千代田区の売掛金回収に強い弁護士

【ご相談内容】依頼会社が、大手ＳＩを元請け、中堅ＳＩを下請けとするシステム開発プロジェクトで、孫請けの立場でシステム開発の一部を請け負ったところ、中堅ＳＩから、仕様に沿った成果物ができていないので、現時点で代金は支払えないと言われました。 依頼会社としては、ここで代金がもらえないと借り入れ金の返済に回す予定の資金が得られないため、倒産しかねないほど苦しい状況になるとのことでした。 そこで当職は、発注者である中堅ＳＩが依頼会社との間で、下請法上の「親事業者」に該当するかどうかを調べたところ、該当性が認められました。 そして、発注者の行為が下請法上の「親事業者の禁止行為」に該当すること、支払がこれ以上遅れた場合は、当社の資金繰りが厳しくなり発注者にも迷惑をかけることになりかねない旨の書面を作成し送付しました。 すると、システム開発代金約3000万円のうち、1500万円が取り急ぎ支払われることになり、依頼会社は、当面の危機を乗り越えることができました。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは、精密部品の製造販売を行う事業会社でした。 事業規模が大きく、社内調査を行ったところ把握できていなかった多くの未回収売掛金の存在が明らかに。金額は数十万円～数千万円を超えるものまで、相手方も生存しているのかどうかさえ不明なものも多いということでした。 債権回収会社への債権譲渡や多くの弁護士事務所にご相談された結果、債権回収の実績と、分かりやすい弁護士費用の提示を評価頂き、ご依頼となりました。 【依頼後の結果】 既に時効に掛かっている債権も多いと思われたため、各債権について消滅時効を確認し、問題ないものについては順次弁護士名での請求書を送り、対応していくことに。 受発注の証拠がしっかりと残っていたため、債務を否定する債務者は多くはありませんでした。弁護士からの連絡を受けて、全額を一括で弁済した債務者もいました。 具体的な分割案を提示してきた債務者とは債務弁済契約書を締結し、分割で回収していくことになります。 事前に可能な限りの財産調査を並行して行い、十分な財産を有していると目される者に対しては民事訴訟と強制執行で回収をしました。 【弁護士からのコメント】 特に印象的だったのは、「会社から請求書が定期的に届いているのは知っていたが、無視していた。弁護士から連絡が来たのであればやむを得ないので払う」と言って数百万円の債務を一括で支払った債務者がいたことです。 残念ながら時効や、相続人がいるものの相続放棄していたケースもありました。過去十数年間にわたる取引の受発注書や請求書を準備することも容易ではありません。 未払い売掛金についてはそもそも溜めないことが一番です。不適切な取引については停止とする判断が必要です。 売掛金の回収にお困りの場合は、是非弊所にご相談ください。