京都市中京区の雇用契約書・就業規則作成に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 従業員から労働条件の改善を求める要望を受け取った労務担当者が相談に訪れました。残業時間の多さ、給与体系の不明確さに従業員が不満をもっており、円満に解決するためのアプローチについてアドバイスを求めていました。 【相談後】 この企業は労働基準法に違反するような企業、いわゆるブラック企業ではないのですが、代表者が一代で築いた会社ということもあり、ワンマン経営の影響が残っていました。そのため、労務担当者と一緒に従業員にヒアリングを行い、改善案を代表者に提示、改善を求めました。代表者の方も納得され、業務改善計画を従業員らに説明し、労働紛争を事前に防ぐことができました。 【コメント】 労働紛争は、企業にとって大きなダメージを与える可能性があります。労働裁判や労働基準監督署による是正勧告等を防ぐためにも早期かつ円満な解決が求められます。そのためには従業員との話し合いの場を設けることが重要です。しかし、当事者同士だけの話し合いでは感情的になり解決を図ることが難しいため、専門知識を持つ弁護士へ相談し、間に入ることで、お互いに冷静に、納得した上で、双方にとって最適な労働環境を構築することができました。