係を規律するとともに、万一紛争となってしまった場合に必ず参照されるものです。平時の段階にこそ、しっかり精査し整備しておくことが重要です。