費用(離婚・男女問題) | 植田 諭弁護士 弁護士法人植田法律会計

弁護士費用が原因で諦めてはいませんか、その請求！
弁護士費用は大きく分けて着手金、報酬金、実費、日当に分けられ、ご依頼時には着手金・実費の支払いが必要となります（一括払いが多い）。
そして、着手金だけでもそれなりに高額になることがあります。「（裁判等で）相手方から回収できれば、ちゃんと弁護士費用払えたのに」や「証拠集めに費用（探偵費用等）がかかってしまって、弁護士費用がさらにとなるとキツい」ということも十分にありえます。
そこで、弊所では事案にもよりますが、着手金の分割払いを可能としたり、初期費用を押さえるようにする等して受任可能となっております（ご希望に添えない場合もあります。）。
また、弁護士費用は、相談時に明確にお伝えいたします。依頼者様のご事情に応じて，お金の心配をせずにご依頼いただけるようにいたします。
弁護士費用がご心配な方は、どうぞ遠慮なくその旨お申し出ください。

来所の場合：初回相談３０分無料（平日9：00～17：30）。以後10分ごと2,200円（税込）。
支払方法　現金、クレジットカード、交通系IC、各種バーコード決済
※法律相談予定時間の１０分経過しても何ら連絡がない場合は、キャンセルと取り扱わせていただきます。

○慰謝料請求
・示談交渉　　　税込２６５，０００円～
・訴訟（第１審）税込２６５，０００円～
※示談→訴訟　追加金はありません。
○離婚事件
・示談交渉（協議離婚）　税込３３０，０００円
・離婚調停（調停離婚）　税込３３０，０００円
・離婚訴訟（裁判離婚）　税込４４０，０００円
※示談交渉→調停　追加金はありません
※調停→訴訟　追加金として１６５，０００円必要となります。

その他の場合はお問い合わせください。

○慰謝料請求
・示談交渉　　　基本報酬金：着手金と同額＋成功報酬金　経済的利益の０～１１％
・訴訟（第１審）基本報酬金：着手金と同額＋成功報酬金　経済的利益の０～１１％
○離婚事件
・示談交渉（協議離婚）　基本報酬金：着手金と同額＋成功報酬金　経済的利益のあるもの：０～１１％、養育費３ヶ月分
・離婚調停（調停離婚）　基本報酬金：着手金と同額＋成功報酬金　経済的利益のあるもの：０～１１％、養育費３ヶ月分、親権獲得（争いがある場合）２２万円
・離婚訴訟（裁判離婚）　基本報酬金：着手金と同額＋成功報酬金　経済的利益のあるもの：０～１１％、養育費３ヶ月分、親権獲得（争いがある場合）２２万円

その他の場合はお問い合わせください。

○実費
概算実費として、税込３３，０００円～をいただきます。
○日当
出廷日当（訴訟・調停のみ）　出廷日当として税込１１，０００円が必要です。
出張日当　遠方の場合は、出張日当として税込４４，０００円～が必要です。

離婚調停・婚姻費用調停等をご自身で進めて頂き、アドバイスのみを弁護士が行うプランとなります。
ライトプラン：税込５．５万円（月～金　９：００～１８：００　来所）
スタンダードプラン：税込２２万円（月～土　９：００～２２：００、来所、WEB、LINE対応）
※サポートプランから通常の手続きへの移行は差額のみで対応可能です。