東京都の退職理由(自己都合・会社都合)に強い弁護士

会社PCであっても私信（Gmail）を「解雇理由探し」のために無断閲覧する行為は、プライバシー侵害とされるリスクが非常に高いと考えられます。 また、前職のトラブルを理由とした解雇は、 採用時に虚偽の申告をした等でない限り、現在の解雇事由にはなりません。 今後はメールの内容には触れず、現在の「素行の悪さ」に関する事情を具体的に記録してください。注意・指導を繰り返しても改善されないというプロセスを積み上げ、段階的に懲戒や退職勧奨を検討するのが安全な進め方です。

就業規則ではなく民法の強行規定（2週間前ルール）が適用されますので、会社は2週間後の退職を拒否することはできないものと考えます。

妊娠から流産に至るまでに発生した費用分担請求や社長の対応が不誠実であることを理由とした慰謝料請求をすることが考えられます。 ただし、ご相談者様も懸念されているとおり、在職中の請求は現実的ではないため、退職後に上記請求を行うことになろうかと存じます。 なお、不倫関係にあるとのことですので、配偶者からの慰謝料請求が顕在化するリスクを考慮する必要があろうかと思います。