広島市の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 本件では、戦前の家督相続や、戦後の小作農の自作農化による土地取得など、様々な経緯がありながら、不動産の相続登記がなされずに、法定相続人が複雑かつ多数、存在する状態になっていました。その上で、かつての婚姻関係の結果、大きく２つの家系に分裂していたために、双方の家系の考え方や言い分が異なり、遺産分割の協議がまとまっていませんでした。そこで、遺産分割調停を申し立ててほしいとの依頼があった事案です。 【相談後】 当方が遺産分割調停の申し立てを準備している間に、相手の方が先に、弁護士に依頼して遺産分割調停の申立を行い、家庭裁判所で遺産分割調停が開始されました。本家の土地、建物をどちらの家系が承継するか、離れた場所にある墓所をどちらの家系が承継するか、また具体的な分割案によれば、法定相続分と現実の分割割合とに不均衡が生じる点をどうするか、論争になりましたが、最終的には、当方の依頼者が望む形での遺産分割の方法で遺産分割調停が成立し、解決しました。 【弁護士からのコメント】 何らかの理由で、相続登記がなされずに、明治時代や大正時代に生まれた方（すでに死亡）の名義のまま放置されている土地・建物は、今でも多くあります。このような場合、子供、更には孫と、法定相続が進んでしまっているため、法定相続人が１０名を超える状況になっていることも、少なくありません。今回の事例では、戦前の家督相続なども絡んでいたため、２つの「家」（家系）の争いになっていました。法定相続人が多すぎると、議論が複雑になるため、双方の家系で、相続分の譲渡により紛争当事者の数を、双方の家系を代表する各１人名（計２名）に集約しました。その結果、協議が進展し、調停成立に至った次第です。

【ご相談内容】【相続前】 亡くなられた被相続人が、『遺産を相談者（＝依頼者）に遺す』という趣旨の自筆証書遺言書を作成していましたが、財産内容については、曖昧な記載となっていました。この自筆証書遺言書は、家庭裁判所での検認手続を経たのですが、法定相続人のうちの一人が、『この遺言書には法的な効力がないから、法定相続分に従って遺産分割をしよう』と言い出しました。話し合っても解決できなかったため、法律相談に来られた、という事案です。 【相続後】 被相続人が作成した自筆証書遺言書が法的に有効であることを確認するための民事訴訟を提起しました。民事訴訟の手続において、自筆証書遺言書が無効であると主張していた法定相続人の一人との間で、裁判官を交えた「話し合いでの解決」の試みが行われました。その結果、基本的に自筆証書遺言書が法的に有効であることを前提としたうえで、一定の範囲内で他の相続人に対しても遺産を分割して引き渡すという内容の「勝訴的和解」が成立して、終了しました。 【弁護士からのコメント】 自筆証書遺言は、被相続人が書きたいときに自由に作成できるというメリットがありますが、法律の専門家に相談せずに作成されることも多く、実際に相続が発生した際に、遺言書の形式面や記載内容の面から、法的に有効であるか、それとも無効であるかの争いになることが少なくありません。争いになる場合、遺言の無効を求める側が訴訟提起する場合が多いのですが、本件では遺言が有効であることの確認を求める側から、訴訟提起しています。裁判官が積極的に和解成立のために関与した結果、和解での解決となりました。被相続人がそのような遺言書を書いた背景事情を詳しく調査し、そのことを相手方および裁判官に丁寧に説明したことで、相手方と裁判官の理解を得られ、「勝訴的和解」にたどり着くことができました。

【ご相談内容】【相談前】 瀬戸内海のとある離島での相続案件を引受けました。 その離島では基本的に男性のみが優先的に相続人となり、女性はごく一部しか相続できないというしきたりのようでした。 相談者C氏は、被相続人である母親の晩年の面倒を見ていたことから、まったく実家に寄り付かなかった長男と次男がすべての相続財産を取得することに強い反発があり、その一部でいいから自分も相続したいとの希望でした。 【相談後】 当職は、一部ではなく法定相続分を取得することができると説明しましたが、Ｃ氏は、それではしきたりを崩すと抵抗されておりました。 当職はまず、C氏には法定相続分を取得できる権利があることを説明し、被相続人もＣ氏の献身に恩を感じていた発言をしていたこともあり、正当な権利を主張していくように説得しました。 そしてここからが大変だったのですが、長男と次男に対しても、現代日本の相続法のことを説明し、仮に裁判になれば島のしきたりは到底認められないと何とか説得して、法定相続分で遺産分割をすることができました。

