東京都の顧問弁護士契約に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は不動産業を営む会社でした。 日常業務において、取引先・顧客と契約書を締結することが多かったところ、物件や取引先・顧客の事情によって、契約書の修正を求められることが多々ありました。しかし、求められた修正案をそのまま採用してよいのか、万が一にも自社にとって不利益な結果になりはしないか、と不安が付きまとっていました。 また、社内においても、従業員の問題行動に対してどのように対処すればよいか（懲戒処分ができるか否か、できるとしてどのレベルにするのが適切か等）など、日頃の法律問題について気兼ねなく相談できる先を探していました。 【相談後】 顧問契約締結後は、契約書の修正要望を受けるたびにご連絡をいただき、修正案の採否の可否や、再修正案の作成を行いました。 これにより、業務効率が向上したうえ、リーガルチェックを経ているという安心感から社内の雰囲気も良くなりました。 また、日頃の法律問題についても、担当者と直接やり取りをしながら回答しました。担当者からは「どのように対応すればよいかが明確になり、大変助かりました」との声をいただきました。また、紛争の火種を早期に発見することができ、大事に発展するまえに対処したり、経過を記録しておくことで後の紛争に十分備えたりすることができました。 【弁護士からのコメント】 会社であれば特に、日々の業務の中で契約書を作成する機会も多いかと思います。 その際に、個別の事案に応じた契約書の修正を求められることも少なくありません。 その場合に、修正してよいのか否か、どのように修正すればよいのか、という判断をする際には、十分な法律知識が必要です。十分な法律知識がなく対処してしまうと、場合によっては契約自体の有効性に問題が生じたり、あるいは自社にとって極めて不利な契約内容になってしまったりしかねません。 また、日頃の法律問題についても、「気になったからちょっと確認しておきたい」という方は多いと思います。 しかし、一から弁護士を探すのも大変ですし、自社の置かれている状況について一から説明をするのも手間です。 このような場合に、顧問弁護士がいれば、契約書のチェックや日頃の法律相談について、気兼ねなく相談することができ、その回答も迅速かつ正確なものとなります。 月額5万円という顧問料は安くありませんが、会社全体で週に１回程度の相談があるならば、顧問契約を締結したほうがお得といえるでしょう。 なによりも、「自社には顧問弁護士がいる」という安心感は、お金に代えがたい価値があると自負しています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。 【コメント】 中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 （１）YouTubeチャンネルの立ち上げにあたり、必要な法的観点から注意点についてのご相談、また、必要となる契約書の作成等についてご相談をいただきました。 （２）その後、ご自身が管理するYouTubeチャンネルで配信する動画の、原稿について、内容のチェックをしてほしいとのことでご相談いただきました。 【解決の経緯と結果】 （１）ご依頼者様のチャンネルに即して法的観点からの注意事項等をまとめた資料を作成してお渡しし、また、必要となる契約書については、ご依頼者様の要望を十分に反映した内容のものを作成し、ご提供いたしました。 （２）配信動画の原稿チェックについては、ご依頼者様が作成した配信内容の原稿等をご共有いただき、適切な表現方法や、法的用語の適切な説明のほか、資料等を参照した上での説明の追記修正のご提案をさせていただいております。このご依頼者様には、動画の題材の選定や構成等も含め、アドバイスをさせていただいております。 ご依頼者様のご意向には十分に耳を傾け、YouTubeチャンネルのコンセプトに齟齬がないよう、配慮させていただいております。 【先生のコメント】 こちらのご依頼者様には、チャンネル立ち上げに際して必要な法的サポートのほか、顧問契約を締結させていただき、継続して、サポートをさせていただいています。 チャンネルのコンセプト自体が、法律と深い関係であることから、十分にサポートさせていただくメリットがあると思い、ご依頼を受けさせていただきました。 弊所ではご依頼者様それぞれのニーズに即した顧問プランをご提案させていただいております。 法人のお客様のほか、個人事業主様（例えば、YouTuber等の配信者様等）の顧問契約も承っており、多くのご依頼をいただいております。

【ご相談内容】【ご相談内容】 新しい形での広告ビジネスを思いつき、ビジネスモデルに落とし込んだものの、自分たちのビジネスが法律的に可能かどうかの意見を聞きたいと考えて相談に訪れた起業家の方がいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。 マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。 そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。 その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。 そこで、メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。 【コメント】 ベンチャービジネスにおいて、最初に考えたビジネスでそのまま最後(IPOやバイアウトなどのイグジット)までいくということは、ほとんどありません。 したがって、一つのアイディアに固執するというのは、必ずしも正しい行為ではありません。 実現が難しいビジネスに対して法的なレビューをしたところで、あまり意味のある行為だとは思いません。 その場合に必要なことは、起業家の方が考えたビジネスの裏にある「本当に実現したいこと」に寄り添うことだと考えます。 それは「気の合う仲間と楽しく働くこと」かもしれないし、「お金持ちになること」かもしれません。 私はもちろん法律の専門家ですが、法律というのはあくまで道具にしか過ぎません。 道具は万能ではなく、使える場面と使えない場面があります。 法律以外の自分の持っている道具を全て使って、起業家が実現したいことをサポートするのが自分の使命だと考えています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。 具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。 【解決の過程と結果】 まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。 【コメント】 起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。 「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。 それらを解きほぐしていって、 「何をどの順序で進めていけば良いか」 「次のフェーズに移るためには今何が必要か」 を示してあげることは、非常に重要です。 まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 取引先に非常に不利な条件を突き付けられ、社長である私が交渉をしてもなかなか譲ってもらえませんでした。顧問弁護士に相談をしたところ、相手の出している条件が法律に抵触している可能性があり、弁護士とともに取引先を訪問し、その旨を伝え交渉しました。そうしたところ、後日、取引先から大幅に譲歩した案が出され、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 会社経営をしていると、しばしば不利な条件を提示されることがあります。 取引先との交渉は条件もさることながらスピードが重視されることがあります。 顧問契約をすることにより、社長と取引先に同行し交渉を行わせていただきます。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 ささいな取引事例について、少し気になったので雑談程度に顧問弁護士に電話をしてみました。そうしたところ、大きな問題となる可能性があることを指摘され、その点について解決方法を教えてもらいました。問題点をクリアし、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 普段何気なく交わす取引書類にも、遠回しな言い方で会社の不利益になる文章が入っている場合などがあります。 未然にリスクヘッジするためにもすぐに相談できる弁護士の存在は大きいと思います。

【ご相談内容】【相談前の状況】 所内の契約書やクライアントとの契約書の整備を徹底したいと考えていた。 【解決への流れ】 各種契約書を修正、新規作成をした。 社労士法との関係における各種アドバイスを実施した。 【弁護士からのコメント】 顧問契約を締結頂いた社労士事務所様のご紹介です。