大阪市北区の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】夫との離婚を検討する女性からのご相談です。 ご相談者は、幼児を連れて別居を開始しました。 実家の援助と公的援助で、何とか生計を維持していたものの、夫から婚姻費用の支払いがありませんでした。 ご相談者としては、幼児をかかえ、今後の生活のためにもなるべく多くの婚姻費用又は養育費の支払いを受けたいと考えていたものの、夫は自営業で、事業主としての支出と、個人としての支出が、明確に分かれておらず、確定申告書での収入は非常に少ないため、確定申告書上の収入額を基礎とすれば、養育費等の額はご相談者の納得できる額とはなっておりませんでした。 そこで、開示を受けた通帳から、本来生活に必要であるにもかかわらず、引き落とされていない支出を整理し、実質的に支出していた生活費を推計することで、ご依頼者の利益になる内容で調停を成立させることができました。 家庭裁判所から養育費算定表が提示されていますが、同算定表はあくまで一般的な支出を類型的に処理したものです。 特別の事情があれば、算定表よりも高額又は定額の養育費となる場合もあります。 養育費は子どもの生活費であり、今後の生活のためにも、おかしいなと思ったら是非弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者様は、子2人をかかえ、夫が不倫をしているとのことで、夫と離婚したうえで、子の親権を取得し、可能な限り、慰謝料、財産分与、養育費を請求したいとのことでした。 【結果】 夫に対し、不倫を原因とする離婚を求める旨の内容証明郵便を送付したところ、夫から連絡があり、電話、面談で交渉を重ねました。 当初は、不倫を否定していましたが、不倫の証拠を突きつけることで、不倫を認めたことから、離婚の条件について、夫の財産を開示してもらったうえで、更に交渉を重ねました。 結果、2人の子の親権の取得、養育費子一人当たり月10万円、自宅の財産分与、慰謝料500万円で妥結し、公正証書を作成して合意に至りました。 【コメント】 弁護士を代理人に立て、相手方と粘り強く交渉することで、調停・訴訟まで至ることなく、ご依頼者様の納得のいく離婚条件を獲得することができた事案です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。