東京都のビジネス利用のネットトラブルに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、競業他社の代表役員が運営する個人ブログにおいて、自社の社名を名指しされたうえで事実無根の批判記事を掲載されてしまい、大変お困りの状態でした。 【相談後】 ・任意の削除請求から訴訟への移行 まずは相手方（加害者である代表役員）に対し、記事の削除と損害賠償を求めましたが、相手方は任意の削除に応じませんでした。 そのため、直ちに訴訟を提起しました。 ・確実な主張立証による和解解決 裁判において、記事が事実無根であることなどの主張・立証を丁寧に重ねました。 その結果、加害者側から謝罪の言葉とともに「問題となる記事を自ら削除する」との申し出がなされ、無事に和解にて解決に至りました。

【ご相談内容】【相談内容】 インターネット上の新サービスを開始するにあたり、利用規約やユーザーデータの取り扱いを確認してほしい 【対応】 サービスの内容を具体的にヒアリングしたうえで、個人情報保護法、電気通信事業法、消費者保護法等の関係法令に則した利用規約を作成し、またデータついても個人情報保護法やガイドラインに則った適切な取扱いがなされるようアドバイスしました。また、その後の法改正等がった場合も随時アップデートのアドバイスをしました。 【先生のコメント】 インターネット上のサービス提供には各種法令・ガイドラインが複雑に関係し、また改正等の変化も激しくなっています。迅速かつ適切な対応ができるよう、アドバイスさせていただきます。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは個人事業主としてネイルサロンを経営し、年々順調に売上を伸ばしていました。 それがとある日、お客さまから「爆サイに書き込まれているけど大丈夫？」と心配されました。 「爆サイ」というサイトの存在すら知らなかったものの、見てみると、自身やネイルサロンを誹謗中傷する数々の投稿が。 書き込まれた日時をみると、約2週間前から始まっていました。 このままでは、ネイルサロンの営業に悪影響が出るおそれが・・・ すぐに投稿の削除と誰が書いたのかを突きとめようと思い、弊所にお問い合わせいただきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、投稿内容を確認し、依頼者さまの名誉権や営業権を侵害する書き込みと評価できるものと説明。 そして見込みとして、「削除はされる可能性が高い」と伝えました。 一方、「投稿者の特定についても情報開示される可能性は高いが、通信業者の技術上の問題などで特定できないリスクがある」ことも説明しました。 依頼者さまはこのまま何もせず泣き寝入りはしたくない、とのことでご依頼いただくことになりました。 弁護士は早速、爆サイに対し投稿の削除と投稿者の情報開示を請求する書面を作成・送付。 具体的には、「当該複数の投稿は名誉権・営業権を侵害するものなので、削除・開示を求める」との内容。 約2週間後、爆サイから投稿を削除したことおよび開示情報を記載した書面が届きました。 なおこの請求で開示されるのは、IPアドレス（インターネット上の住所のようなもの）とタイムスタンプ（投稿した正確な日時）等。 そして開示された情報をもとに調査し、プロバイダ（通信事業者）が判明しました。 そこで判明したプロバイダに対し、ログ（通信履歴）を保存するとともに投稿者（契約者）の開示を請求する書面を作成・送付しました。 その約1か月後、投稿者の代理人となる弁護士から示談したいとの連絡がありました。何度か交渉し、「こちらの損害をすべて賠償するとともに二度と書き込まないこと」などを記載した合意書を締結しました。 結果、泣き寝入りすることなく、依頼者さまの望む内容で解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 投稿の削除を放置するとエスカレートすることが多いので、気づいたら早めに削除に動くことをオススメします。 一方、投稿者の特定には、特定できないリスクや訴訟が必要になり解決まで長期化することもありますが、今回のように比較的早く解決することもあります。特定についてお考えの方も、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 会社を運営されているお客様からのご相談です。 数年前から、会社を中傷する内容の記事が複数のlivedoorブログに掲載されていました。 この中傷のせいで、事業活動や採用に支障をきたしていました。 【相談後】 複数のブログの記事を仮処分手続により、速やかに削除しました。 現在は会社を中傷する記事が検索で出てこなくなり、スムーズに活動が行われるようになりました。 【先生のコメント】 誹謗中傷を削除に留めるか、投稿者特定のため発信者情報開示請求も行うかという問題があります。 削除をしたとしても、その後再び投稿されてしまっては、意味がありません。 一方、開示請求を行うと、削除よりも弁護士費用がかさんでしまいます。 今回は対象となる記事が数年前のものであったことから、削除のみを選択しました。 インターネット上の誹謗中傷には、複数の対応策があります。 ご相談者様の希望と予算に応じて、最適なプランを提示することが可能です。