東京都のビジネス利用のネットトラブルに強い弁護士

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは個人事業主としてネイルサロンを経営し、年々順調に売上を伸ばしていました。 それがとある日、お客さまから「爆サイに書き込まれているけど大丈夫？」と心配されました。 「爆サイ」というサイトの存在すら知らなかったものの、見てみると、自身やネイルサロンを誹謗中傷する数々の投稿が。 書き込まれた日時をみると、約2週間前から始まっていました。 このままでは、ネイルサロンの営業に悪影響が出るおそれが・・・ すぐに投稿の削除と誰が書いたのかを突きとめようと思い、弊所にお問い合わせいただきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、投稿内容を確認し、依頼者さまの名誉権や営業権を侵害する書き込みと評価できるものと説明。 そして見込みとして、「削除はされる可能性が高い」と伝えました。 一方、「投稿者の特定についても情報開示される可能性は高いが、通信業者の技術上の問題などで特定できないリスクがある」ことも説明しました。 依頼者さまはこのまま何もせず泣き寝入りはしたくない、とのことでご依頼いただくことになりました。 弁護士は早速、爆サイに対し投稿の削除と投稿者の情報開示を請求する書面を作成・送付。 具体的には、「当該複数の投稿は名誉権・営業権を侵害するものなので、削除・開示を求める」との内容。 約2週間後、爆サイから投稿を削除したことおよび開示情報を記載した書面が届きました。 なおこの請求で開示されるのは、IPアドレス（インターネット上の住所のようなもの）とタイムスタンプ（投稿した正確な日時）等。 そして開示された情報をもとに調査し、プロバイダ（通信事業者）が判明しました。 そこで判明したプロバイダに対し、ログ（通信履歴）を保存するとともに投稿者（契約者）の開示を請求する書面を作成・送付しました。 その約1か月後、投稿者の代理人となる弁護士から示談したいとの連絡がありました。何度か交渉し、「こちらの損害をすべて賠償するとともに二度と書き込まないこと」などを記載した合意書を締結しました。 結果、泣き寝入りすることなく、依頼者さまの望む内容で解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 投稿の削除を放置するとエスカレートすることが多いので、気づいたら早めに削除に動くことをオススメします。 一方、投稿者の特定には、特定できないリスクや訴訟が必要になり解決まで長期化することもありますが、今回のように比較的早く解決することもあります。特定についてお考えの方も、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 自社の新商品の広告をアフィリエイト業者に依頼しました。業者からは、クリック毎の報酬制度であることや、１日のおおよその目安等を説明してもらっていました。 しかし、ある日、急に、１日だけ、説明されていた目安の何倍ものクリックがあったとして、想定外の広告代を請求されました。 自社は小さい会社ですので、急に莫大な問いあわせが来ても、対応できません。ですので、いたずらに高額な広告費だけが発生することになってしまいました。納得できずに支払いをしていなかったところ、裁判まで起こされてしまいました。 【相談後】 裁判上では、専門業者であるアフィリエイト業者側の説明不足（説明義務違反）の点が大きいことを主張しました。 これに対して、アフィリエイト業者側は、相談者が報酬の承認手続をしていることなどを主張してきましたが、承認手続の意味についても説明が不足していた等と反論しました。 その結果、請求額を半分近く減額した形で、和解で解決することができました。 【先生のコメント】 アフィリエイトやＳＥＯについては、業者側が十分な説明をせず、その結果、想定外の請求が来ることが多くあります。納得ができない高額請求が来た場合は、まず１度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 会社を運営されているお客様からのご相談です。 数年前から、会社を中傷する内容の記事が複数のlivedoorブログに掲載されていました。 この中傷のせいで、事業活動や採用に支障をきたしていました。 【相談後】 複数のブログの記事を仮処分手続により、速やかに削除しました。 現在は会社を中傷する記事が検索で出てこなくなり、スムーズに活動が行われるようになりました。 【先生のコメント】 誹謗中傷を削除に留めるか、投稿者特定のため発信者情報開示請求も行うかという問題があります。 削除をしたとしても、その後再び投稿されてしまっては、意味がありません。 一方、開示請求を行うと、削除よりも弁護士費用がかさんでしまいます。 今回は対象となる記事が数年前のものであったことから、削除のみを選択しました。 インターネット上の誹謗中傷には、複数の対応策があります。 ご相談者様の希望と予算に応じて、最適なプランを提示することが可能です。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、サブスクリプション型の新規Webサービスを立ち上げる予定のIT事業者様でした。 革新的なビジネスモデルでしたが、以下の法規制があり、自社のみではリスク判断が困難な状況にありました。 ・個人情報保護法： ユーザーの行動データを広告配信に活用したいが、同意取得の範囲や外部送信規律への対応が不明確。 ・景品表示法： 「期間限定キャンペーン」や「業界最安値」といった訴求を行いたいが、二重価格表示や有利誤認のリスクが拭えない。 ・消費者契約法： 解約規定や免責条項について、ユーザーとのトラブルを防ぎつつ自社の利益も守るバランスが難しい。 万が一、行政指導やSNSでの「炎上」が起きれば、サービス開始直後にブランドが失墜しかねないという危機感をお持ちでした。 【相談後】 まず、ビジネスモデルを丁寧に聞き取り、それを阻害しないことを意識しつつ、以下の対策を提示しました。 1. マーケティングも意識した法的に問題のない規約作成とサイト設計： 消費者契約法を遵守しつつ、ユーザーに安心感を与え、離脱を防ぐための「読みやすい利用規約」と「透明性の高いプライバシーポリシー」を策定しました。また、特定商取引法に基づく表記や、解約ボタンの配置など、サイト設計（画面遷移）の段階から法的に問題のない導線をアドバイスしました。 2. 景表法に配慮した広告ガイドライン： 中小企業診断士の知見を活かし、訴求力を落とさずに不当表示を回避するための「表現の言い換え」を提案しました。 3. 個人情報保護法に基づくデータ利活用スキームの整備： Cookieや広告識別子等の外部送信も含めて、透明性の高いプライバシーポリシーを作成。ユーザーの不信感を招かないよう、データの取得目的と利用範囲を明文化し、マーケティング施策と法令遵守を両立させました。 結果として、サービスは予定通りローンチされ、現在まで一度も法的トラブルを起こすことなく順調にユーザー数を伸ばしています。 【先生のコメント】 インターネットビジネスにおいて、正しい法的知識はビジネスを安全に加速させるための必須ツールです。 私は、個人情報保護法や景表法といった専門性の高い領域において、単に「ダメです」と言うのではなく、「こうすれば、適法にやりたいことが実現できます」という代替案を提示することを信条としています。 中小企業診断士としてビジネスの本質を理解しているからこそ、収益性と適法性を高い次元で両立させる支援が可能です。変化の激しいインターネット業界のパートナーとして、伴走し続けます。