東京都の顧問弁護士契約に強い弁護士

企業内弁護士を経験し、現在、外部法律事務所で、顧問業務を提供している弁護士です。 一般的に、複数の弁護士がいる事務所の場合に、途中から他の弁護士に担当を変えてもらえるかどうかは、当該事務所の代表の判断に委ねられています。 もっとも、代表としても、依頼者が不満を抱いている弁護士を担当にすることは望ましくないため、別の弁護士に変更するのが通常でしょう。それでも、担当弁護士を変えてくれない場合は、他の弁護士の担当案件が一般で担当を変えられないなどの事情があるかと思います。 担当弁護士が変わらず、仕事内容も改善されない場合には、決済権限を持つ上司に相談し、顧問契約自体を見直すのが一番かと思います。

企業の顧問弁護士業務が弁護士事務所にとってメリットがあるかは、顧問料、相談件数、業務範囲、企業名の公表可否、派生案件の有無などによります。 顧問料自体は、訴訟や大型案件と比べると大きな利益になりにくい場合もありますが、毎月の安定収入になる点は事務所にとってメリットです。また、契約書、労務、債権回収、クレーム対応、従業員対応など、顧問先から別案件が発生することもあります。さらに、ある程度知名度のある企業について、実名で顧問先として公表できるのであれば、事務所の信用や実績としての意味もあります。一方で、例えば、福利厚生部門の顧問の場合、従業員個人の相談が多かったり、細かい相談に頻繁に対応する必要があったりすると、顧問料との関係で負担が大きくなることもあり得ます。そのようなケースでは、特に、顧問契約書において、相談件数、相談方法、回答範囲、個別受任に進む場合の扱いなどを明確に定めておく必要が大きいと考えられます。

顧問契約の内容にもよりますが、基本的には法律相談は無料で行うことができる場合が多いです。 顧問契約は弁護士と顧問先との信頼関係に基づいて締結されることが多く、また弁護士は職務倫理上誠実に職務に従事すべき 義務を負っておりますので、原則として利益率が低いといった理由で真剣に回答しないということはございません。 仮にそういった弁護士がいる場合は、その方個人の問題になりますが、顧問先から顧問契約を打ち切られたり、場合によっては懲戒請求を 受けるといったことになろうかと存じます。 以上ご参考までに。

本件条項は業務委託契約において一般的に見られるものではあります。 しかしながら、あらかじめ違約金として定められている金額が妥当か否か問題となりますし、上限なく請求できると規定していることからB社から高額な請求をされる危険性もあります。 なお、本件条項の有効性についても問題となると考えます。

期間内に競業避止義務違反があれば、義務違反の期間までの損害賠償請求や違約金の支払いが認められる可能性があります。