東京都の退職理由(自己都合・会社都合)に強い弁護士

会社PCであっても私信（Gmail）を「解雇理由探し」のために無断閲覧する行為は、プライバシー侵害とされるリスクが非常に高いと考えられます。 また、前職のトラブルを理由とした解雇は、 採用時に虚偽の申告をした等でない限り、現在の解雇事由にはなりません。 今後はメールの内容には触れず、現在の「素行の悪さ」に関する事情を具体的に記録してください。注意・指導を繰り返しても改善されないというプロセスを積み上げ、段階的に懲戒や退職勧奨を検討するのが安全な進め方です。

入所当初に作成した契約書に記載のない費用を請求されているのであれば争う余地はあると思います。 契約書をもって、お近くの弁護士に具体的に相談してみることをお勧めします。

更新の手続を書面で行っていないのであれば、現在の雇用期間が満了して終了する、ということになるでしょう。 更新する必要はないと考えます。