LBX法律事務所
営業時間：09:00~18:00（平日）
東京都の顧問弁護士契約に強い弁護士
東京都で顧問弁護士契約に強い弁護士が1028名見つかりました。初回面談無料や休日面談に対応している弁護士、解決事例を持つ弁護士なども掲載中。さらに千代田区や港区、中央区などの地域条件で弁護士を絞り込めます。企業法務に関係する顧問弁護士契約や契約書作成・リーガルチェック、雇用契約書・就業規則作成等の細かな分野での絞り込み検索もでき便利です。特にLBX法律事務所の柴田 堅太郎弁護士や伊倉総合法律事務所の阿部 有生也弁護士、大原法律事務所の辻田 寛人弁護士のプロフィール情報や弁護士費用、強みなどが注目されています。『東京都で土日や夜間に発生した顧問弁護士契約のトラブルを今すぐに弁護士に相談したい』『顧問弁護士契約のトラブル解決の実績豊富な近くの弁護士を検索したい』『初回相談無料で顧問弁護士契約を法律相談できる東京都内の弁護士に相談予約したい』などでお困りの相談者さんにおすすめです。
-
-
伊倉総合法律事務所営業時間：09:00~18:00（平日）
-
あさやけ法律事務所営業時間：10:00~18:00（平日）
東京都の弁護士の顧問弁護士契約に関する解決事例
-
# 顧問弁護士契約【株式譲渡契約】株主総会開催禁止の仮処分を駆使しての会社の乗っ取り防止奥村 祥樹 弁護士【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は会社の代表者であり、筆頭株主でした。 会社の資金繰りが苦しくなり、株式を担保に資金提供を受けたと思っていたところ、契約書上は、株式を譲渡したことになっており、会社を乗っ取られそうになったことから、ご相談にお越しになりました。 【相談後】 ご相談にお越しの時点で、株式を取得したとされる相手方から、株主総会開催許可申立手続きがとられ、このままいけば、株主総会が開催され、ご相談者様が役員から排除され、完全に会社が乗っ取られてしまう状態でした。 そこで、まずは、株主総会開催禁止の仮処分手続きをとり、ご相談者様を役員から排除する内容の株主総会が開催されないように対処し、相手と交渉する時間を作りました。 とはいえ、作成されている書面上は、相手の主張に有利なものが多かったため交渉は難航しましたが、粘り強く交渉を行った結果、一定の対価の支払い（会社の一部の事業譲渡）を条件に、株式を取り戻すことができ、会社の乗っ取りを防ぐことができました。 【弁護士からのコメント】 会社経営において、資金繰りが苦しくなってくると、冷静な判断ができなくなり、普段からは想像もできない行動に出ることもあります。本件も、資金繰りが苦しい状況に付け込まれ、相手の思うように株式譲渡契約を締結させられた事案でした。 会社法が関係するトラブルには、裁判手続きを取ることができる期間制限が設けられているものもあり、時間が進むにつれて状況が変化していき対応が困難になることもあります。そのため、他の事案以上に素早い対応が肝心です。お困りの際は、弁護士にご相談ください。
-
# 顧問弁護士契約【事務所事例】滞納家賃の回収と建物明渡しを顧問弁護士の対応で同時に実現荒居 聖 弁護士【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 賃貸アパート・マンションの管理を行う不動産管理会社A社は、滞納家賃の回収と、家賃を滞納している賃借人の退去に関する問題を抱えていました。 A社は、家賃を滞納している賃借人との賃貸借契約を解除し、建物から退去すことを求めていますが、賃貸借契約を解除しても、賃借人が任意に退去しない場合、A社が法的手続を経ずに、自力で賃借人を退去させることはできません。 家賃を滞納する賃借人が増加し、対応に困っていたA社は、法的に建物の明渡しを実現し、滞納家賃を回収するために、ベリーベスト法律事務所と顧問契約を締結しました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士に相談したところ、A社が管理する賃貸物件について、賃料の滞納が一定期間を超えた賃借人が発生した場合、速やかに顧問弁護士が賃借人に対して建物明渡しの手続を実施するという業務フローが構築されました。 また、顧問弁護士が建物明渡し業務を行う場合、賃借人の家賃の滞納状況についても、A社から確認することになるため、滞納家賃の債権回収も、併せて顧問弁護士が迅速に行うようになりました。 【解決のポイント】 顧問弁護士による業務フローの構築後、A社は、家賃滞納が長期化するリスクを最小限に抑えることができるようになりました。 A社は、家賃を滞納する賃借人が発生した場合、問題の解決は顧問弁護士に任せることができるので、業務の効率化を図ることができ、本業に集中することができるようになりました。
-
# 顧問弁護士契約マーケティング会社の債権回収と顧問中川 浩秀 弁護士【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。 【コメント】 中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。
-
