愛知県の相続トラブルの代理交渉に強い弁護士

母の財産を勝手に使う（横領）、取る（窃盗）に当たるかとの御指摘でしたら、該当する可能性はあるものの、親族相盗例（刑法２４４条）で罰することはできない可能性が高い、との答えになります。 また、重度の認知症だからと言って、必ずしも意思無能力とは言えないので、処罰するのは難しいでしょう。 民事では、遺産相続において、相手が消費した亡母の財産を「特別受益」であるとして計算するとか、「不当利得」であると主張して相手から取り戻す裁判をする、などの方策が考えられます。 以上、ご参考まで。

数次相続が発生している場合、被相続人が複数人であることから、それぞれの被相続人についての遺産分割調停を申し立てることになります。 したがって、本件では、お父様とお母様それぞれの遺産分割調停申立書を作成し、家庭裁判所に提出するのが原則です。 ただし、相続人が共通する場合は、実務上、複数の調停を1通の申立書でまとめて申し立てることも可能です。 裁判所のホームページに掲載されている書式は、被相続人が1名であることを前提としているため、その場合には任意の書式を用いる必要があります。 遺産分割調停は、ご自身で手続きを進めることも可能ですが、遺産に土地や建物などの不動産が含まれる場合には、不動産の登記実務を踏まえた調停調書を作成する必要があり、数次相続の場合は特に注意が必要です。 また、お兄様が出頭しない場合は、調停を進めることが出来ませんので、審判（裁判所が内容を決定する手続）に移行する可能性があります。 ただし、その場合でも、お兄様に対して審判書を送達する必要があるため、住所が不明な場合は、職務上請求などの方法で調査する必要があります。 なお、職務上請求とは、弁護士が正式に事件を受任している場合に限り、事件処理に必要な住民票や戸籍等の情報を入手することが可能とされている手続きです。 単なる調査依頼ではこの制度を利用できない点にご留意ください。 以上を踏まえると、ご自身で遺産分割調停を申し立てること可能ですが、不動産登記や所在調査の点を考慮すると、弁護士に依頼することが好ましい事案かと思われます。