【京都市役所前】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 ふとした拍子に夫のスマホの画面が見え、どうやら夫が他の女性と浮気していることが発覚。離婚を決意しましたが、子供を抱え、シングルとして生きていかなければならない離婚後の生活がとても不安で一人で悩んでいました。 【相談後】 勇気を出して先生に相談したところ、別居前にすべき証拠収集、別居後から離婚までの生活費（婚姻費用）の額、別居（転居）の段取り、財産分与や養育費の考え方や見通しなどをレクチャーしてもらうことができました。相談するまでは、弱気で鬱々とした気持ちだったのですが、先生から「別居前からすでに勝負は始まっている」と活を入れられ、その後は自分を奮い立たせ、虎視眈々と別居の準備を行い、結果、有利な条件で離婚することができました。何事も知識をもって戦略的に動かなければ自分が損をすると、とても勉強になりました。 【先生のコメント】 別居前は配偶者への憎しみや悲しみの感情に包まれて、誰しもが感情的になり衝動的に家を飛び出しがちです。しかし、別居前が一番の勝負時なのです。同居時だからこそできることを万全に尽くしておく必要があります。今回もお早めにご相談していただけたので、十分に証拠収集する時間が確保できましたね。

【ご相談内容】【ご相談内容】 出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。また、その時点ではまだ夫と同居していました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。 【コメント】 相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

【ご相談内容】【相談前】 母はすでに亡くなっていたが、父が亡くなりました。相続人３人兄弟のうち、長男が全てを相続しようと、提案をしてきましたが、納得できませんでした。 納得できないと伝えても、長男は全く譲る気配がありません。 【相談後】 遺産分割調停を申し立て、裁判所で話し合いをしたところ、長男が、法定相続分に沿った分割に応じてくれることとなった。 【先生のコメント】 親族であるがゆえに、相手は気持ちを理解してくれると思い込んで、話し合いが進みません。 裁判所での手続きを利用することで、理解してもらえないことに気づき、話し合いが一気に進むこともあります。 まずは、ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者様のお父様が亡くなり、遺言書には「子どもたちには一切財産を残さず、兄弟にすべて相続させる」と記されていました。依頼者様は「父はマンションを持っていたはず」と不信感を抱き、ご相談に来られました。 【解決への流れ】 調査の結果、確かにマンションは存在していましたが、債務も多く、遺産全体としてはマイナスとなる可能性があることが判明。遺留分侵害額請求調停を申し立てても費用対効果が見込めないため、交渉による解決を目指しました。 【弁護士からのコメント】 交渉では、同じマンションの過去の最高売却価格を基準に請求額を設定。結果として、相手方が100万円の支払いに応じることで合意に至り、依頼者様を含む3人のご兄弟で100万円を受け取ることができました。費用を抑えつつ、納得のいく結果を得られた事例です。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故により首・腰に激しい痛みや痺れがあり、通院治療を続けるも痛みや痺れが残っていた状態でした。ＭＲＩ画像上、明確な原因が分からない状態でしたが、事故前にはなかった症状のため、何とか後遺障害を認定してもらいたいと思っていました。 【相談後】 自賠責保険会社に後遺障害を認めてもらうために、どういう時にどのような痛みや痺れが発生するか日々メモを取ってもらい、それを自賠責保険会社に提出しました。その結果、画像所見はありませんでしたが、後遺障害等級１４級を獲得することができました。 【先生のコメント】 レントゲンやＭＲＩ画像等で明確な原因が不明だとしても諦めてはいけません。こちらから被害者請求をすることによって、等級認定にあたって有利な資料を収集して提出することも可能です。粘り強く日々の痛みや痺れについてメモを残していたことが功を奏した事例だと言えるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 家族が経営する会社のために巨額の保証債務を負ってしまった依頼者様。その後、その会社の支払はとどこおり、裁判も起こされました。そのため、賃金などの強制執行を受けるおそれがあることから、やむなく破産手続きを行うことになりました。 【相談後】 破産手続では、家族の会社が負債のきっかけだったことから、管財人が選任されましたが、特に配当の予定もなく、同時廃止となりました。そのことを一番喜んでくれたのは、負債のきっかけを作ったご家族で、本当に安心した、と言ってくれているとのことでした。家族の笑顔を久しぶりに見れたと、喜んでいただきました。 【先生のコメント】 負債の整理は、手をつけてみないとズルズルと後回しになり、苦しい状況が続いてしまいます。弁護士に依頼することから前に進みます。早めに手を付ければ、早めに終わります。誰にも再び財産を蓄えるチャンスは来ます。その時期を無借金で迎えるため、動くことを選択してもらえば、必ず明るく笑顔になるために、お手伝いをさせていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 借金の使途に問題があったため破産を申し立てましたが、裁判所により管財事件として扱われることになりました。 管財事件は手続きが複雑で高額な費用が必要となるため、経済的な負担が大きい状況でした。 【相談後】 裁判所との協議を重ね、まず依頼者ご本人の事情を直接聞いていただく審尋期日の設定を要請しました。 その結果、管財事件ではなく同時廃止手続きでの破産決定が出され、免責許可も獲得することができました。 高額な管財人費用を支払うことなく、債務整理を完了させることができました。 【先生のコメント】 管財事件となると裁判所への納付金が高額となってしまいます。 ご本人の個別事情や経緯を考慮し、何とか同時廃止手続きで完結させたいと考え、裁判所との交渉を行いました。 その努力が実を結んだ事例となりました。 経済的負担を最小限に抑えながら、新たなスタートを切っていただくことができて良かったです。

