大阪市北区の取締役解任対応に強い弁護士

【ご相談内容】信託銀行主導の杓子定規な株主総会が多い中、株主との対話の視点を重視してきました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は数十年にわたって事業継続されている株式会社です。株式を集約するため個別の株主と接触を取っていたところ、株主総会通知が到達しない行方不明の株主が複数いることが判明し、相談に来られました。 【相談後】 行方不明株主に対応するためには、一定期間通知が到達しないこと等を証拠をもって示したうえで、その株式を売却する許可を裁判所から得る必要があります。本件では、必要な書類を整備し、裁判所に許可申立を行い、許可を得て売却することができました。 【里村格弁護士のコメント】 裁判所の許可を得るためには、一定期間通知が到達しないことを示さなければなりません。すなわち、すぐに対応しようとしても一朝一夕では対応できるものではないということです。また、そもそも株主名簿も整備されていない会社もよく見受けられます。例えば、組織再編等を行う場合に、株主がどこの誰であるかわからないとか行方不明株主がいるといった問題があれば、すぐにそういった話が頓挫してしまいかねません。日ごろからきちんと管理することは必要です。株主の管理についても弊所にご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 製造・販売業を営む会社様からのご相談です。 放漫経営を行い、会社の財政危機をもたらしている社長を解任して、他の取締役で経営の立て直しを図りたいとの要望でした。 【結果】 速やかに、全員出席取締役会を開催して、社長解任の動議を提出し、賛成多数で可決しました。 その後、解任された社長側から取締役会無効確認訴訟や株主総会取消訴訟を提起されましたが、いずれも勝訴しました。 【コメント】 解任後、社長側から訴訟提起が予想されましたので、事前に解任手続きに法的瑕疵がないか詳細な検討を行い、相談者とも何度も協議・リハーサルを重ねて実行に移しました。 社長交代後、新体制の基、経営の再建が図られ、経営危機を脱しました。