東京都の交通事故の損害賠償増額に強い弁護士

【ご相談内容】相談前 ・歩行中の事故によりムチウチ症状となり、後遺障害等級は14級を取得していました。 ・保険会社から提示された賠償額が低く、事故によってキャンセルした海外旅行費用も賠償額に入らないとの回答でした。 ・ご依頼者は,保険会社担当者とのやり取りに疲弊し、ご相談に来られました。 相談後 ・入通院慰謝料及び後遺障害慰謝料は、赤本基準の100%で合意することができ、保険会社の提示額から2倍の賠償額を回収することができました。 ・海外旅行のキャンセル費用も賠償額に含めて交渉することができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・交渉にて損害額の増額ができ、早期に解決ができました。 ・賠償額の増額だけではなく、海外旅行キャンセル費用という気持ちの上で賠償してもらいたい項目も損害額に入れることができ、ご納得いただける結果となったのではないかと思います。 ・保険会社の担当者とのやり取りに疲弊してご来所される方も多くいらっしゃるため、そういったやり取りがなくなるだけでもお力になれたのではないかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 死亡事故について、同時に相続の問題が発生し、どのようにしていいか分からなかった為、まずは弁護士法人プロテクトスタンスに無料相談に行きました。 【相談後】 死亡事故について、相続人から委任を受け損害賠償金を請求してもらいました。 保険会社から支払われた後、遺産分割協議が成立したので協議書を作成していただき、賠償金を分けることにより、相続手続も同時に解決することができました。 【コメント】 死亡事故が起きた際には遺産分割や賠償金の対応に追われるケースが多いです。 税金や分配に関してトラブルを起こさないためにも、ぜひ弁護士法人プロテクトスタンスにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 側方衝突で上肢を骨折。 就労と日常生活に支障が残り、治療費の立替や生活費のやり繰りに不安がありました。 相手方保険会社からの中間提示は低水準で、将来の後遺症評価も不透明でした。 【相談後】 治療経過を踏まえ、後遺障害12級（局部に頑固な神経症状等）の認定を取得しました。 争点整理の間は、人身傷害補償保険を先行活用して当座資金を確保しつつ、最終的な対加害者賠償は弁護士基準で再計算しました。 結果、総受領額は約720万円となり、治療費・休業損害・後遺障害慰謝料・逸失利益を包括して解決しました。 【先生のコメント】 等級認定×基準差×資金繋ぎの三点が鍵です。 医証の整備で等級を固め、弁護士基準で損害を精緻化しつつ、必要に応じて人身傷害でキャッシュフローを確保する。 この段取りが交渉力と生活再建の両立につながります。