【ご相談内容】【相談前】 職場ではサービス残業が横行しており、残業代を請求するなんてとんでもないという空気でした。しかし、サービス残業を続けることにどうしても納得がいかず、相談することにしました。 【相談後】 職場と交渉した結果、速やかにサービス残業分が支払われました。勇気を出して相談してみてよかったです。 【先生のコメント】 ご相談者の中には残業時間や労働していることの立証が難しいと考え、相談を控える方も多くいらっしゃいます。労働時間等の立証には様々な方法がありますので、残業代の請求をお考えの方はまずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 コンビニエンスストアにて釣り銭詐欺の容疑で逮捕されました。 ご本人には身に覚えがなく、店員による誤認の可能性が高い状況でした。 初回の逮捕でパニック状態となり、警察への説明が困難な状態でした。 勾留が長期化すれば職場解雇のリスクも抱えていました。 【相談後】 1時間を超える丁寧な聞き取りを実施し、今後の手続きや処分見込みについて詳細に説明いたしました。 一人で対処するのではなく弁護人からも捜査機関に事情説明を行うことをお伝えし、ご本人の不安を軽減できました。 面会後直ちに担当検察官へファックスで状況報告を行い、翌日の検察官面談で継続的な弁護活動を約束して釈放を実現しました。 その後店員の誤解も解消され、示談成立により不起訴処分となりました。 【先生のコメント】 初回逮捕でご本人は将来への強い不安を抱いておられました。 今後の見通しを具体的に説明することでパニック状態が収まり、冷静な事情説明が可能となりました。 否認事件でしたが、今後の対応方針を検察官に明確に示すことで早期釈放を実現できました。 職場解雇という最悪の事態を回避でき、本当に安堵いたしました。 逮捕直後の迅速な対応がいかに重要かを改めて認識した事案でした。

