京都市の公正証書遺言の作成に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 「私の子供３人は仲が悪いので、争いにならないように遺言でしっかりと財産を分けておきたい。 そのため、私は相続人のうち長男に預金の半額と自宅の半分、次男に有価証券の半分と自宅の半分、長女に有価証券の半分と預金の半額を相続させたい。そのための公正証書遺言を作成してほしい」という相談を受けました。 【相談後】 相談者様の死亡後、自宅や有価証券を長男と次男とを半分ずつ相続させると、共有状態が残存し、紛争が激化する危険がありますが、それでいいでしょうか、という助言を行いました。 その結果、「次男には自宅を相続させ、長男と長女には有価証券と預金を遺言執行者が換価した後半分ずつ相続させる」という公正証書遺言に変更し、無事、争いが生じる余地の小さい遺言を作成することができました。 【荻原弁護士のコメント】 遺言の重要性は、少子高齢化が進むにつれ、重要になっています。 遺言作成については弁護士でも弁護士以外の士業でも信託銀行でも作成できますが、将来の紛争を避けるための遺言を作成したいのであれば、実際に紛争解決に携わっている弁護士に依頼することを強くお勧めいたします。 「弁護士だったら高いんじゃないの？」と思われないように、当事務所は遺言作成の手数料をほぼ１０～２０万円にしております。是非、信託銀行などと費用を比較していただきたく存じます。