【ご相談内容】【相談前】 愛好家の間では相当な金額で取り引きされている希少価値のある車について、カーセンサー等による市場価格の算出が困難であり、相手保険会社からは低額の提示がされていた。 【相談後】 依頼者ご本人や愛好家を対象とする専門の自動車業者から丁寧な聞き込みを行い、詳細な資料を揃えた上で相手保険会社と交渉し、大幅な増額を実現した。 【先生のコメント】 希少価値など、特別な損害を保険会社に認めさせるには、特別な損害についての丁寧な説明と、それをしっかりと裏付ける証拠資料が必要です。どのような説明をしたら良いか、どのような証拠を出せば良いか、まずは、専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】概要 専業主婦の交通事故被害について、保険会社が「収入がないから休業損害なし」と主張するケース。家事労働者の休業損害について判例・賃金センサスを根拠に主張し、適正な休業損害の認定を求めました。 結果 賃金センサス女性平均賃金を基礎収入とする休業損害が認定され、当初0円とされていた金額から大幅な増額。「主婦の労働価値」が経済的に評価される画期的な結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 横断歩道を自転車を押して歩いていた際、右折してきた車に巻き込まれるという事故に遭われました。 頚椎捻挫に加え、左肩・左手・腰部・左股関節と広範囲にわたる挫傷を負い、日常生活に大きな支障が出ていました。 被害者さまはパートタイムで働きながら家事もこなす兼業主婦でしたが、相手方保険会社は「治療期間は3ヶ月で十分」「仕事をしているので主婦としての休業損害は認められない」と、非常に厳しい提示を行ってきました。 実際の通院期間は7ヶ月に及んでおり、提示された49万円という金額は、被害者さまの実感とは大きくかけ離れたものでした。 【相談後】 当事務所では、保険会社との示談交渉だけでなく、より客観的な判断を求めて「公益財団法人交通事故紛争処理センター」への申し立てを提案・実施しました。 事故時の物的損害の大きさや、負傷部位が全身に及んでいる点、さらに診断書の内容を精査し、「7ヶ月間の治療は医学的に必要かつ相当であった」ことを論理的に主張。 また、パートタイマーであっても家事の実態がある以上、主婦としての休業損害が認められるべきであると強く訴えました。 その結果、当方の主張が全面的に認められ、通院期間は7ヶ月分を完遂、主婦性も認定。 最終的に当初提示の約2.5倍となる120万円での解決となりました。 【先生のコメント】 保険会社から「3ヶ月で治療を終えてください」と言われ、まだ痛みがあるのに無理に納得してしまう方は少なくありません。 しかし、怪我の部位が多かったり、事故の衝撃が強かったりする場合、適切な治療期間は医学的に守られるべきです。 今回のポイントは、示談交渉に固執せず、交通事故紛争処理センターを活用して第三者的な視点を取り入れたことです。 これにより、保険会社側の基準ではなく、裁判基準に近い正当な評価を勝ち取ることができました。 また、兼業主婦の方は「外で働いているから主婦手当（休業損害）はもらえない」と誤解されがちですが、実際にはパート収入と主婦基準の差額を請求できるケースが多々あります。 ご自身のケースがどうなるか、ぜひ一度確認していただきたいです。

【ご相談内容】■相談前 1　交通事故にあう。 2　相手方保険会社から医療費や休業損害を支払ってもらいながら通院を継続する。 3　通院完了後,相手方保険会社から賠償額の提示を受けたが,金額に納得できず,当事務所まで架電。 ■相談後 1　電話にて概要をお伺いしたところ,特に休業損害の計算と慰謝料の計算に問題があると考え,詳しくお伺いするために,法律相談(来所相談)の予約をする。 2　概要をお伺いし,図示をしながら弁護方針等を説明した結果,委任契約を締結して頂く。 3　相手方に受任通知を発送し,資料の開示をさせる。 4　開示された資料を基に検討をしたところ,慰謝料は理由もなく,裁判基準の6割程度に減額されていることが判明した。 5　休業損害は,理由もなく,年収を365日で割って出た金額に休業日数を掛けた額のみが支払われていた。相談者はサラリーマンであり,365日毎日出勤しているわけではないため,不当に1日あたりの価値を減額されていた。 6　計算方法の誤りを指摘し,正しい金額を支払うよう交渉した結果,慰謝料,休業損害共に,大幅に増額した適正な金額で和解をすることができた。 ■角 学弁護士からのコメント 相手方保険会社は,特段の説明をすることなく,賠償額を提示してきます。 一般の方であれば,その提示額に疑問を挟むことすらできず,和解に応じてしまうと思われます。 多くのケースでは,合理的な理由なく,慰謝料を裁判で本来認められる基準よりも大幅に減額をしたり,休業損害の算定で必要なる「1日あたりの価値」の算定を出勤していない日を含めた365日で割ったりと,誤った計算で賠償額を算定しております。 まずは,提示額が適正か否か判断する意味でもお気軽にご相談頂きたいと考えております。

【ご相談内容】横断歩道を横断中に右折してきた車が接触、歩行障害が残ったという事案で、弊職が代理人として損害賠償請求。保険会社を通じた後遺障害等級の事前認定では14級という相当軽い認定に留まったため、主治医との面談で意見書を取り付け、詳細な生活状況報告書とともに異議申し立てをしたところ等級が12級に変更され、賠償額の大幅増額に成功した。