札幌市中央区の退職理由(自己都合・会社都合)に強い弁護士

原則として、会社には、自宅待機期間中も賃金支払い義務があると解されます（民法536条2項）。 　他方、会社が支払い義務を免れる場合として、会社の責めに帰すべき事由があるとはいえない場合（労働者の責めに帰すべき事由がある場合）が考えられます。 　具体的には、労働者が、不正行為を再発するおそれがあったり、証拠隠滅をするおそれがある等の緊急かつ合理的な理由が存することが必要と解され、このような場合に限って無給とすることができます。 　ご質問の状況では、これらの合理的理由があるとはいえないでしょうから、会社が自宅待機期間中の給与を支払わないことは違法である可能性が高いです。 　会社の規定上、自宅待機中は無給と規定されていたとしても、上記結論を左右しません。 　まずは、管轄の労働基準監督署に相談し、会社に指導するよう促し、それでも会社が給与を支払わない場合は、お近くの弁護士に面談相談することをお勧めいたします。

「月をまたいだ退職日は中途半端なので了承できない。」という会社の見解は、会社の事務手続き上の都合に過ぎず、法的な根拠がないため、相談者様が雇用者指定の退職日に従う必要はありません。 民法においては、退職の意思表示を会社にした日から２週間が経過したら雇用契約は終了すると定められているため、退職の意思表示をする日から２週間以上後の日付を最終出勤日として会社に伝えておけば、少なくとも、会社の一存で最終出勤日を変更することはできません。