# 顧問弁護士契約ドローン製造・販売会社の顧問業務佐藤 公紀 弁護士【ご相談内容】【相談前】 ドローンの製造・販売会社において、日本で拡大するにあたり、ドローンに関する知識をベースに法務相談の依頼 【相談後】 各契約書のレビュー、航空法等を踏まえたリリース文言の確認、事業の適法性確認、広告における景表法による規制の確認等を実施 方法はチャットツールを使用しながら、正確かつ迅速に対応 【先生のコメント】 ドローンについては、航空法や小型無人機等飛行禁止法といった法律、多くのガイドラインによりルールが定められており、これらを踏まえてリリースや広告内容の確認や事業の適法性の検討等を行う必要があります。 これらについて、ドローンの国家資格を有する弁護士であるがゆえに、法律・ガイドライン等に準拠して正確に対応することが可能になっていると存じます。
-
# 顧問弁護士契約ビジネスモデルのブラッシュアップ田邊 璃子 弁護士【ご相談内容】【ご相談内容】 新しい形での広告ビジネスを思いつき、ビジネスモデルに落とし込んだものの、自分たちのビジネスが法律的に可能かどうかの意見を聞きたいと考えて相談に訪れた起業家の方がいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。 マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。 そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。 その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。 そこで、メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。 【コメント】 ベンチャービジネスにおいて、最初に考えたビジネスでそのまま最後(IPOやバイアウトなどのイグジット)までいくということは、ほとんどありません。 したがって、一つのアイディアに固執するというのは、必ずしも正しい行為ではありません。 実現が難しいビジネスに対して法的なレビューをしたところで、あまり意味のある行為だとは思いません。 その場合に必要なことは、起業家の方が考えたビジネスの裏にある「本当に実現したいこと」に寄り添うことだと考えます。 それは「気の合う仲間と楽しく働くこと」かもしれないし、「お金持ちになること」かもしれません。 私はもちろん法律の専門家ですが、法律というのはあくまで道具にしか過ぎません。 道具は万能ではなく、使える場面と使えない場面があります。 法律以外の自分の持っている道具を全て使って、起業家が実現したいことをサポートするのが自分の使命だと考えています。
-
# 顧問弁護士契約百数十社、十数年分にわたる未払い売掛金を順次回収藤本 大和 弁護士【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは、精密部品の製造販売を行う事業会社でした。 事業規模が大きく、社内調査を行ったところ把握できていなかった多くの未回収売掛金の存在が明らかに。金額は数十万円～数千万円を超えるものまで、相手方も生存しているのかどうかさえ不明なものも多いということでした。 債権回収会社への債権譲渡や多くの弁護士事務所にご相談された結果、債権回収の実績と、分かりやすい弁護士費用の提示を評価頂き、ご依頼となりました。 【依頼後の結果】 既に時効に掛かっている債権も多いと思われたため、各債権について消滅時効を確認し、問題ないものについては順次請求書を送り、対応していくことに。 受発注の証拠がしっかりと残っていたため、債務を否定する債務者は多くはありませんでした。弁護士からの連絡で、全額を一括で弁済した債務者もいました。 具体的な分割案を提示してきた債務者とは債務弁済契約書を締結し、分割で回収していくことになります。 事前に可能な限りの財産調査を並行して行い、十分な財産を有していると目される者に対しては民事訴訟と強制執行で回収をしました。 【弁護士からのコメント】 特に印象的だったのは、「会社から請求書が定期的に届いているのは知っていたが、無視していた。弁護士から連絡が来たのであればやむを得ないので払う」と言って数百万円の債務を一括で支払った債務者がいたことです。 残念ながら時効や、相続人がいるものの相続放棄していたケースもありました。過去十数年間にわたる取引の受発注書や請求書を準備することも容易ではありません。 未払い売掛金についてはそもそも溜めないことが一番です。不適切な取引については停止とする判断が必要です。 売掛金の回収にお困りの場合は、是非弊所にご相談ください。
-