【ご相談内容】【ご相談内容】 知人が複数名の方から総額500万円以上のお金をだまし取ったいう詐欺の罪にて収監されてしまったとのことで、ご相談をいただきました。 【解決の過程と結果】 まずは本人が収監されている警察署に接見に行きました。本人の話をよく伺い、方針を決定しました。関係各所に連絡し、被害者の方には謝罪文を届ける。被害金額も少しでも賠償をさせていただくということでした。また、起訴後は保釈を請求し、在宅の状態で裁判を受け、最終的には執行猶予を目指していこうというものでした。さらに、本人の心のケアも重要です。通常、逮捕勾留されると精神的に不安定な状態に置かれるため、弁護人との密なコミュニケーションは不可欠です。接見にも労を惜しまず頻繁に訪れるようにしました。その際に、執行猶予後の生活や仕事をどうするかについても徹底的に話し合いました。結果、保釈が認められ、執行猶予も獲得できました。現在は、新しい職に就き新生活を営まれています。 【コメント】 刑事弁護では、弁護人が労を惜しまず対処することがその後の結果において非常に重要です。例えば、被害者にどれだけ真摯に対応したか、本人にどれだけ反省を促したか、本人にどれだけ今後の生活を具体的にイメージさせたか、どれだけ周囲の人間を説得したかが、保釈や執行猶予の獲得に大きく関わってきます。当事務所では、そういった労を惜しまずに、過ちを犯してしまった方の再スタートを全力をあげて応援したいと考えています。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 親族への貸付金が長年にわたって大部分は返還されていない状況でした。 【依頼内容・対応と結果】 相手方の財産関係が不明確であり、訴訟提起の後に強制執行をしても、回収が困難となることが予想されました。 そこで、ヒアリングの上、相手方の財産があるであろう金融機関等を特定し、仮差押えを行い、見事仮差押えに成功いたしました。 その後、訴訟提起し、勝訴判決を獲得後、強制執行により、回収することができました。

【ご相談内容】【相談前】 長年相場より相当低い賃料で賃貸借契約を継続してきました。しかし、昨今のインフレに耐え切れず、賃料の増額交渉を行うことにしたものの、受け入れてもらえませんでした。 【相談後】 賃料増額調停から訴訟まで行い、周辺物件の賃料相場に関する資料を提出するなど、粘り強く賃料を増額すべきことを訴訟で主張しました。その結果、従前賃料から約３割の賃料増額に成功しました。 【先生のコメント】 賃料の増額は難しいと初めから諦めている方も多いと思います。周辺物件の賃料相場に関する資料を収集するなど、粘り強く交渉・訴訟追行することによって、賃料の増額を実現できる場合もあります。まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 築80年の建物で飲食店を経営していましたが、建物の老朽化を理由として賃貸借契約の解約と建物明渡しを求められました。 依頼者は建物の老朽化と危険性を実感しており、解約に応じるしか選択肢がないのではないかとお悩みでした。 立退料についても期待できないものと諦めていらっしゃいました。 【相談後】 老朽化だけでは賃貸借契約解約の正当事由として不十分であると主張し、交渉を進めました。 最終的に相当額の立退料と引き換えに建物を明け渡す和解を成立させることができました。 明渡時期についても依頼者のご希望に沿った条件で合意に至りました。 【先生のコメント】 依頼者ご自身も建物の老朽化は認識されており、立退料は期待できないと諦めていらっしゃいました。 しかし交渉の結果、納得いただける立退料を獲得することができ、大変喜んでいただけました。 老朽化という事実があっても、適切な法的主張により借主の権利を守ることができる事例でした。

【ご相談内容】【ご相談内容】 これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。 具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。 【解決の過程と結果】 まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。 【コメント】 起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。 「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。 それらを解きほぐしていって、 「何をどの順序で進めていけば良いか」 「次のフェーズに移るためには今何が必要か」 を示してあげることは、非常に重要です。 まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。

【ご相談内容】【相談前】 退職済従業員の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、就業中の未払残業代について、支払いを求められている状況で相談に来ていただきました。 【解決方法】 直ちに相手方代理人に受任通知を送り、当該従業員の勤務記録などを精査し、交渉を重ねて、労働審判・訴訟に移行させることなく、受任後3か月程度で解決しました。 相手方は業務が原因でうつ病になったと主張し、慰謝料や休業損害として数百万円を残業代以外にも請求していました。 その点についても織り込んだ上で、もともとの残業代の請求額と変わらない額で示談をまとめました。