東京都の交通事故の損害賠償増額に強い弁護士

【ご相談内容】概要 専業主婦の交通事故被害について、保険会社が「収入がないから休業損害なし」と主張するケース。家事労働者の休業損害について判例・賃金センサスを根拠に主張し、適正な休業損害の認定を求めました。 結果 賃金センサス女性平均賃金を基礎収入とする休業損害が認定され、当初0円とされていた金額から大幅な増額。「主婦の労働価値」が経済的に評価される画期的な結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 死亡事故について、同時に相続の問題が発生し、どのようにしていいか分からなかった為、まずは弁護士法人プロテクトスタンスに無料相談に行きました。 【相談後】 死亡事故について、相続人から委任を受け損害賠償金を請求してもらいました。 保険会社から支払われた後、遺産分割協議が成立したので協議書を作成していただき、賠償金を分けることにより、相続手続も同時に解決することができました。 【コメント】 死亡事故が起きた際には遺産分割や賠償金の対応に追われるケースが多いです。 税金や分配に関してトラブルを起こさないためにも、ぜひ弁護士法人プロテクトスタンスにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 本件は交通事故で怪我をされた事案です。 争点は①通院慰謝料と②休業損害（主婦休損）でした。 相手方は①通院頻度の少ないことを強調（10日に1日程度）②主婦休損についてもご夫婦のみの世帯であったこと等を理由に、30万円程度の提示でした。 【相談後】 ご依頼者様と相談の上、訴訟提起に踏み切りました。 裁判所では、①診療録等を詳細に検討し、主訴と他覚所見が整合することや通院終了日まで痛み止め（経口薬）が処方されており、痛みも相当に強かったことなどを主張しました。 ②については、具体的な日々の状況から家事へどのような支障があったのか、迫真性のある主張を行うことを心掛け、訴訟対応しました。 その結果、裁判所から85万円の和解案が提示され、同額で和解が成立しました。 【弁護士からのコメント】 大手保険会社からの提示と言っても、相手方契約者の意向等、事案によっては、徒に不当な提案がなされることもあります。 事案の特徴、相手方の提案をよく精査し、場合によっては、訴訟提起も辞さないという対応を行うことで、大幅な増額を獲得できた事案です。

【ご相談内容】相談前 ・歩行中の事故によりムチウチ症状となり、後遺障害等級は14級を取得していました。 ・保険会社から提示された賠償額が低く、事故によってキャンセルした海外旅行費用も賠償額に入らないとの回答でした。 ・ご依頼者は,保険会社担当者とのやり取りに疲弊し、ご相談に来られました。 相談後 ・入通院慰謝料及び後遺障害慰謝料は、赤本基準の100%で合意することができ、保険会社の提示額から2倍の賠償額を回収することができました。 ・海外旅行のキャンセル費用も賠償額に含めて交渉することができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・交渉にて損害額の増額ができ、早期に解決ができました。 ・賠償額の増額だけではなく、海外旅行キャンセル費用という気持ちの上で賠償してもらいたい項目も損害額に入れることができ、ご納得いただける結果となったのではないかと思います。 ・保険会社の担当者とのやり取りに疲弊してご来所される方も多くいらっしゃるため、そういったやり取りがなくなるだけでもお力になれたのではないかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 Cさんは、バイクを運転中,自動車に衝突され,大腿骨骨折等の傷害を負ってしまいました。 Cさんは、当初は自分で示談交渉をしていましたが、若干の増額しか提示されませんでした。 【相談後】 当事務所でご相談をうかがい、関係資料を検討した結果、保険会社からの賠償額は、いわゆる裁判基準とは相当の差があると判明しました。 特に、本件では、後遺障害による逸失利益について、保険会社との提示額と、裁判基準の金額に大きな差異がありました。 保険会社は,労働能力喪失率や労働能力喪失期間について消極的な見解を示してきましたが、当事務所でカルテ等を取り寄せて検討したところ、裁判基準から減額すべき事情はないことを確認し、交渉を続けました。 その結果、最終的に保険会社も逸失利益の減額は困難であると判断し、当方の主張額に近い金額で合意に至ることができました。 【長瀬　佑志弁護士のコメント】※事務所として対応いたしました。 後遺障害等級が認定された後は、損害賠償額の評価をめぐって示談交渉を行うことになります。 もっとも、示談交渉においても、ご自分で対応する場合と、弁護士に依頼して対応する場合では、損害賠償額に差が出ることもあります。 弁護士に依頼したほうが良いかどうかも含め、交通事故でお悩みの場合には、まずは弁護士へご相談することをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 側方衝突で上肢を骨折。 就労と日常生活に支障が残り、治療費の立替や生活費のやり繰りに不安がありました。 相手方保険会社からの中間提示は低水準で、将来の後遺症評価も不透明でした。 【相談後】 治療経過を踏まえ、後遺障害12級（局部に頑固な神経症状等）の認定を取得しました。 争点整理の間は、人身傷害補償保険を先行活用して当座資金を確保しつつ、最終的な対加害者賠償は弁護士基準で再計算しました。 結果、総受領額は約720万円となり、治療費・休業損害・後遺障害慰謝料・逸失利益を包括して解決しました。 【先生のコメント】 等級認定×基準差×資金繋ぎの三点が鍵です。 医証の整備で等級を固め、弁護士基準で損害を精緻化しつつ、必要に応じて人身傷害でキャッシュフローを確保する。 この段取りが交渉力と生活再建の両立につながります。

【ご相談内容】横断歩道を横断中に右折してきた車が接触、歩行障害が残ったという事案で、弊職が代理人として損害賠償請求。保険会社を通じた後遺障害等級の事前認定では14級という相当軽い認定に留まったため、主治医との面談で意見書を取り付け、詳細な生活状況報告書とともに異議申し立てをしたところ等級が12級に変更され、賠償額の大幅増額に成功した。