大阪府の養育費に強い弁護士

ご回答します。調停の申立てした方が有利、不利はありません。調停は話合いの場なので、その話合いの場へ申立をしたかどうかとなります。また、共有物分割調停は簡易裁判所が管轄です。養育費請求は家庭裁判所が管轄です。裁判所が異なるので、同時にはできず別々の申立が必要となります。

ご相談者さんは偽造だとわかるのかもしれませんが、おそらく裁判所にはその主張が伝わっていない状況だと思われます。その原因は、ご相談者さんのプレゼン不足の可能性もありますし（自分に明らかにわかることを他者に伝えることは難しいものです）、ご相談者さんの主張は容れられず裁判所が積極的に偽造ではないと考えているというところにあるのかもしれません（失礼ながら、偽造だと思い込んでいる、と見られているということです）。期日の成熟度との関係で、今から調査嘱託をしたい、と言われても、ここから長引くとなると拒否的な対応はあり得ますが、期日間に実際に出してしまって判断いただくというのも一つの手だも思います。 また、相手方が真に偽造をしているのであれば、相手方はそのことを会社に知られたくはないはずです。裁判所に提出しているものを会社に送付して真正な文書か確認するがよいか、と相手方に問い合わせてみるというのも一つの方法かもしれません。現実に会社に送付することは勧めませんが、そのような提案をすることで相手方による任意の撤回はあり得ます。逆にそこまで言われて下げないなら、真正な文書なのかもしれません。 上記さあくまで一つのアイデアですし、進め方によってはトラブルの元になりますので慎重にご検討ください。ご本人で調停を進めることの限界が来ているのかもしれませんので、代理人を立てて事件を進めるべき段階のように思います。

まずは任意で認知できないか検討することになりますが、最終的には強制認知をした上で、養育費を取ることができると思われます。 前年度の収入をもとに養育費は算出されますので、現時点では少額しか取れないとしても、相手が大学を卒業して就職したら、そこで再度、養育費の増額調停を起こすこともできます。 仮に中絶する場合でも、相手方が妊娠について話し合いをしっかりしてくれない場合には、慰謝料請求などもできる可能性があります。 いずれにせよ、親御さんとの関わりが不可欠となると思われますので、一度話し合った上で、法律事務所へ早めのご相談をされたほうがよろしいかと思います。

今回のケースの場合、直近の収入資料をもとに合理的に算出した金額で算定されることになるかと思われます。つまり、仕事を辞めて収入がなくなったとしても、基本的には従前の収入をもとに養育費を算定することになるでしょう。 病気やケガなどでやむを得ず退職した場合は別として、単に養育費を支払いたくないという理由で退職した場合は、たとえ収入が０になったとしても潜在的稼働能力はあると判断されるためです。 もっとも、養育費を払いたくないという理由で警察のお仕事を辞めるのは考えにくく、ハッタリの可能性が高いと思います。

調停は既に成立しているようですので、その調停の合意内容によって、お尋ねの点の結論は違ってきます。調停で特に決められていなければ、お互いそれ以上の要求はできないと思われます。

養育費と家の分与は無関係だと思います。ただ夫の収入と養育費は大いに関係があります。休職中の夫の収入はどのようなもので、離婚し家を出て行った夫はどうやって生活をされるのでしょうか？

公正証書の条項として入れるのであれば、ご相談者様のような条項になります。 他方、協議書（合意書）であれば、変更を求められた条項になることが多いです。 協議書の条項について、ご相談者様の希望を最大限入れるためにも、弁護士に相談されることをお勧めします。