東京都の交通事故の損害賠償増額に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 死亡事故について、同時に相続の問題が発生し、どのようにしていいか分からなかった為、まずは弁護士法人プロテクトスタンスに無料相談に行きました。 【相談後】 死亡事故について、相続人から委任を受け損害賠償金を請求してもらいました。 保険会社から支払われた後、遺産分割協議が成立したので協議書を作成していただき、賠償金を分けることにより、相続手続も同時に解決することができました。 【コメント】 死亡事故が起きた際には遺産分割や賠償金の対応に追われるケースが多いです。 税金や分配に関してトラブルを起こさないためにも、ぜひ弁護士法人プロテクトスタンスにご相談ください。

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 側方衝突で上肢を骨折。 就労と日常生活に支障が残り、治療費の立替や生活費のやり繰りに不安がありました。 相手方保険会社からの中間提示は低水準で、将来の後遺症評価も不透明でした。 【相談後】 治療経過を踏まえ、後遺障害12級（局部に頑固な神経症状等）の認定を取得しました。 争点整理の間は、人身傷害補償保険を先行活用して当座資金を確保しつつ、最終的な対加害者賠償は弁護士基準で再計算しました。 結果、総受領額は約720万円となり、治療費・休業損害・後遺障害慰謝料・逸失利益を包括して解決しました。 【先生のコメント】 等級認定×基準差×資金繋ぎの三点が鍵です。 医証の整備で等級を固め、弁護士基準で損害を精緻化しつつ、必要に応じて人身傷害でキャッシュフローを確保する。 この段取りが交渉力と生活再建の両立につながります。

【ご相談内容】【相談前の状況】 １　事故発生 ２　どのように進めて良いか分からなかったため、当事務所まで架電 【解決への流れ】 １　電話にて概要をお伺いし、法律相談にご来所頂くこととなる ２　弁護方針を図示し、ご納得をいただき、委任契約を締結 ３　通院方法の注意点等をご説明し、まずは通院治療を続けて頂く ４　治療完了後、相手方に受任通知を発送（※受任通知発送のタイミングはご相談者様と相談のうえ、決定します） ５　相手方から資料の開示を求め、交渉窓口を当事務所に変更する ６　開示された資料を精査のうえ、相手方に賠償額を提示させる ７　提示された休業損害の額と慰謝料の額が合理的な理由なく低廉な金額であったため、主婦であったとしても休業損害が生じる旨の主張を行う（主婦休損の主張） ８　慰謝料は適正に増額され、休業損害についても主婦休損の主張が認めれた結果、大幅に増額した 【弁護士からのコメント】 専業主婦は、会社から賃金を得ているわけではないため、休業損害は発生しないと考えている方が多くいらっしゃいます しかし、実務上、主婦業も休業損害の対象と考えられており、休業の期間をベースとした休業損害が認定されている裁判例も数多く存在します まずは、専業主婦の方で賠償額の提示を受けた、あるいは、これから受けるであろう方は、保険会社が専業主婦の休業損害を考慮していない（考慮されない）可能性がございますので、お気軽にご相談下さい

【ご相談内容】【相談前】 横断歩道を自転車を押して歩いていた際、右折してきた車に巻き込まれるという事故に遭われました。 頚椎捻挫に加え、左肩・左手・腰部・左股関節と広範囲にわたる挫傷を負い、日常生活に大きな支障が出ていました。 被害者さまはパートタイムで働きながら家事もこなす兼業主婦でしたが、相手方保険会社は「治療期間は3ヶ月で十分」「仕事をしているので主婦としての休業損害は認められない」と、非常に厳しい提示を行ってきました。 実際の通院期間は7ヶ月に及んでおり、提示された49万円という金額は、被害者さまの実感とは大きくかけ離れたものでした。 【相談後】 当事務所では、保険会社との示談交渉だけでなく、より客観的な判断を求めて「公益財団法人交通事故紛争処理センター」への申し立てを提案・実施しました。 事故時の物的損害の大きさや、負傷部位が全身に及んでいる点、さらに診断書の内容を精査し、「7ヶ月間の治療は医学的に必要かつ相当であった」ことを論理的に主張。 また、パートタイマーであっても家事の実態がある以上、主婦としての休業損害が認められるべきであると強く訴えました。 その結果、当方の主張が全面的に認められ、通院期間は7ヶ月分を完遂、主婦性も認定。 最終的に当初提示の約2.5倍となる120万円での解決となりました。 【先生のコメント】 保険会社から「3ヶ月で治療を終えてください」と言われ、まだ痛みがあるのに無理に納得してしまう方は少なくありません。 しかし、怪我の部位が多かったり、事故の衝撃が強かったりする場合、適切な治療期間は医学的に守られるべきです。 今回のポイントは、示談交渉に固執せず、交通事故紛争処理センターを活用して第三者的な視点を取り入れたことです。 これにより、保険会社側の基準ではなく、裁判基準に近い正当な評価を勝ち取ることができました。 また、兼業主婦の方は「外で働いているから主婦手当（休業損害）はもらえない」と誤解されがちですが、実際にはパート収入と主婦基準の差額を請求できるケースが多々あります。 ご自身のケースがどうなるか、ぜひ一度確認していただきたいです。

【ご相談内容】※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。 【相談前】 原付バイクで走行中、信号無視をした自動車と衝突しました。1ヶ月の入院と8ヶ月の通院を経て被害者請求を行い、後遺障害12級6号が認定されました。事故の影響で退職せざるを得なくなり、日常生活にも多大な支障をきたしていたため、適正な損害賠償全般の獲得をご希望されていました。 【相談後】 相手方保険会社が提示してきた休業損害、逸失利益、入院慰謝料、後遺症慰謝料の認定額が非常に低かったため、裁判所基準に沿った資料と算定根拠を綿密に準備し、訴訟を提起しました。裁判手続きの中で、ご依頼者さまが被った損害を一つひとつ丁寧に立証していきました。 【先生のコメント】 訴訟での丁寧な立証活動が功を奏し、最終的には和解によって総額1,500万円という多額の損害賠償金の支払いが認められました。

【ご相談内容】【相談前】 愛好家の間では相当な金額で取り引きされている希少価値のある車について、カーセンサー等による市場価格の算出が困難であり、相手保険会社からは低額の提示がされていた。 【相談後】 依頼者ご本人や愛好家を対象とする専門の自動車業者から丁寧な聞き込みを行い、詳細な資料を揃えた上で相手保険会社と交渉し、大幅な増額を実現した。 【先生のコメント】 希少価値など、特別な損害を保険会社に認めさせるには、特別な損害についての丁寧な説明と、それをしっかりと裏付ける証拠資料が必要です。どのような説明をしたら良いか、どのような証拠を出せば良いか、まずは、専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。