愛知県のインターネットに強い弁護士

私見を回答させていただきます。 未成年であることを知った上で陰部の写真を求め、実際に相手から画像が送られてきたということであれば、保存や拡散をしていないとしても、刑事上の問題が生じる可能性があります。そのため、相手からの連絡について、何ら対応する必要がないとも言い切れません。 一方で、連絡してきた相手が本当に父親なのか、実際に警察に相談しているのかも分からない状況ですので、相手からの連絡に必ず対応すべきとも言い切れません。 結局のところ、返信する場合としない場合のそれぞれのリスクをどのように考えるかという問題になりますので、ご自身だけで判断するのではなく、なるべく早い段階で、これまでのやり取り等を弁護士に見せた上で、今後の対応を相談されることをおすすめします。 なお、一部を切り取ったやり取りだけでは正確な判断ができない可能性がありますので、これまでのやり取り等は削除せず、できる限り全体が分かる状態で弁護士に相談した方がよいと思います。

「第三者（多分，ここは実名なのでしょう）から性病を移されたので，その第三者さんは性病をばらまいているので気をつけた方がいい」との内容は，十分に誹謗中傷と評価される内容だと思います。特に「性病をばらまいている」の部分は，該当しやすいでしょう。 権利が侵害され，削除を求める要件に該当していると判断される可能性は十分にあると思いますので，その前提でいた方がよいでしょう。 もしも，相談者が性病を移されたのであれば，その点は事実かもしれませんが，相手方に発信者が相談者ではないかとの疑問を抱かせていると思います。 性病に移されたことがないのであれば，これは虚偽の事実ですから，この点も誹謗中傷に該当する可能性が大きいです。また，刑事事件の侮辱罪や名誉毀損罪が成立する可能性も出てくるでしょう。発信者情報開示請求も認められる可能性が大いにあると思います。 実名で投稿していなければ別ですが，実名で投稿されているのであれば，上記リスクは存在すると思うのです。

①はその会社の顧問弁護士が受任するだけの話ですから、可能です。 ②は、意見照会は、相談者であるご自身が開示に同意するか否かを問うものです。開示に同意すると開示されますから、基本的には開示を拒否することになります。 意見照会は相手方の開示請求の申立てから２ヶ月前後くらいで来ると思います。 ③弁護士を立てるべきかどうかはなんとも言えません。弁護士を立てて対応を任せた方が安心できるということでしたら、弁護士に依頼されるのがよろしいかと思います。 ④開示請求の示談金の相場もなんともいえません。相手方が弁護士に支払った費用（４０万円前後？）に慰謝料本体部分３０万円程度を加算し、７０万円くらいのイメージでしょうか。

交際を断ったにもかかわらず、執拗にLINEを送信する行為は、ストーカー規制法違反に該当する可能性があります。 法律上の明確な基準はありませんが、被害者が拒否の意思が明示したにもかかわらず、その後も長文メッセージが連続して届くような場合、4、5通程度でも「つきまとい等」として違法性を帯びる可能性があります。 ただし、ここで重要なのは、単に交際を拒絶しただけでなく、連絡それ自体を拒絶していたか否かという点です。 相手方との関係上、その旨が明確に伝えられていないケースがありますので、まずは、LINE等の形に残る方法でその旨を明確に伝えておく必要があります。 それでもメッセージが継続するようであれば、スクリーンショットを保存したうえで警察に相談することを強くお勧めします。

投稿内容を見ないと断定はできませんが、芸能事務所側が実際に開示手続を取れば比較的開示が認められやすい事案だと思います。