大阪市北区の倒産・企業清算に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 業務時間中に事故に遭って死亡した従業員の遺族から高額の損害賠償請求を受けている。 事故直後は、関係も悪くはなく、労災の申請に当たって会社として協力したにもかかわらず、労災認定が下りるやいなや、突如高額の賠償請求をされた。 任意労災は低額のものしか加入しておらず、相手の請求が認められてしまうと会社の経営が危うくなる。 何とか任意労災の範囲で解決したい。 【相談後】 労災認定を受けてはいたものの、依頼者の安全管理面での施策やこれまでの実績、事故の状況などを細かく聴取・把握し、依頼者には過失がないと判断し、相手の請求が一切認められないという姿勢で対応。 訴訟には至ったものの、最終的には請求額の10分の1程度の金額で和解（任意労災の範囲内）。 【先生のコメント】 裁判所に対して如何に説得的に依頼者さまの主張を伝えるかが重要だと再認識した事案でした。 依頼者さまは、自社はきちんとやっており責任はないはずだと当初からはっきりと仰っておりました。その言葉を信じて、必要な資料や情報を一緒に模索し、裁判所に提出したり説明したりを積み上げていった結果、最終的には任意労災の範囲内での解決に至りました（なお、和解に当たって、依頼者の厚意により相手方に任意労災の範囲内での支払いしたに過ぎず、依頼者さまの責任を前提にしたものではありませんでした）。

【ご相談内容】▪️債権回収の解決事例 【相談前】 多数の小売り商品を卸している取引先から、弁護士を通じて、破産すると連絡が来た。納品済みの商品を返品して欲しいと要望したが、応じてくれない。 【相談後】 受任後、直ちに仮処分命令の申立を行い、強制執行により、１ヶ月足らずで商品を取り返すに至った。 【先生のコメント】 取引先が破産目前という状況であるところ、仮に取引先が破産申立を行い、裁判所による破産手続開始決定を受けてしまうと、結果的に納品していた商品を返還してもらうこともできなくなる可能性があり、早急に対応すべき状況でした。大至急手続きを行なった結果、事なきを得ることとなりました。