東京都の交通事故の損害賠償増額に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、大学生であり、夏季休暇前に、追突事故に遭われました。大学生のため、勤務先もアルバイトとして在籍しており、勤務先では、毎月下旬頃に、翌月のシフトを提出して、就労日が決定することとなっておりました。そして、依頼者様は、夏季休暇中のシフトを、通常よりも多く提出しており、本件事故によりそれらのシフトに一切入れなくなってしまいました。 そこで、休業損害や通院慰謝料を本件事故の加害者に請求したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 本件事故の翌月以降、シフトが確定していなかった日の休業損害が争点となりました。 当初、加害者側保険会社は、夏季休暇中に多くシフトを提出したことは考慮できず、また、シフトが未確定であることから、基本的には、休業損害が認めず、仮に認めるとしても、事故前3か月の平均日額に、実際に通院した日数を掛け合わせた金額が限度であるとの姿勢でありました。 そこで、勤務先の休業損害証明書に加え、シフト表や店長の陳述書等を加害者側保険会社に提出して、本件事故後の夏季休暇中には、本件事故前よりも多くシフトに入る蓋然性が高かったことを主張し、粘り強く交渉を続けました。 【結果】 加害者側保険会社より、依頼者が提出していたシフトに基づいて計算された給与の9割が休業損害として認められました。 【コメント】 そもそも、交通事故の加害者側保険会社から提示される賠償額は、当該保険会社の基準に基づいて算出されており、法的には低額なものであることが少なくありません。 そして、被害者側が主張する休業損害の金額が高額な場合には、加害側保険会社が、休業期間や休業の必要性を争ってくることが多く、また、被害者がアルバイトの方であると、そもそも、休業日が就労予定日であったのかという点も争われます。 加害者側保険会社からの提案額に少しでも納得できない場合には、是非ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 側方衝突で上肢を骨折。 就労と日常生活に支障が残り、治療費の立替や生活費のやり繰りに不安がありました。 相手方保険会社からの中間提示は低水準で、将来の後遺症評価も不透明でした。 【相談後】 治療経過を踏まえ、後遺障害12級（局部に頑固な神経症状等）の認定を取得しました。 争点整理の間は、人身傷害補償保険を先行活用して当座資金を確保しつつ、最終的な対加害者賠償は弁護士基準で再計算しました。 結果、総受領額は約720万円となり、治療費・休業損害・後遺障害慰謝料・逸失利益を包括して解決しました。 【先生のコメント】 等級認定×基準差×資金繋ぎの三点が鍵です。 医証の整備で等級を固め、弁護士基準で損害を精緻化しつつ、必要に応じて人身傷害でキャッシュフローを確保する。 この段取りが交渉力と生活再建の両立につながります。

【ご相談内容】【相談前】 Cさんは、バイクを運転中,自動車に衝突され,大腿骨骨折等の傷害を負ってしまいました。 Cさんは、当初は自分で示談交渉をしていましたが、若干の増額しか提示されませんでした。 【相談後】 当事務所でご相談をうかがい、関係資料を検討した結果、保険会社からの賠償額は、いわゆる裁判基準とは相当の差があると判明しました。 特に、本件では、後遺障害による逸失利益について、保険会社との提示額と、裁判基準の金額に大きな差異がありました。 保険会社は,労働能力喪失率や労働能力喪失期間について消極的な見解を示してきましたが、当事務所でカルテ等を取り寄せて検討したところ、裁判基準から減額すべき事情はないことを確認し、交渉を続けました。 その結果、最終的に保険会社も逸失利益の減額は困難であると判断し、当方の主張額に近い金額で合意に至ることができました。 【長瀬　佑志弁護士のコメント】※事務所として対応いたしました。 後遺障害等級が認定された後は、損害賠償額の評価をめぐって示談交渉を行うことになります。 もっとも、示談交渉においても、ご自分で対応する場合と、弁護士に依頼して対応する場合では、損害賠償額に差が出ることもあります。 弁護士に依頼したほうが良いかどうかも含め、交通事故でお悩みの場合には、まずは弁護士へご相談することをお勧めいたします。

【ご相談内容】横断歩道を横断中に右折してきた車が接触、歩行障害が残ったという事案で、弊職が代理人として損害賠償請求。保険会社を通じた後遺障害等級の事前認定では14級という相当軽い認定に留まったため、主治医との面談で意見書を取り付け、詳細な生活状況報告書とともに異議申し立てをしたところ等級が12級に変更され、賠償額の大幅増額に成功した。

【ご相談内容】【相談前】 死亡事故について、同時に相続の問題が発生し、どのようにしていいか分からなかった為、まずは弁護士法人プロテクトスタンスに無料相談に行きました。 【相談後】 死亡事故について、相続人から委任を受け損害賠償金を請求してもらいました。 保険会社から支払われた後、遺産分割協議が成立したので協議書を作成していただき、賠償金を分けることにより、相続手続も同時に解決することができました。 【コメント】 死亡事故が起きた際には遺産分割や賠償金の対応に追われるケースが多いです。 税金や分配に関してトラブルを起こさないためにも、ぜひ弁護士法人プロテクトスタンスにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 本件は交通事故で怪我をされた事案です。 争点は①通院慰謝料と②休業損害（主婦休損）でした。 相手方は①通院頻度の少ないことを強調（10日に1日程度）②主婦休損についてもご夫婦のみの世帯であったこと等を理由に、30万円程度の提示でした。 【相談後】 ご依頼者様と相談の上、訴訟提起に踏み切りました。 裁判所では、①診療録等を詳細に検討し、主訴と他覚所見が整合することや通院終了日まで痛み止め（経口薬）が処方されており、痛みも相当に強かったことなどを主張しました。 ②については、具体的な日々の状況から家事へどのような支障があったのか、迫真性のある主張を行うことを心掛け、訴訟対応しました。 その結果、裁判所から85万円の和解案が提示され、同額で和解が成立しました。 【弁護士からのコメント】 大手保険会社からの提示と言っても、相手方契約者の意向等、事案によっては、徒に不当な提案がなされることもあります。 事案の特徴、相手方の提案をよく精査し、場合によっては、訴訟提起も辞さないという対応を行うことで、大幅な増額を獲得できた事案です。

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。