【ご相談内容】相続財産を使い込んだとして訴訟を提起されましたが、遺産分割協議と併せて和解に至ったケースが２件あります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、ご両親が亡くなり、兄弟間で何度か話し合いをしましたが、遺産である土地の価格、弟へ生前に贈与された金額についてもめてしまい、長年放置していました。 【相談後】 私は、知り合いの不動産業者などに土地の適正な価格を調べてもらい、弟に生前に贈与された金額について証拠を提示して粘り強く交渉した結果、適正な価格の代償金を支払う代わりに、全ての土地を依頼者のものとすることで話がまとまりました。 【先生のコメント】 この例のポイントは2つあります。 一つ目は、適正な遺産の価格を導き出せたこと 二つ目は、生前贈与の証拠を提示して粘り強く交渉できたこと 本人同士で遺産分割協議をしてうまくいかなかった経験のある方は私までご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の叔母が亡くなり、遺産分割の問題が生じました。叔母には配偶者も子もいなかったため、兄弟姉妹が相続人となりましたが、依頼者の父は既に他界していたことから、依頼者が代襲相続人の一人として名を連ねることになりました。叔母の生前から家業の運営を担っていた親族グループは、「叔母が最後に残した言葉がある」として、その"遺言"を根拠に遺産のほぼ全てを自らが取得する内容の分割案を提示してきました。他の相続人の多くはこれに応じましたが、依頼者は母親を通じて叔母と交流があり、そのような"遺言"をするとは到底考えられないと感じていました。しかも、法的に有効な遺言書が存在するわけでもなく、親族グループが一方的にそう主張しているに過ぎなかったため、依頼者は提案への同意を拒みました。すると相手方は依頼者を相手方として遺産分割調停を家庭裁判所に申し立ててきたため、依頼者は弁護士である私に対応を依頼された、という事案です。 【相談後】 遺産分割調停において、相手方の親族グループは叔母の口頭の"遺言"の存在を強く主張してきました。これに対して私は、口頭での言葉は法的に有効な遺言にはあたらないこと、したがってそのような主張に法的な根拠はないことを明確に反論し、依頼者は法定相続分どおりに叔母の遺産を取得する権利があると主張しました。しかし、話し合いは平行線をたどり、遺産分割調停は不成立となりました。移行した審判手続において、審判官（裁判官）は依頼者側の主張を正当と認め、依頼者は叔母の遺産のうち法定相続分に相当する財産を正当に取得することができました。 【弁護士からのコメント】 親族が経営する会社が絡む相続では、事業を取り仕切ってきた側が主導権を握り、自らに有利な遺産分割を他の相続人に迫るケースが少なくありません。本件のように、「被相続人が死の間際にこう言い残した」という話を"遺言"として持ち出し、それをもとに遺産の大部分を自らが取得しようとする事例も、実際には珍しくないのです。しかし、法的に有効な遺言は、自筆証書や公正証書など、民法の定める方式に従って作成された遺言書によってのみ成立します。口頭で残された言葉がどれほど本人の意思を反映したものであっても、それだけでは遺言としての法的効力は生じません。このあたりは一般の方が誤解されやすい点ですし、残念ながら、その誤解を意図的に利用するケースも見受けられます。「遺言がある」と言われた場合は、まずそれが法的に有効な遺言書として存在するのかどうかを、早めに弁護士に確認されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 母が亡くなったあとに，祖母が亡くなりました。祖母の遺産について，母のきょうだい（相談者にとっては叔父２名）らと遺産分割協議をすることになりました。叔父らきょうだい間での対立が激しく，依頼者にとっては叔父への請求には尻込みするところもあって，叔父らとの協議に関わる事への多大なストレスを相談者は抱えていました。遺産を受け取ることも断念しようか迷っているとのことで，当事務所に相談に来られました。 【相談後】 　依頼を受けた段階で，亡祖母の遺産を巡って，きょうだい（叔父２名）間で不当利得返還請求訴訟が提起されていて，きょうだい間の裁判が終結していました。 　判決の内容を確認すると，祖母の財産に対する一方の叔父による私的流用が認定され，750万円もの不当利得を認める内容の和解となっておりました。その裁判を引用する形で，当方から叔父に対して同様の請求を行いました。 　結果的に叔父からは750万円を取得し，その他祖母の遺産分割調停において，別途250万円を受け取る内容の遺産分割調停が成立しました。 【先生のコメント】 　母が先に亡くなっていたことで，祖母の代襲相続人という立場で，叔父らと協議に入りました。 　遺産分割調停が申立てられた場所が県外ということもあって，相談者は調停の係属に消極的でありましたが，電話会議で遺産分割調停に参加しました。 　叔父の私的流用を認める判決（叔父間での判決）を利用する形で，一方の叔父に対して毅然と金員を請求したところ，裁判を経ることなく，裁判と同額の請求を受け取ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 会社の経営権を巡る紛争を含む遺産分割の事件で、相談者さまは長男でしたが、会社の株式を取得するためには、自己の寄与分と、他の兄弟らの特別受益を立証する必要がありました。しかし、そのための具体的な立証方法が見当たらない状況でした。 【相談後】 遺産分割審判に移行した後、被相続人の預金通帳の履歴を丹念に洗い、金の流れを分析しました。その結果、依頼者さまの貢献により被相続人の財産が増加もしくは維持できていること、及び、相当額の金員が他の相続人らに流れていることを立証しました。 加えて、裁判所に調査嘱託の申立をなして、他の相続人らの預金口座履歴も調査することができ、被相続人名義の預金口座からの出勤と、他の相続人らの預金口座の入金との関連性を主張することができました。 結果、依頼者さまの寄与分、他の相続人らの特別受益を立証することができ、会社の株式は依頼者が取得することができました。 他の相続人の子に対する贈与も、他の相続人の特別受益と認められました。他の残った預金等は、他の相続人らが取得しました。 【先生のコメント】 預金口座履歴は強い証拠です。一定期間は過去に遡って調べることもできます。預金口座履歴を調べた後、その入出金履歴を丹念に分析して、お金の流れを捉えることが有効です。 寄与分は、親の世話をしたというだけではだめで、貢献により被相続人の財産を増加させたか、減少を防ぎ維持させたかを立証しなければなりません。 特別受益は、単にお金が流れたというだけではだめで、特別の受益であることの主張・立証が必要です。相続人の配偶者への贈与が相続人の特別受益と認められるのは難しいですが、相続人の子への贈与は相続人の特別受益と認められる余地もあるので注意が必要です。

【ご相談内容】相談者は、ふだんから姉との折り合いが悪く、父が亡くなったあと、遺産分割の話もままならない状態でした。 私が相談者の代理人として、姉と交渉したところ、姉は相談者と直接話をするのは望まないものの、父の遺産を法的にきちんと分割したいという思いがあったため、代理人を介して話をすることで大きなトラブルにならずに、遺産分割協議がまとまりました。