# 顧問弁護士契約早出の時間外労働の割増賃金請求に対し、業務・支持もなかったことを主張して有利な和解条件を獲得した。新見 康祐 弁護士【ご相談内容】【相談前】 毎日、早出をしてタイムカードを押し、その後自分の趣味の時間や読書の時間に使っていた労働者が、退職後に未払いの賃金請求を依頼者に対して行い、労働審判が提起されました。 【相談後】 依頼者から、タイムカードの全記録と、出勤後のルーティンを確認。 他の従業員の証言も得て、明らかに早出の必要性がなく、タイムカード上の労働時間の全てが会社の指揮命令下にないことを主張しました。 審判期日において、タイムカードの全記録と、出勤後のルーティーンを確認。 他の従業員の証言も得て、明らかに早出の必要性がなく、タイムカード上の労働時間の全てが会社の指揮命令下にないことを主張しました。 労働審判委員会の理解が得られ、大幅にこちら側の主張が認められる形で和解が成立しました。 【先生のコメント】 労働事件においてタイムカードは強力な証拠ですが、有効適切な証拠と説得力ある主張を展開すれば、労働者側の主張を否定することも十分可能です。 不当に高額な賃金請求があった際には、あきらめずに弁護士にご相談ください。
-
# 顧問弁護士契約ECビジネスの全面サポート平野 瑞季 弁護士【ご相談内容】【ご相談内容】 これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。 具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。 【解決の過程と結果】 まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。 【コメント】 起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。 「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。 それらを解きほぐしていって、 「何をどの順序で進めていけば良いか」 「次のフェーズに移るためには今何が必要か」 を示してあげることは、非常に重要です。 まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。
東京都の表示中の弁護士が回答した顧問弁護士契約に関する法律Q&A
-
IT導入補助金ベンダーとしてリスクヘッジについて
- #顧問弁護士契約
- #契約書作成・リーガルチェック
- #国や自治体
成井 佑綺 弁護士本掲示板は、一般的な法律相談への回答を目的とするものですので、ご依頼やお問い合わせ等につきましては、各登録弁護士のプロフィールページから個別になさってください。
この質問の別回答も見る -
リフォーム契約について、契約内容が変更してからお客様が契約書を書いてくれない
- #不祥事対応
- #顧問弁護士契約
- #スタートアップ・新規事業
加藤 良丞 弁護士対応方法はいろいろあると思うのですが、元々の契約書、お客様とのメールでのやり取り等、本件に関係する全ての資料を持参して、一度お近くの法律事務所に相談されてみることをお勧め致します。
この質問の詳細を見る -
登記抹消についてご相談です
- #顧問弁護士契約
- #倒産・企業清算
- #取締役解任対応
- #社員の解雇
中川 浩秀 弁護士登記簿に名前が載っていると、対外的には取締役という風に見えてしまいますので、会社が株主や第三者に損害を与えた場合、役員に対する責任追及がなされる可能性があります。 ただし、それについては一定の条件があります。 具体的には、退任後も積極的に取締役として対外的・対内的な行為をしたとか、登記を残存させることについて承諾を与えていた等の場合です。 これらの事情に該当することがなければ基本的に責任を負うようなことはありませんが、トラブルに巻き込まれるのを防止するという観点からも、退任や抹消の登記はしておいた方が無難でしょう。
この質問の詳細を見る -
債務不履行、支払い義務違反
- #不動産・建設業界
- #顧問弁護士契約
- #不祥事対応
- #契約書作成・リーガルチェック
鈴木 崇裕 弁護士紹介料の支払いを受けるためには A 建築業者との間で紹介料支払いの「合意」があった B 建築業者との間で紹介料支払いの「合意」は明確には存在しないが「慣習」があり、その慣習を排除する合意がない といういずれかの状況にあったことを主張立証する必要があります。 もっとも、裁判所は「慣習」を容易には認めませんから、Aの主張に重きをおくほうがよろしいと思います。 Aの主張で重要になるのは、例えば ・相手方建築業者が「当初払う」と言っていた事実、経緯、内容 ・貴社が相手方建築業者に対して紹介料支払いを求めた事実 、経緯、内容 ・相手方建築業者が過去に紹介料を支払った事実 ・相手方建築業者が施主に対して紹介料支払いを前提とする言動をしていたかどうか などです（これに限られません。）。 弁護士に相談のうえ、詳細な事実関係を説明して見通しを立て、相手方建築業者に対する請求を行なっていくことになると思います。
この質問の別回答も見る
